立憲民主党の枝野幸男代表は2日、政府が東京高検検事長の定年延長を決めたことに、「検察まで安倍官邸が、恣意（しい）的に動かすというようなことは許されない」と批判した。 先月31日の閣議で、政府は今月7日で定年退官する予定だった東京高検の黒川弘務検事長（62）の定年を、8月まで延長する人事を決めた。黒川氏の定年を延長することで、現職の検事総長が慣例通り8月に勇退すれば、黒川氏が検事総長に就任できる道が残る。 今回の人事は、官邸側が黒川氏を次の検事総長に就任させる意向を示したための「異例」の対応とみられている。枝野氏は「何がなんでも（黒川氏を）検事総長にするためだと、みんな思っている」と指摘した。 政治的中立性を厳しく求められる法務・検察の人事に官邸が介入することには、与党内からも疑問の声が上がっている。枝野氏も「首相を逮捕するかもしれない機関に、官邸が介入するだなんて、法治国家としての破壊行為

米国の冤罪事件の年表に必ず登場する名 時宜を得たというべきかどうか、カルロス・ゴーン逃亡劇に続き、日本の刑事司法のあり方について考える材料を提供してくれる一本の映画が、1月17日から全国公開されている。 『リチャード・ジュエル』。主人公であり実在の人物の名が題名になった作品だが、この名は冤罪事件の年表やメディア史には必ず登場する。 米国人にとって、日本で言えば松本サリン事件の被害者である河野義行さんのような響きを持つと言えばよいだろうか。一時は「アメリカの英雄」としてメディアの寵児に祭り上げられながら、一転して凶悪な爆弾テロ犯に仕立て上げられた男だ。 周囲の目が突如一変する不条理性や権力の非人間性をあぶり出したという点ではカフカの『変身』や『審判』、付和雷同する群集の凶暴性を描いたという点ではイプセンの『民衆の敵』を彷彿とさせる。 しかし寓話的な要素はほとんどなく、捜査手法や報道の課題とい

国外逃亡し、日本の刑事司法制度を批判した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告人（「金融商品取引法」と「会社法」違反の罪で起訴）。 共同通信の報道によると、ゴーン被告人は郷原信郎弁護士（元検事）に対し、当初の弁護人だった「元検事の弁護士」から「早く（拘置所から）出たければ（罪状を）認めるしかない。今は自白して、裁判では早く出たかったから自白したと言って、ひっくり返せばいい」などとアドバイスを受けていたことを語ったという。 その発言の真偽は不明だが、報道を見た弁護士からは「本当なのか」などの声が上がっている。なお、逃亡の成功確率について、ゴーン被告人は「75％」と考えていたようだ。 「自白して、後でひっくり返す」という戦術にリスクは伴わないのだろうか。刑事事件に詳しい伊藤諭弁護士に聞いた。 ●「自白」した方が早く釈放される傾向にある まず、大前提として、本当に弁護士がこのような無責任なことを

日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告人が国外逃亡する前に長期勾留されていたことが、国際的な批判にさらされていることを受けて、法務省は1月21日、「Q＆A」で反論する解説をホームページに掲載した。 この「Q＆A」で、全部で14ある。たとえば「日本の刑事司法は『人質司法』ではないですか」という質問に対して、「日本の刑事司法制度は、身柄拘束によって自白を強要するものとはなっておらず、『人質司法』との批判は当たりません」としている。 この「Q＆A」をどう見るのか。刑事事件にくわしい神尾尊礼弁護士に聞いた。 ●「制度」の説明がメインで「実態」の説明になっていない部分も 今回の「Q＆A」は、一言でいえば「刑事司法『制度』の説明」がメインになっており、「刑事司法の『実態』の説明」にはなっていないところが散見されます。「人質司法」との批判に対して、いくら制度が整っていると主張したところで、実態が伴ってい

開口一番始まったのは、金融商品取引法違反などで起訴され、保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）についてだった。「正義」に反すると思えば、総会屋から国家までひるまず相手にし、「戦う弁護士」として知られる久保利英明さん（７５）。その目にいら立ちが浮かぶ。 「ゴーン被告は『私は日本の不当な政治的迫害から逃れたのだ』と言うが、自分を正当化するための強弁だ。違法な海外逃亡など論外です。ただ、日本人はゴーン被告の悪口ばかり言っている場合なのでしょうか。日本の司法は人権が侵害されても頼りにならないという現実に気づかないといけない」 弁護士として活動し、今年でちょうど５０年になる。企業を食い物にしてきた総会屋を一掃しようと奮闘し、東京電力福島第１原発事故を巡る損害賠償請求訴訟では農家側の代理人として東電と戦った。長い弁護士活動の中でこだわり、問題視してきたのは、日本の司

