ブラジル大統領、「社会的距離」無視し支持者と交流 隔離措置を疑問視
ブラジル・ブラジリアで、マスクを着用して記者会見に臨むジャイル・ボルソナロ大統領（2020年3月20日撮影）。(c)Sergio LIMA / AFP 【3月30日 AFP】ブラジルのジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）大統領は29日、首都ブラジリアの路上で支持者らと交流し、経済活動を続けるよう強く求めた。新型コロナウイルスの感染拡大対策として自らの政府が出した、他人と一定の距離を保つ「ソーシャルディスタンス（社会的距離）」のガイドラインを無視した形だ。 ボルソナロ氏のツイッター（Twitter）アカウントに投稿された複数の動画の中には、同氏が露天商に対して「私が人々から耳にしているのは、仕事をしたいという声だ」「私は当初から『みんな気を付けよう、65歳以上の人は家にとどまるように』と言ってきた」と話す様子が映されていた。 これに対し露天商は「私たちはただじっとはしていられ
いまも変わらない言論弾圧事件 - 辻田真佐憲｜論座アーカイブ
政治学者の吉野作造は、1918年11月『中央公論』に寄せた「言論自由の社会的圧迫を排す」において、言論の自由を圧迫するものとして「国家的なるもの」と「社会的なるもの」のふたつをあげ、とくに見落とされがちな後者に注意を促している。 言論の自由に対する圧迫は、国家からの弾圧だけではなく、社会からの突き上げによっても起こる。この指摘は、今日でも学ぶべきところが少なくない。 吉野の論考は、白虹（はっこう）事件に関連して発表された。これにはやや驚かされる。というのも白虹事件は、国家権力がメディアを弾圧した典型的な事件といわれているからだ。 今年はちょうど白虹事件の発生から百年にあたる。有名な割に、この事件の全体像は必ずしも広く知られていない。メディアバッシングが激しい今日、このことは惜しまれる。そこで、社会的な圧迫の観点から白虹事件をあらためて振り返ってみたい。 不用意な言葉づかいが命取りに はじめ
台湾駆け込み朝日編集委員の「隔離日記」が大炎上 「まるでピクニック気分」台湾への配慮欠く行為に在留邦人ら憤慨 | JBpress (ジェイビープレス)
（ジャーナリスト：吉村剛史） 中国湖北省武漢市に端を発した新型コロナウイルス感染症がパンデミック（世界的な大流行）を引き起こすなか、朝日新聞アジア総局（バンコク）駐在の女性編集委員が「取材のため」として、入境制限が強化されている台湾に3月18日、駆け込み、検疫のための隔離生活をSNS上に日記形式で公開したところ、「面白半分のウキウキ隔離日記」と在台邦人らの批判が噴出し、「炎上」する騒ぎに発展している。 要隔離者への地元自治体からの支援物資を「プレゼント」と表現し、隔離先ホテル選びでは「せっかくなので台湾海峡の金門島は？」などと休暇旅行のようにつづった文章に、「ピクニック感覚」「防疫に必死の台湾に多大な迷惑をかけていることがわかっていない」「日本人として恥ずかしい」と集中砲火状態だ。朝日新聞社では13日にも別の編集委員がツイッター上で新型ウイルスを「痛快な存在」と表現し、同社広報が謝罪するな
編集委員の不適切なツイート、おわびします：朝日新聞デジタル
朝日新聞記者の小滝ちひろ編集委員が13日、新型コロナウイルスに関してツイッターに不適切な内容の投稿をしました。本社は報道姿勢と相いれない行為と重く受け止め、14日に専門的な情報発信を担う「ソーシャルメディア記者」の資格を取り消しました。説明やおわびをしないまま、本人が独断でアカウントを削除したことも不適切でした。深くおわび申し上げます。 小滝記者の投稿は「あっという間に世界中を席巻し、戦争でもないのに超大国の大統領が恐れ慄（おのの）く。新コロナウイルスは、ある意味で痛快な存在かもしれない」というものでした。記者は「ウイルスの威力の大きさを表そうとした」と説明していますが、「痛快」という表現は著しく不適切で、感染した方、亡くなった方のご遺族をはじめ、多くの方々に不快な思いをさせるものでした。記者は過ちを認め、「心からおわびします。深く反省しています」と述べています。 本社の記者ツイッターは記
勝手に「一丸」に入れないで 〜民放オリンピック同時キャンペーンへの疑問｜荻上チキ
僕はラジオ番組のパーソナリティをしていて、平日は毎日、赤坂にある放送局に通っている。局にはニュースルームというのがあって、そこで待機しながら放送準備を行なっている。そこには複数台のテレビモニターがずらりと並んでいて、NHKや民放各局、それからいくつかの海外ニュースなどが一望できるようになっている。 2020年1月24日。いつもより早くニュースルームに到着した僕は、テレビモニターをみて首を傾げた。あれ、なんで同じチャンネルを流してるんだろう？ ずらりと並ぶほとんどのモニターが、インタビューに応じる桑田佳祐を映していたのだ。 近くにいたスタッフに、「ねえ、モニターなんだけど、なんで同じ番組に揃えてるの？」と尋ねた。スタッフの中に、熱烈な桑田ファンでもいるのだろうか。するとスタッフはこう答えた。「これ、５局同時放送みたいだよ」。 それは「一緒にやろう2020 大発表スペシャル」という企画だった。
