セブンイレブンvsマック 「100円コーヒー」の戦いが始まった
コンビニ最大手のセブンイレブンは2013年夏までに全国の1万5000店舗で、挽きたての豆をドリップしたコーヒーを100円で販売する。これによって客数の5％増加と、おにぎりやサンドイッチなどの販売を伸ばすのだという。 ネットではコーヒーの値段100円に注目が集まっていて、コンビニ業界がとうとうマクドナルドの「100円マック」をターゲットにしたと話題になり「マックから客を奪え！ということ」「まずは両方を飲み比べなくては」などと盛り上がっている。 「セブンカフェ」で来店客の5％増を見込む 日本フランチャイズチェーン協会が2013年1月21日に発表したコンビニ主要10社の既存店売り上げは7か月連続で前年を下回った。12年12月は客数、客単価共に同じく下がっている。天候や昨年好調だったタバコの売り上げが落ちたといった要因もあるが、競合店が増えたことや、商材のマンネリ化で客足が遠のいたと分析する人もい
「サンクス」９０店が「セブン」に…香川・徳島 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
香川、徳島両県内のコンビニエンスストア「サンクス」１２３店のうち約９０店が来年３～５月、業界最大手の「セブン―イレブン」に切り替わることがわかった。 運営するサンクスアンドアソシエイツ東四国（高松市）がフランチャイズ契約先を変更するため。セブン―イレブン・ジャパン（東京）は来春以降、四国に独自に５００店以上を出店する計画で、切り替え分を含むと６００店を超え、競争が激化しそうだ。 東四国社は香川で５３店、徳島で７０店のサンクスを運営しているが、「店舗側が強く希望している」として、来年１月に切れるサークルＫサンクス（東京）との契約を更新せず、セブン―イレブンへのくら替えを決めた。 サークルＫ側は「契約違反」として８月、差し止めを求めて東京地裁に提訴したが、今月２７日、東四国社が和解金と約３０店をサークルＫ側に引き渡すことで和解が成立。和解金額は公表されていない。 その間にセブン―イレブンは、こ
朝日新聞デジタル：コンビニ大手に広がる「実力差」 今後の出店競争に影響 - 経済
コンビニ大手の１店あたりの売り上げに差が出ている 【古谷祐伸】堅調といわれるコンビニエンスストア業界。ただ、１店あたりの売り上げをみると、大手５社で「実力差」が広がってきている。今後の出店で明暗が分かれそうだ。 ファミリーマートが１１日発表した２０１２年８月中間決算はチェーン国内全店の売上高が８０３７億円、営業利益が２５９億円で、いずれも過去最高だった。 ただ、１店あたりの１日平均売上高（日販）は５３．６万円で前年同期より１千円減った。記者会見した上田準二社長は「（都市部より売り上げの少ない）地方出店を優先した。下期は都市部で増やす」と述べ、日販を増やす立地計画を進めていく考えを示した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事〈ロイター〉ファミリーマート上期は
コンビニ カザフスタンに初進出 NHKニュース
大手流通グループのイオンの傘下にあるミニストップは、豊富な資源を持ち、高い経済成長が続いている中央アジアのカザフスタンに日本のコンビニエンスストアとしては初めて進出することになりました。 関係者によりますと、イオンは中央アジアのカザフスタンの最大の都市アルマトイに、ことし中に傘下のコンビニエンスストア、ミニストップの１号店を出店し、その後、１年で１０店舗程度まで店を増やす計画です。 カザフスタンは人口１６００万人で、石油やウランなど豊かなエネルギー資源を背景に高い経済成長が続いています。 日本のコンビニが中央アジアに進出するのは初めてで、ミニストップは、１４日にも発表することにしています。 少子高齢化の進行などで国内市場の縮小が見込まれるなか、日本のスーパーやコンビニなどは中国や韓国、それに東南アジア各国に出店する動きを加速しており、今回のイオングループの中央アジアへの進出で競争はさらに激
【セブン－イレブン・ジャパン】女性、高齢者層開拓で業績絶好調コンビニ大量出店で第2の成長期へ
数字で会社を読む 週刊ダイヤモンドで好評連載中の「数字で会社を読む」。各業界・企業を担当する第一線の記者が、ポイントを絞った財務分析で企業・産業に切り込みます。 バックナンバー一覧 セブン－イレブン・ジャパンの成長力が回復している。今期、来期共に1000店以上の新規出店を行い、他社を突き放しにかかっている。 セブン－イレブン・ジャパンの業績が好調だ。2012年2月期におけるチェーン全店の売上高は3兆2490億円（前年比10.2％増）、営業利益は1800億円（同6.4％増）と、いずれも過去最高を更新する見込みである。
北海道コンビニ首位守るセイコーマートの独自性(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
国内市場の飽和感が強まるコンビニ業界にあって、北海道地盤のコンビニチェーン、セイコーマートが成長を続けている。 総店舗数１１００店（６月末現在）で業界７位。本州での店舗は茨城、埼玉の計１００店で知名度が低いが、道内では堂々の店舗数首位をキープ。ほかの都府県を見回しても、大手４社以外でトップを維持しているローカルチェーンはない。準大手以下では唯一、増収増益を続けてもいる（図）。その強さの秘密は、どこにあるのだろうか。 フェニックスをあしらったオレンジのロゴマークが目印の店舗に入ると、自社開発のプライベートブランド（ＰＢ）の充実度が目を引く。地元産の野菜は生鮮から漬物まで。牛乳やアイスクリーム、ミネラルウォーターにカップ麺、店内焼き上げパン……。１００円前後と安いのも魅力だが、ほとんどがグループ企業の製造で、道内小売りに占めるシェアも１〜２位のカテゴリーが多い。 店内調理コーナー「ホット
コンビニ深夜営業規制、京都市が断念 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地球温暖化対策のため、コンビニエンスストアの深夜営業規制を検討していた京都市の門川大作市長は２５日、条例などでの規制を断念するとの考えを明らかにした。 検討を進めていた市民会議（座長＝藤岡一郎・京都産業大法科大学院教授）が「深夜営業を規制しても二酸化炭素の削減効果は限定的」などとして、提言骨子に規制を盛り込まなかったためという。 市は、国別の温室効果ガスの削減目標を定めた京都議定書誕生の地として、夜型の生活を昼型に変えようと、０８年８月に、市民や大学教授ら２４人からなる市民会議を設置したが、大手コンビニチェーンでつくる「日本フランチャイズチェーン協会」は参加しなかった。 門川市長は「一方的な規制は行わないが、今後もコンビニ業界に働きかけたい」と話した。
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オテゴロ弁当だけでは足りない | コンビニBLOG
「鶏のから揚げ」で競合店との差別化を図ろう！ - 石川和夫の流通業界ウォッチング