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モチベーション不在の東電値上げ：日経ビジネスオンライン
販売する商品にかかる原価が上がるからと値上げをし、恒久的にその価格が維持できるとするなら、損な楽な商売はないですよね。倒産するリスク無しに好き勝手に経営できます。経費の削減をしてるというのなら、役員以上は無給、一般社員の給与の2割削減、賞与返上でも当たり前でしょう？まずは自分たちの資産をすべて売却してステークホルダーにその姿勢を見せないと。新築マンションのコンクリートから放射能が検出されたみたいですが、マスコミも初期報道に嘘偽りはなかったと自信を持って公表することができますか？偉大なる広告主様のゴキゲンをとらずジャーナリズムの本懐を貫いたと言えますか？「生活インフラの根幹の電力だから、今だけアタマをさげておけばいずれ時効だよ。嫌なら電気使わず生活してみろよ。誰のおかげで今の便利な生活を享受できてると思ってんだよ」そんな本音が聞こえてくるようです？さらに原子炉廃炉までの期間が40年から60年
「東電、値上げを権利と勘違い」…経産相批判 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
古川経済財政相は３１日、内閣府に東京電力の西沢俊夫社長を呼び、工場やオフィスなどの電気料金の平均１７％値上げについて「景気への影響を危惧している」と伝えた。 西沢社長は、政府が検討中の家庭向け料金の算定基準見直しを企業向けにも反映し、値上げ幅を圧縮する意向を示したが、４月からの値上げは予定通り行う考えだ。産業界からも批判の声が出ており、東電の今後の経営を巡る論議にも影響しそうだ。 ◆対談 古川経財相は、昨年末に西沢社長が値上げ方針を発表した際、「値上げは（電力会社の）権利」と述べたことについても説明を求めた。西沢社長は「至らないところがあった」と謝罪した上で、「（経営）状況を説明し、顧客に（使用時間帯で単価が変わるなど）いくつかの料金メニューを提示して理解を得たい」と述べた。 今回の値上げ対象は料金が自由化された部門で、政府に指示する権限はない。古川経財相も値上げ幅抑制などの要請はしなかっ
朝日新聞デジタル：東電へ１兆円追加融資へ メガバンクなど最終調整 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス公的資金原子力発電所東京電力 東京電力に対し、三井住友、みずほコーポレート、三菱東京ＵＦＪのメガバンクや日本政策投資銀行などが計１兆円規模を追加融資する方向で最終調整に入った。東電が公的資金の出資を受け入れる方針を固めたため、政府の信用がつくなら融資による支援はやむを得ないと判断した。 東電は、原発に代わる火力発電の燃料費や、福島第一原発の廃炉費用がかさみ、追加融資がなければ経営が立ちゆかない。このため、金融機関側に近く正式に融資を要請する。 要請先は３メガバンクと政投銀、信託銀行と生命保険会社のそれぞれ大手４社、信金中央金庫の少なくとも１３社になるとみられる。政投銀に５千億円、３メガバンクに各１千億円、残る金融機関に計２千億円規模を打診している模様だ。担保を要求している金融機関もあり、個別の交渉は難航する可能性もある。 金融機関から東電への融資残高は昨年３月の
原子力損賠支援機構：東電値上げ素案を提示 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原子力損害賠償支援機構は２０日までに、３月末までに策定する東京電力の「総合特別事業計画」の素案をまとめ、主要取引銀行に提示した。公的資金投入による東電の実質国有化が柱で、収支改善策として最大１０％の家庭向け電気料金の値上げなどを想定。素案をたたき台に、金融機関からの融資の調整を進めるが、東電は実質国有化への抵抗感が強いほか、家庭向け電気料金の値上げには認可が必要で、枝野幸男経済産業相は慎重姿勢を崩していない。 ◇家庭向けで最大１０％ 素案は機構が１兆円規模の公的資金を投入し、取引金融機関が１兆円規模の追加融資を実施することが柱で、今後１０年間の資金計画を示している。１２年夏ごろに家庭向けの電気料金を最大１０％引き上げるなどして、収益改善を図ることを想定。１０％引き上げが実現すれば、標準的な家庭で月６００～７００円の値上げになる計算だ。 また経営監視を強化するため、過半数の取締役を社外から起
asahi.com（朝日新聞社）：東電援助、８９００億円決定 経産相、事業計画認める - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス枝野幸男原子力発電所東京電力 野田政権は４日、東京電力による福島第一原子力発電所の事故の賠償を円滑に進めるために作った「緊急特別事業計画」を認めた。東電が政府に８９００億円の援助を求め、年度内に５９００億円のリストラをすることなどが柱。電気料金の値上げは今回の計画に盛り込まず、来春以降につくる総合特別事業計画で検討する。 計画は、東電と原子力損害賠償支援機構が共同で作り、１０月２８日に政府へ提出。本格的な賠償を進めるにあたり適切な内容かどうかを経済産業省などが確認していた。政府は４日午前、「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」の初会合を開き、機構担当の枝野幸男経産相が計画認定を決めた。 枝野氏は、閣議後の記者会見で、「国民のお金を一時的とはいえ預かる責任を十分踏まえ、徹底した合理化をするよう（東電や機構に）伝えた」と述べた。 東電は今回の計画で、当面の賠償に必
東電「賃金リストラ計画」の迷走が続くワケ
東電のリストラ計画が迷走している。 東電側が作成したリストラ案に対して、政府の立ちあげた経営チェックのための第三者委員会が「ゆるすぎる」とダメ出しし、今度は枝野経産相が「せめて公務員並みの報酬にすべきだ」と表明すると、同日中に米倉経団連会長が「一方的すぎる」と東電への援護射撃を行ったのだ。 「公務員並み」に見える政府の思惑 どう迷走しているのか、ざっと整理してみよう。 ・どう“ゆるい”の？ まず第三者委員会の「ゆるい」発言だが、具体的にどこまで下げるべきなのか全然分からない。こんなこと言われたら東電の担当者も困惑するだろう。そもそも、第三者委員会自体も基準が分かっておらず、「世論の空気を読んでガス抜きした」というのが正直なところだろう。 ・そもそも、公務員は適正賃金なの？ 「競争がないのだから公務員並みの賃金にしろ」という枝野ロジックは、一見すると筋が通ってはいる。だが、そもそも電力会社以
「成立しちゃった！東電救済法」ヤメ官僚緊急トーク 高橋洋一×岸博幸|ガジェット通信 GetNews
8月3日、福島原発事故に関連する重要な法律が成立した。本日の参議院本会議を通過した「東電救済法」こと「原子力損害賠償支援機構法」だ。結論から言えば、ほぼ東電がイメージした通りのものができたということになるのではないか。まず東電が解体・再生される可能性はほぼなくなった。そして、このことにより電力自由化と脱原発・減原発への道は事実上閉ざされた。機構負担金により全国の電気料金は上がることとなり、さらには東電の再生をおこなわないために転嫁される6兆円とも言われる負担が国民にのしかかることとなった。東京電力はこの法案の成立を後押しするため、異例なリリースを2回も出している(http://bit.ly/oi1vTy http://bit.ly/pjctuE )。国民負担によって東電を支え、電力自由化を道遠きものとするこの法案の成立を、最も心待ちにしていたのは、まさに東京電力自身だと言える。この「東電救
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焦点：東電賠償負担、銀行の債権放棄には高い壁