ナチスから通信社を奪還した8人の記者、1944年AFP通信の誕生
第2次世界大戦中、フランスの親ナチス政権から通信社を取り戻し、AFPを設立した8人の記者。上段左からマルシャル・ブルジョン、バジル・テスラン、ジャン・ラグランジュ、ピエール・クルタッド、下段左からマックス・オリビエルカンプ、バンサン・ラテーブ、ジル・マルティネ、クロード・ルセル（1944年8月20日撮影）。(c)AFP 【8月20日 AFP】フランス通信（AFP）は、第2次世界大戦（World War II）の混乱のさなかに創設された。仏パリでレジスタンス活動が激しさを増していた1944年8月20日、親ナチス政権の手中にあった通信社に押し入り、編集部を奪還したジャーナリストらによってAFPは誕生した。 その前日には、レジスタンスのリーダー、アンリ・ロルタンギ（Henri Rol-Tanguy）が、4年間にわたってパリを占領していたナチス・ドイツ（Nazi）に対して蜂起するよう市民に呼び掛け
新型コロナのデマが情報戦の「武器」になる
新型コロナウイルスをめぐるデマや陰謀論の拡散が、国際情報戦の「武器」となり、米国やロシア、中国、イランの間で激しい応酬が続いている。 米国務省は、新型コロナウイルスについて「ロシアが200万件の陰謀論を拡散」と指摘。さらに米国では、保守派議員などが「中国による生物兵器」との陰謀論を主張する。 一方で、イランの政府系メディア「プレスTV」は、「米国による生物兵器」との陰謀論を主張し、新型コロナウイルス対策が米国による経済制裁によって阻害されている、と米国批判を展開。 ロシアの政府系メディア「RT」も、「米国による生物兵器」との陰謀論を後押しする。 さらに中国の政府系メディア「グローバル・タイムズ」は、「中国の生物兵器」との陰謀論を否定するとともに、米中貿易摩擦などに絡めて、米国が新型コロナウイルスを政治利用しているなどと批判する。 これらの国際情報戦に加えて、詐欺や悪質商法などのデマも拡散を
新型コロナウイルス：デマの氾濫は感染拡大を悪化させてしまう（平和博） - エキスパート - Yahoo!ニュース
担当者はいずれもマスクで顔を覆っている＝10日、中国・昆明の花競売取引センター（写真:ロイター/アフロ） 感染症にまつわるデマの氾濫は、感染拡大そのものを悪化させてしまう可能性がある――。 英国の研究者らが14日に発表した研究結果で、感染症とデマのそんな関係を明らかにしている。 世界保健機関（WHO）は今回の新型コロナウイルス（COVID-19）にまつわるデマの広がりを情報のパンデミック（大流行）を意味する「インフォデミック」と表現する。まさに感染の規模が拡大するとともに、世界規模で陰謀論などを取り込んだデマが拡散を続けている。 ※参照：中国コロナウイルスでフェイク拡散：それは“ビル・ゲイツの陰謀”ではない（01/26/2020 新聞紙学的） ※参照：漂白剤は新型コロナウイルスの“特効薬”ではない（02/02/2020 新聞紙学的） 英国の研究者らは、今回の騒動以前に起きたインフルエンザな
新型コロナのデマを阻止 SNS各社がWHOと連携表明：朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスにまつわるデマの拡散を防ぐため、フェイスブックやツイッターなどソーシャルメディア各社が世界保健機関（WHO）などとの協力強化に乗り出している。誤った感染情報や治療法、陰謀論が拡散する「インフォデミック」の阻止が狙いだ。 フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグ氏は今月、自身のフェイスブックアカウントを更新し、WHOに対して無料広告枠を必要なだけ提供することを表明した。その上で、WHOなど国際機関が、誤りや悪意があると指摘した偽情報を削除していく方針を改めて強調した。 ツイッター社も取り組み強化の方針をブログに掲載。すでにWHOや各国の保健機関などの公式ツイートが最上位に表示されるようにしているが、新型コロナウイルスにからんだ不適切なターゲット広告を禁止することも表明した。 新型コロナウイルスの偽情報…
新型ウイルスは米軍が武漢に持ち込んだ、中国報道官が主張
