ポルノ俳優のコンドーム着用義務化案を否決、米カリフォルニア州
米カリフォルニア州チャッツワースの倉庫に積み上げられたアダルト映画（2004年5月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/ROBYN BECK 【2月19日 AFP】米カリフォルニア（California）州の労働安全衛生基準委員会（Occupational Safety and Health Standards Board）は18日、性感染症予防のためにポルノ俳優にコンドームとデンタルダム、ゴーグルの着用を義務付ける提案を退けた。 同委員会は7人で構成され、提案の承認には4人の賛成が必要だったが、賛成3、反対2で否決された。 終日開催された公聴会にはポルノ俳優や作家、監督、プロデューサーらが出席し、この厳しい規制が承認されればポルノ産業は打撃を受けることになると反対を表明した後、採決が行われた。 米ポルノ制作者らが加盟する業界団体「フリースピーチ連合（Free Speech Coaliti
特別会計の歳出、15年度は403兆円 - 日本経済新聞
財務省は10日、2015年度予算案のうち、特別会計の歳出総額が14年度当初予算に比べ7.8兆円減の403.6兆円になると発表した。国債の借り換えが5.8兆円減少したことなどが主な理由だ。特
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
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国債が中韓の劣後に格下げされた日本の財政の「真相」
12月1日、格付け会社大手のムーディーズが、日本国債の格付けをAa3（最上位から4番目）からA1（最上位から5番目）へ一段階引き下げたと発表したことが、大きく報道された。格付けについては、「よくわかる格付けの実際知識」（山澤光太郎著 東洋経済新報社 2003年）が手頃な文献だが、このようなソブリン格付けは、「国の信用力、すなわち中央政府（又は中央銀行）が、当初の契約通りに債務を履行する意思と能力を評価し、債務履行の確実性を符号で表したもの」である。 ムーディーズは、格下げの主な要因として、財政赤字削減目標の達成可能性に関する不確実性の高まり、成長促進策のタイミングと有効性に関する不確実性、そして、それに伴う中長期的な日本国債の利回り上昇リスクの高まりと債務負担能力の低下、をあげている。 上記著作では、ソブリン格付けは、通常の社債の格付けよりも「サイエンスの占める割合が小さく、アートの占める
安倍首相：消費増税延期でも長期国債微動だにせず－テレビ党首討論 - Bloomberg
11月30日（ブルームバーグ）：衆院選（12月２日公示、14日投開票）を前に、主要政党党首によるテレビ討論が30日、行われた。安倍晋三首相はフジテレビの番組で自らの経済政策、アベノミクスを引き続き推進する考えを示した上で、消費税率の10％への引き上げ延期を表明したものの、2017年４月からの増税方針も明言したことから国債市場は安定しているとの認識を示した。 安倍首相は同番組で、消費増税に関しては「延期すれば国債が暴落する」との議論があったことを指摘した上で、延期表明後の状況について「長期国債、まったくそれは微動だにしていない。それはちゃんと18カ月後には強い意思で、われわれは引き上げますよ、ということを同時に言っている結果だろうと思う」と述べた。 その後のＮＨＫの番組では、「私たちのしっかりとした財政再建に対する意思を国際社会に伝えることができた」とも語った。景気次第で消費税増税を停止
預金 切り捨て: 戦後日本の債務調整の悲惨な現実――日本総合研究所調査部主任研究員 河村小百合｜ＤＯＬ特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン
かわむら・さゆり／1988年京都大学法学部卒。2019年から現職。同年から 財政制度等審議会財政制度分科会委員を務める。参院予算委員会中央公聴会公述人（2019年3月）、財政・金融政策関連の著作・論文など多数。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日本の財政再建がなかなか進まない。政府債務残高は名目ＧＤＰ比で約250％と、財政状況は、先進国、新興国を問わず世界で最悪であるにもかかわらず、である。国内には、「財政危機だ、財政危機だと言われたこの10数年間、結局何も起こらなかったではないか」、「リーマンショックや東日本大震災以降、年間40兆円とか50兆円といった金額の新発国債を増発して借金残高を増やし続けても、実際には何も起こっていないではないか」といった意識が蔓延して
日本の消費増税、首相周辺に慎重論－消費への悪影響懸念
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朝日新聞グローブ (GLOBE)｜全国民の課税所得を公開 公平さ徹底するスウェーデン