ゴーン被告に「共感」　逃亡同行の元特殊部隊員―米紙 2020年01月19日09時42分 【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１８日、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が日本から逃亡した際に同行したとされる元米軍特殊部隊員のマイケル・テイラー氏がインタビューで、「ゴーン被告の苦境を知り、われわれは不公正な司法制度の人質だったという意味で、とても共感を覚えた」と語ったと伝えた。自身の米司法制度下での経験に照らしてのことだという。 「のんびり休む時期狙った」　年末の逃亡、スペイン紙に自賛―ゴーン被告 ただ、ゴーン被告逃亡への関与の程度や報酬が支払われたかについては言及を避けた。 同紙によると、テイラー氏は、高校卒業後に陸軍特殊部隊に入った。１９９４年にボストンで警備会社を設立し、政府と協力して海外で拉致被害者を救出した実績も持つ。 米国防総省の契約入札をめぐり不正を働い

本を出すことで誤った論調や認識をただす ――どういう目的でゴーン氏にインタビューしたのですか。 私は、日本の検察と刑事司法制度のあり方を批判的に論じてきた。ゴーン事件に関しても検察の捜査や対応を批判してきたが、それはあくまでもマスコミ報道で事件を把握したものだった。 そのマスコミ報道は基本的に検察リーク、日産自動車のリークが元になっていた。ゴーン氏側の言い分や反論を本人から実際に聞いたうえで、客観的に評価・論評した本を書こうと考えた。 ちょうど、2019年春から議員会館で「人質司法」の勉強会を開催した知人が在日フランス人の公的代表の立場にある関係で、ゴーン氏の紹介を受けることができ、インタビューに応じてくれた。 ――日本にいる間、ゴーン氏はほとんど公の場で発言してきませんでした。インタビューを受けたのは、検察批判をしている郷原弁護士なら自分の味方をしてくれると考えたからではありませんか。

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【パリ=白石透冴】フランスのマクロン大統領は15日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が日本で勾留されていた時の環境について、安倍晋三首相に複数回「満足できない」と不満を伝えていたと明らかにした。国際的に日本の刑事司法制度への厳しい見方が出るなか、マクロン氏も批判的な見方をしていたことが明らかになった。 マクロン氏は記者会見で「安倍氏に対して複数回、ゴーン元会長の勾留や聴取の条件が満足がいくようにはみえないと伝えた」と語った。 東京地検特捜部は2018年11月、金融商品取引法違反容疑でゴーン元会長を逮捕。日仏首脳はその後、複数回会っており、マクロン氏はその機会に安倍氏に不満を伝えたとみられる。 レバノンに逃亡したゴーン元会長は弁護士の同席なく聴

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 日本から逃亡してレ

日産のカルロス・ゴーン前会長とともに勾留されてきたグレッグ・ケリー前代表取締役が保釈された。 アメリカのメディアは、情報を出さない東京地検や日産にフラストレーションをためながら、詳しい記事を書けずにいたが、ウォール・ストリート・ジャーナル紙が、ケリー前代表取締役の夫人、ドナ・ケリーさんが保釈嘆願のビデオを流すと状況は一変した。アメリカでは、日本の司法の前時代的で非人権的な拘留であると、かなり批判が高まっている。 ドナ夫人は、ケリー前代表取締役が厳しい腰痛と脊髄の病気を抱えていて手術直前のところを、日産に「どうしてもビデオ会議ではダメな、参加が必須な会議があるから」と騙されて飛行機に乗せられ、日本に着いたところを逮捕されたと、怒りを見せる。常備薬も飲ませてもらえず、このままだと著しい障害を抱えかねないと、涙ながらに保釈を訴えた。 ニューヨーク・タイムズも批判 原文ではクリスマスまであと10日