【3月13日 AFP】中国外務省の報道官が12日夜、新型コロナウイルスは米軍が中国に持ち込んだ可能性があるとツイッター（Twitter）に投稿した。主張を裏付ける証拠は提示していない。 趙立堅（Zhao Lijian）報道官は、米疾病対策センター（CDC）の所長が米議会で、インフルエンザで死亡したとされる米国人の中に死後の検査で新型ウイルス感染が確認された例が複数あると証言した際の画像を投稿。「CDCが白状した。米国で感染が始まったのはいつだ？ 感染者は何人いる？ その病院の名前は？」とツイートした。 「武漢（Wuhan）に流行をもたらしたのは、米軍かもしれない。透明性を示せ！ 情報を開示せよ！ 米国は我々に対して説明責任がある！」 中国では趙氏の主張と似たような、新型ウイルス流行の責任は米国にあるとの陰謀説がソーシャルメディア上で急激に広まっている。 中国疾病預防控制中心（Chinese
スペインかぜのパンデミック、中国起源説とその教訓
第1次世界大戦中、フランスのエクス=レ=バンに設営された米軍キャンプ病院のインフルエンザ病棟のベッドに横たわる患者たち。（PHOTOGRAPH BY CORBIS） 1918年に始まった「スペインかぜ」と呼ばれるインフルエンザのパンデミック（世界的な大流行）は、世界中で5000万人の命を奪い、史上最悪の疫病の1つとされている。 この流行の発生地については、科学者の間で何十年も論争が続いていて、フランス、中国、米国中西部など、さまざまな場所が提唱されている。起源を特定できないため、科学者はいまだに、ウイルスを生み出した条件や、将来同じようなパンデミックを起こしうる要因といった、この病気の実像をつかめずにいる。 スペインかぜは、パンデミック発生と同じ1918年に終結した第1次世界大戦よりも多くの命を奪った。近年の研究により、その第1次世界大戦中の忘れられたエピソードが、スペインかぜの拡大の発端
なぜフランスは「人質になったジャーナリスト」を英雄視し、日本は自己責任と切り捨てるのか
＜ジャーナリストの安田純平が旅券発給を求めて国を提訴。同じくシリアで人質になった経験のあるフランス人記者が「戦場記者への支持」について語った＞ シリアで武装勢力に拘束され、2018年10月に解放されたフリージャーナリストの安田純平は今、パスポートの発給を拒否する国を相手取った裁判を、東京地裁に起こしている。3月3日の初弁論で、彼は緊張した様子で意見陳述書を読んだ。 「拘束中も帰国後もさまざまな事実誤認やデマ、ヘイトによる誹謗中傷が続いています。今でも『死ね』といった内容の匿名のメッセージやメールが送られてきます。そのため私は家族と安心して過ごせるよう海外旅行を計画し、旅券の発給を申請しました。しかし私の申請は外務省によって拒否されました」。 次回期日は5月の予定で、外務省がどう答えるか注目だ。安田の帰国時は解放を喜ぶ声が上がる一方、退避勧告の出された地域に入ったことで「政府に迷惑をかけた」
安倍総理「茶番」会見を変える 署名活動に込めた新聞労連委員長の覚悟（立岩陽一郎） - 個人 - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス対策についての安倍総理の記者会見をきっかけに、事前にやり取りが決められた総理大臣の会見の在り方を変えるための署名活動が始まっている。呼びかけたのは新聞労連の南彰委員長。署名はオンラインで集めるもので、当初の予定だった1万を超えた。南委員長は署名の狙いは「報道機関を変えること」と明言した。 署名を呼び掛けるオンライン・サイト「十分な時間を確保したオープンな「首相記者会見」を求めます！」とする署名活動がオンライン上で始まっている。 十分な時間を確保したオープンな「首相記者会見」を求めます! 新型コロナウイルス対策に関する安倍総理の記者会見が事前に質問が提出され安倍総理が答弁書を読むだけだったことに加えて、江川紹子氏などが「まだ質問が有ります」と呼びかけても打ち切られたことで、総理大臣の記者会見への批判が高まっている。署名活動は、自由な質疑を行える首相会見を求めたもので、署名者
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https://www.sankeibiz.jp/compliance/news/170620/cpb1706201947002-n1.htm
中国マスコミに対するワシントンの攻撃は悪い冗談？ - マスコミに載らない海外記事
どうしてそんな報道に？／『WHO「疑い患者全員の検査を」 新型コロナで各国に要請』とAFP・時事／『各国のキャパオーバーである場合は、重症者や高齢者を優先し… の部分を無視した切り取りです』とネットユーザのツッコミ
TechCrunch | Startup and Technology News
Media Elites to Assange: Fight for Your Own Hide
UK government secretly funded Reuters in 1960s, 1970s
「フェイクニュース問題」はどうやって解決すればいいのか？