賃上げこそが米国に必要な景気対策だ：JBpress(日本ビジネスプレス)
従業員に驚くようなメモを送った米マクドナルドだが、週40時間働いても貧困線を超えられない労働者は多い〔AFPBB News〕 こんなメモが自分の上司から回ってきたらどんな感じがするか、ちょっと想像してみてほしい。 しっかりした食事を1度取る代わりに、軽い食事を2度取るようにしよう。受け取ったプレゼントのうち、未開封のものはeベイで売って現金化しよう。それから、不平を言うのはやめにしよう。ストレスのレベルが高くなって身体に悪い――。 これはハンバーガーチェーンのマクドナルドが従業員に向けて先週発信した、驚くほど無神経なメモの中に示されていた提案だ。勧められていないのはサイドメニューのポテトだけ、といったところだろうか。米国では、多くの労働者が週に40時間働いても貧困線*1を上回る収入を得られずにいる。 しかし、多くの都市や州でこれに対抗する動きが起きている。最低賃金の引き上げを有権者が大差で
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
最低賃金について実効性のある議論をするために
日本維新の会が最低賃金を取り上げたので、最低賃金の是非について話題があるようだ。しかし、全般的に議論に混乱が見られる。最低賃金だけ取り上げるのは、アンフェアだ。同党は最低賃金の廃止*1と同時に、負の所得税による貧困者救済を主張しているので、実の所はリベラルになっている*2。 そう言うわけで最低賃金だけの議論を展開するのは建設的ではないのだが、あえて議論を展開する場合は幾つか認識しておくべき事がある。 1. 最低賃金の機能は良く分からない まず、最低賃金の機能については混沌としている。教科書的なミクロ経済学であれば、均衡よりも高い賃金水準は失業をもたらすであろう。しかし、労働組合を持たないパートタイマーに対して企業は独占力がある*3ため、最低賃金がそれに対抗する手段となりうるのであれば、失業なしで労働者の厚生を高めるかも知れない。「最低賃金制の役割と限界」を見ても、華々しい成果や派手な失敗を
最低賃金と最低生活保障の法規制: アモーレと労働法
平成24年度の地域別最低賃金が決定しました。物価が上がらないなかでも，最低賃金は上がっています。民主党政権のマニフェストには，最低賃金の引き上げが明記されていましたが，目標の全国で800円には届いていないものの，一歩一歩近づいているところでしょうか。最低賃金については，このブログでもよく書いていますし，私の出す本のほとんどすべてで言及していますので，またかと思われるかもしれませんが，やはりちょっと書いておきたいことがあります。 最低賃金はいったい何を目的としているのか，です。この問題に法的な観点から理論的に切り込んでいったのが，神吉知郁子『最低賃金と最低生活保障の法規制』（信山社）です。最低賃金法に関する法学文献では，当分，他の追随を許さない基本文献としての地位を維持するであろう力作です。私は，自分の本では，最低賃金に関するところでは，必ず，彼女の本を参照文献にあげることにしています（た
最低賃金引上げの影響: アモーレと労働法
最低賃金は，労働法のテーマなのですが，経済学でも重要なテーマです。拙著『キーワードからみた労働法』（日本法令）でも，最低賃金は最初の第1話に出てくるテーマです。法と経済にまたがって議論のしやすいテーマということで，川口大司さんとの共著『法と経済で読みとく雇用の世界』（有斐閣）でも，踏み込んだ議論をしています。 最低賃金規制は，労働条件の最低基準規制の典型ですが，同時に，そうした保護規制の副作用を論じやすいものでもあります。最低賃金を引き上げると，労働者にとって良いことだと言えそうなのですが，実は，非正社員の雇用が減ったり，逆に正社員の労働条件が低下したり，場合によっては商品やサービスの価格に転嫁されたりと，いろいろな問題があり，労働者全体や社会全体にとって，ほんとうに良い結果をもたらしたといえるか，という疑問が出てくるところなのです。労働法を学ぶ第一歩は，こうした規制のジレンマを知ること
最低賃金引き上げは失業率を上昇させるか？ - himaginary’s diary