14日、ニューヨークの国連本部で記者会見するヒューマン・ライツ・ウオッチのケネス・ロス代表（ロイター＝共同） 【ニューヨーク共同】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）のケネス・ロス代表は14日の国連本部での記者会見で、日本の司法制度について「容疑者に圧力をかけ、大多数が自白する。司法制度ではなく自白制度だ」と批判した。前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告の事件を機に「日本政府が司法制度の運用を見直す」よう呼び掛けた。 ロス氏は「ゴーン被告の事件により、日本の司法制度は弁護士も同席させずに際限なく尋問を続けるなど、容疑者を自白させるために大きな圧力をかけることが浮き彫りになった」と強調した。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW、本部・ニューヨーク）は14日、世界の人権問題をまとめた年次報告書を公表した。この中で日本の司法制度を「人質司法」だとして、「嫌疑をかけられた者は、長期間厳しい環境で身体拘束され、自白を強要される」と非難している。 報告書は2018年後半から19年11月までの人権問題を取り上げた。その中で日本の司法制度について、日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告（65）=会社法違反の罪などで起訴=の事件を機に「再び注目が集まった」と言及。「日本の刑事訴訟法は保釈の可能性がないまま、容疑者を起訴まで拘束することが可能で、取り調べへの弁護人の立ち会いも認められていない」と指摘している。 森雅子法相は9日、日本の司法…

レバノンに逃亡した後、初めて行った記者会見で、日産元会長のゴーン被告は、実にエネルギッシュに自分の正当性を語った。 その話の中には、驚くような新事実はなかった。逃亡の方法など、多くの人が知りたかった情報は一切提供されない。「日本での政治的迫害」を言うものの、その具体的な内容や関係者の名前も出てこなかった。 それでも、「検察主導、有罪ありきで、やたらと時間がかかる日本の司法の不当性」を国際社会に発信することには成功した、とは言える。特に、保釈後も妻と会わせてもらえず辛かった、妻と会いたかった、との訴えは、日本人が考える以上に、一般の欧米人に響いたのではないか。そこを強調したのは、彼が雇うＰＲ会社の助言でもあったろう。 客観的なメディアが選ばれた、と言うが……　参加メディアは、彼の側が選び、日本の新聞・テレビはほとんどがはじかれた。参加できたのは、テレビ東京、朝日新聞、小学館のみ。一応、テレビ

オリンパス元社長「日本の裁判、不公正」　ゴーン被告を擁護 2020年01月02日23時45分 元オリンパス社長のマイケル・ウッドフォード氏＝２０１２年４月、東京都千代田区 【ロンドン時事】オリンパスの粉飾決算を告発した元社長のマイケル・ウッドフォード氏は、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が日本から逃亡したことを擁護した。同時に「公正な裁判を受けられない」と、日本の司法制度を痛烈に批判した。２日付の英紙タイムズが報じた。 ＜関連ニュース　日産自動車前会長　ゴーン被告＞ ウッドフォード氏はタイムズ紙の取材に、ゴーン被告の逃亡に関して「公正な裁判を受けられるかに強い疑念があり、深く同情する」と述べた。さらに「もし私が６５歳で、資産などを持っていて、日本の刑務所で何年も過ごすことを考えれば、失うものはあまりない。なぜ彼がそう（逃亡）したか、私は完全に理解できる」と話した。 ウッドフォード氏は

「不合理で事実に反している」「自白を強要していないことは明白」 保釈中に日本を脱出しレバノンに逃げ込んだ日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の会見に対し、９日の定例会見でこう反論したのが、東京地検の斎藤隆博次席検事だ。 斎藤検事は、ゴーン被告が主張する「クーデター」などの主張について反論。取り調べの時間についても「１日平均４時間程度で、ゴーン被告の主張する８時間ということはない」と否定した。 ゴーン被告の会見場に入れなかった日本の大手メディアの多くは、斎藤検事の反論を大きく取り上げ、「検察＝真実」「ゴーン被告＝嘘つき」のような図式の報道が目立つが、果たしてそうなのか。というのも、斎藤検事自身は特捜部時代、「不合理な捜査手法」が問題視された人物だからだ。 東京地検特捜部は2009年、今回のゴーン被告と同様、国民民主党の小沢一郎衆院議員（当時は民主党）の秘書を突然、逮捕したのだが、当時、この