民主党の最低賃金を1000円に引き上げる構想が波紋を呼んでいる。 論壇では、山崎元氏が、民主党の政策は大幅な失業増を招くとして批判的である。この山崎氏の批判についてはすなふきん氏も大いに同意している。 一方、EU労働法政策雑記帳の濱口桂一郎氏は、一気に1000円に持っていくのは無理と断りつつも、その方向性に基本的に賛意を表し、山崎氏の見解に反対の姿勢を見せている。また、勝間和代氏は、今年初めの毎日新聞HP上の「クロストーク」で既に同様の提案をしている。 こうした最低賃金の経済学的論点については、「日本労働研究雑誌」での大竹文雄氏と橘木俊詔氏の対談において網羅的にまとめられている。そのほかの参考になるサーベイとしては、日本総研のレポート、青学の金本俊佑氏の卒業論文、高崎経済大学論集の石井久子氏の論文をネットで読むことができる。 純粋に経済理論的な立場から言うと、マンキューが2006/12/2
『負の所得税と最低賃金』
ロンドンで怠惰な生活を送りながら日本を思ふ 「東京編」ロンドン・東京そしてNYといつの間にかいろんなところを転々とそしてまた東京に。海外なんて全く興味なかったし今もないという予想外の人生でした。今は東京に戻りしばらくお休みしていましたが少しずつ再開してみようかと思ってます。よろしくお願いします Tweet ずいぶん前に負の所得税について書いた。 そこで北野旅人さんにコメントをもらって、ふと（そして改めて考えた）ことがある。 それは最低賃金と負の所得税との関係である。 最低賃金というのは僕は非常によくない法律だと思っている。たとえば、時給700円が最低賃金だとしよう。それ以下の賃金で雇用するのは許されない。しかし、現実には600円とか500円くらいだったら、雇ってあげるよ思える労働者も数多く居るはずだ。特にまったく働いたことがない若者や未経験者などがそれに当たるだろう。 そういった社会的弱者
生活保護制度とベーシックインカムと負の所得税の違い
『ベーシックインカムは「愚者の楽園」』『ベーカムは「愚者の楽園」追記』で橘玲氏が、産業革命勃興期に英国で実施されたスピーナムランド法の経験を元に、ベーシックインカムを否定している。しかし、批判は妥当とは言えない。 現在の生活保護制度の方がスピーナムランド法に近くなっており、ベーシックインカムは生活困窮者のインセンティブ・メカニズムにも考慮しているからだ。分かりづらい所もあるので、生活保護制度とベーシックインカム、そして負の所得税について違いをまとめてみた。 1. 生活保護制度とその問題点 スピーナムランド法は端的に言えば、所得が生活扶助額以下の困窮者に生活扶助額を与える、現在の日本で行われている生活保護に近い制度だ。大雑把な例を図示する。 実線が手取り、破線が所得税や生活扶助費が無い状態を表す。実際の制度は、家族構成や居住地域資産の有無等で生活扶助を受けられる所得が変化し複雑だが、基本的な
最低賃金は生活保護を下回ってもいい
フルタイムで最低賃金で働いても得られる給与が生活保護を下回っていると、今更ながら問題視されている（毎日jp）。 これに対して最低賃金を引き上げろと言う主張があるが、反対したい。雇用機会を喪失する一方で、生活保護も受けられないパートタイマーの主婦のような困る人が出るからだ。そして、もっとマシな解決方法がある。負の所得税だ。 1. 最低賃金を引き上げると雇用機会が減る 最低賃金を引き上げると、就労機会等を奪う可能性がある*1。貧困層を雇っている会社がワタミのように高収益だとは限らないわけで、労働コストの増加に負けて消えてしまうかも知れない。すると、生活保護しか選択肢がなくなる。 2. 家計には複数の稼ぎ手がいる場合もある 単身家計であれば生活保護の方が得になる場合も、家族がいると状況が異なる。働き手が二人なら生活保護よりマシになる。夫婦で妻が最低賃金だとしても、夫もそうだとは限らない。家計ベー
RIETI - 雇用・労働システムの再構築：創造と活力溢れる日本を目指して (議事概要)
開催案内 配付資料 議事概要 イベント概要 日時：2010年4月13日(火) 13:00-18:10 会場：東海大学校友会館 阿蘇・東海の間 （東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル35階） 日本の労働市場が直面する問題は複雑だ。労働市場の構造的な問題が、未曾有の経済危機という循環的な局面で顕在化する中、危機後の雇用システムや労働市場の「かたち」の検討が求められている。雇用・労働システムを再構築して創造と活力を取り戻すために必要なことは何か。RIETIでは、2010年4月13日に政策シンポジウム「雇用・労働システムの再構築：創造と活力溢れる日本を目指して」を開催（東海大学交友会館）、学界、企業、労働、民間シンクタンクの有識者を招いて、雇用情勢の現状や雇用の出口戦略、雇用・労働システムの再構築について議論した。
RIETI - 最低賃金と雇用 (議事概要)
開催案内・配付資料 議事概要速報版 議事概要 イベント概要 日時：2007年11月16日(金) 15:00～17:00（受付開始及び開場：14:45） 会場：経済産業研究所セミナー室（経済産業省別館11階1121） 開催言語：英語⇔日本語（同時通訳あり。先着40名） 参加費：無料 主催：独立行政法人経済産業研究所(RIETI) お問合せ：石原千恵子 Tel:03-3501-1375 Fax:03-3501-8416 賃金格差の拡大に注目が集まる中、その是正策としての最低賃金政策に注目が集まっている。最低賃金の引き上げは低賃金労働者の賃金を下支えし、賃金格差の縮小に貢献する可能性がある一方で、低賃金労働者の雇用機会を減少させ、かえって格差の拡大をもたらす可能性がある。最低賃金の上昇が雇用にどのように影響するのかといった基礎的な研究は日本では緒についたばかりだが、米国では連邦レベルのみならず、
コラム「最低賃金の引き上げは若年労働者の雇用機会を奪う」
2007年の最低賃金法の改正以来、地域別最低賃金は上昇を続けている。2005年に668円であった平均最低賃金は2011年には737円に上昇した。おおよそ10%の上昇である。政府は最低賃金を上げることでワーキングプア対策を行おうとしているのだが、最低賃金引き上げによる低技能労働者の雇用への悪影響も心配されている。特に経験が浅く技能が低いと思われる10代の労働者への影響が最も心配されるところである。この懸念の妥当性を検証するため、森悠子氏と筆者は2007年から2010年のデータを用いて、最低賃金引き上げの16-19歳男女の雇用率への影響を分析し、経済産業研究所におけるワークショップ「最低賃金改革」で発表した。 分析の結果、地域別最低賃金を10%引き上げると、16-19歳男女の雇用率は少なくとも5.3%ポイント低下することが明らかになった。16-19歳男女の2006-2010年における平均雇用率
OECDの最低賃金論再掲 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
未だにこういう戯言をはき続ける御仁がおり、それに影響される政治家がいるという状況下では、もう５年半も前の本ブログのエントリをそのまま再掲しなければならないようですな。 そのこと自体が日本社会の知的状況を物語っているわけですが。 http://twitter.com/ikedanob/status/274724260117897216 最低賃金の廃止は、半世紀前にフリードマンの提唱した政策で、経済学者はほぼ全員賛成しているが、政治家はほぼ全員が反対。これは論理ではなく心理の問題。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/oecd2006_f064.html（OECD雇用見通し2006の最低賃金論） 新聞各紙は規制改革会議が最賃を批判したというところに関心を集中しているようなので、世界の優秀なネオリベ系エコノミストを集めたOECDの最
朝日新聞デジタル：最低賃金廃止、橋下氏「雇用狙い」 維新公約に波紋 - 政治
日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は３０日、維新の政権公約「骨太２０１３〜２０１６」に盛り込んだ「最低賃金制の廃止」について、雇用の創出が狙いだと説明。「ハードルを課せば、最低賃金を出せない企業や、本当ならあと２、３人雇えるのに１人しか雇えないという企業もある。できるかぎり多くの雇用を生み出したい」と述べた。市役所で報道陣に語った。 一方で、収入が一定水準を下回る人については、所得税を免除し、逆に国が一定額を給付する「負の所得税」の考え方を導入し、国が最低限の収入を保障する考えを表明。最低限の収入の水準については「専門家が意見を出して制度設計する話。今の段階で出せない」として明示せず、「今の生活保護の支給基準は高すぎるところがある。負の所得税的な考え方では、水準は下がる」とも述べた。 ネット上では、維新が公約に明記した「最低賃金制の廃止」について書き込みが相次いでいる。「労働する国民
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
企業の半数が新規雇用削減を予定 最低賃金制度も影響 | マレーシアニュース
最低賃金1000円: アモーレと労働法
MSN Japan - ニュース, 天気, メール (Outlook, Hotmail), Bing検索, Skype