カルロス・ゴーン被告の会見を受け、未明に異例の会見を開いた森雅子法相＝９日午前０時４５分ごろ、東京・霞が関（大竹直樹撮影） 保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）の会見を受け、森雅子法相は９日午前０時４０分すぎから臨時の記者会見を開き、「潔白というのなら司法の場で無罪を証明すべきだ」と述べた。日本側の正当な主張を速やかに世界に発信するため、極めて異例となる未明の会見となった。 ゴーン被告の会見について、森氏は「国内外に向けてわが国の法制度や運用について誤った事実をことさら喧伝（けんでん）するもので到底看過できない」と語った。 日本の刑事司法制度を批判したことには「刑事司法制度の一部のみを切り取った批判は適切ではない」と反論。「日本では捜査機関から独立した裁判官による審査を経て令状を得なければ捜査機関が逮捕することはできない」と指摘した。 また、ゴーン被告が

カルロス・ゴーン氏は、なぜ逃亡したか。 日本の刑事司法の闇のフルコースを喰らい、絶望したから、ではないでしょうか。 何か問題が起こると、誰かの責任問題にしたい人たちがいます。しかし、最初に申し上げておくと、今回の件に限っていえば、保釈を認めた裁判所にも、保釈請求を通した弁護人にも、一切責任も問題もありません。 これは、日本の刑事司法システムをきちんと理解している人にとっては当然の理解です。本件で裁判所と弁護人の責任を問おうとする人は、日本の刑事司法に関する基本的な知識がないし、本件の特殊性を過大評価しているだけと言っていいでしょう。 他方で、おそらく刑事弁護に携わる多くの弁護士は、彼が逃亡したくなった理由に、理解を示すと思います。 彼の弁護人を務めている高野隆先生は、昨日、ブログでこのようなコメントをされておられました。 確かに私は裏切られた。しかし、裏切ったのはカルロス・ゴーンではない。

米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の逃亡について、「友好的な司法環境」が期待できるレバノンで裁判を受けるつもりだったと報じた。逃亡は協力者らによって数週間かけて計画され、妻キャロルさんが主導的な役割を担ったとしている。 ＷＳＪが関係者の話として伝えたところでは、逃亡を手助けするチームが先週末に日本に集結し、ゴーン前会長を東京の居宅から連れ出したという。プライベートジェットで日本を発ち、トルコを経由してレバノンに入ったのは１２月３０日の早朝。そこでキャロルさんと再会したとしている。キャロルさんはＷＳＪに対し、夫との再会を「人生最大の贈りもの」と表現した。 ゴーン前会長は、日本での公判が始まる見込みが立たないことに加え、妻との接触が制限されていることに特にいらだっていたという。身の潔白を示すために、レバノンで裁判を受けることを模索。協力者たち

2019年は保釈中の逃亡が目立った1年だったが、最後の最後で関係者に冷水を浴びせる衝撃の逃亡劇があった。元日産自動車会長のカルロス・ゴーン氏だ。なぜレバノンに逃げることができたのか。今後の展開は――。 これまでのパスポートで出国するのは困難　こうしたケースの場合、出国そのものを水際で防ぐことが何よりも重要だ。ただ、検察と入国管理局は同じ法務省畑でも別組織だから、両者の連携がなければそのまま通過されてしまう。 そこで、検察が入管に手配を依頼し、出入国審査時のパスポート提示の際などに手配者のデータベースとヒットすると、自動的に検察に通報され、入管で足止めされるシステムになっている。これを「国際海空港手配」と呼ぶ。 また、各国で「事前旅客情報システム」が導入され、搭乗券を購入する際に航空会社に氏名や性別、生年月日、国籍、居住国、パスポート番号、有効期限、発行国といった情報を登録することが求められ

山口敬之の民事敗訴の件で刑事と違う結果になったがO.J.シンプソン事件とそっくりだ。 この事に混乱している人が見られるが、これは法の「仕様」上正常な動作なので少し説明したい。 刑事と民事では証明責任のあり方が違うのが原因だ。 それに伴い「黙秘」「自白」の扱いも違ってくる。 まず、刑事事件で訴えられた者を「被告人」といい、民事事件では「被告」という。両者の混同も多い。 この刑事裁判では、被告人が有罪であると証明するのは全て検事(国)の責任だ。 更に「相当程度明らかに」まで証明しなきゃいけない。「どっちかというと有罪かな」という程度じゃ駄目なのだ。「こりゃほぼ間違いなく有罪だろ」ってぐらいじゃないと有罪にならないというのがルールなのである。 だから被告人としては検事の主張や事実の摘示に「疑いがある」程度まで崩せればいい。その場合は無罪判決となるというのがルールなのだ。 一方民事事件では請求(金