[Part1] 全国民の課税所得を公開 公平さ徹底するスウェーデン 「ギリシャの国民は『税金を払うのはバカだ』と考えているのでは」。スウェーデンの政府高官は、脱税が横行するギリシャへの怒りを隠さない。「もし、スウェーデンで、所得をごまかしたことが分かったら、近所のバーベキューにも顔を出せなくなるよ」 隣人に所得のごまかしが分かる……。この国では十分に起こりうることだ。 個人の課税所得が検索できる端末。全国の税務署に設置され、誰でも使うことができる＝スウェーデンの国税庁で 浜田撮影 「この端末は全国の税務署にあって、誰でも使えます」。ストックホルム近郊にある国税庁の一室。職員が自分の個人番号を打ち込んだ。「2008年の私の課税所得は52万3341クローナ。払った税金は17万1051クローナと表示されています」 続く言葉に驚いた。 「すべての国民の個人番号と住所、課税所得は公開情報です。国税庁
人間として劣化した経営者が後を絶たない電機業界の悲劇（井上 久男） @gendai_biz
2年連続で計1兆5,000億円近くの最終赤字を計上して経営再建中のパナソニックが2012年度に退任した取締役4人に退職慰労金を計18億5,500万円支払っていたことが分かった。 慰労金を支給されたのは、創業家の松下正治名誉会長（2012年7月に死去）に社長･会長を務めた中村邦夫現相談役、中村派の重鎮である坂本俊弘･元副社長、森孝博･元副社長だ。パナソニックは2006年に役員の退職慰労金制度を廃止したが、4人は制度廃止前から役員だったため、特別に支給された。それぞれにいくら支払われたかは非開示だが、取締役在任期間が長い松下氏への支給額が最も多いものと見られる。 パナソニックは、中村氏が社長･会長時代、プラズマへの過剰投資や三洋電機買収などの合理性を欠いた経営判断ミスと、それらが間違っていたと分かった後もミスを糊塗したため、「傷口」を拡大させていった。中村氏はパナソニック失墜の戦犯中の戦犯なの
デフレで私たちは損している？ 得している？：日経ビジネスオンライン
「失われた20年」を経て、依然デフレが続く日本経済。民主党政権の元でも財政赤字は一層膨れ上がり、将来世代へのツケがなお積み上がっている。年金改革、経済政策始め、軸足がはっきりしない政権運営に、国民の将来不安は増すばかりだ。 円高基調の為替相場が続き為替政策にも注目が集まる中で、財政赤字が円高要因になるのは理論的に常識であり、財政再建こそ真っ先に取り組むべき課題と指摘するのが、北海道大学の工藤教孝准教授だ。 デフレとインフレの本質とは何か、消費税アップが容認できないとしたら、我々にはどんな選択肢があるのか――。経済理論に裏打ちされた洞察から長期停滞脱出の処方箋を探る。 （聞き手は日経ビジネス記者、広野彩子） 工藤 それが実は、すべてにおいてそうとは言い切れない部分があります。デフレの場合、僕たちは既に「補助金」をもらっているんです。 物価が下がっている一方、額面の数字が変わらない貨幣を保有す
貧農史観の起源
shinshinohara @ShinShinohara 「農家はいつも虐げられてきた」このフレーズは必ずしも正しくない。明治維新以後に農民が特に苦しい生活を強いられ、このときの体験が江戸時代にまでさかのぼって「江戸時代でも農家は貧しく搾取されていたに違いない」というイメージが定着した可能性がある。 2013-01-24 12:17:55 shinshinohara @ShinShinohara 江戸時代には五公五民など、収穫の半分も租税で持って行かれているのだから重税にあえいでいる、というイメージがある。しかし、このときの計算根拠は江戸初期の収穫量なので、江戸時代に農業技術が発達し収量が上がった結果、実際の租税負担の割合は、実態としてずっと小さかったと言われている。 2013-01-24 12:20:18 shinshinohara @ShinShinohara しかし、明治維新で農家の
「議会承認なしで債務引き上げる用意を」、米民主幹部が大統領に
１月１１日、米民主党の上院指導部は、米国の債務不履行を回避するため、オバマ大統領が議会の承認なしで法定債務上限を引き上げる用意を整えるべきとの考えを示した。昨年１２月撮影（２０１３年 ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン １１日 ロイター］ 米民主党の上院指導部は１１日、米国の債務不履行（デフォルト）を回避するため、オバマ大統領は議会の承認なしで法定債務上限を引き上げる用意を整えるべきとの考えを示した。 リード院内総務をはじめとする民主党上院指導部は大統領への書簡で、米国がデフォルトし、世界経済の危機を引き起こすことがないよう、大統領は権限上認められている「あらゆる合法的手段」を講じるべきだと訴えた。
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物価連動国債 物価上昇でも資産守る効果 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
物価連動国債、発行再開を検討 13年度にも - 日本経済新聞
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諸外国の予算制度改革：失敗国と成功国は何が違うか
たなか・ひであき 1960年生まれ。1985年、東京工業大学大学院修了（工学修士）後、大蔵省（現財務省）入省。内閣府、外務省、オーストラリア国立大学、一橋大学などを経て、2012年4月から現職。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス修士、政策研究大学院大学博士。専門は予算・会計制度、公共政策・社会保障政策。著書に『財政規律と予算制度改革』（2011年・日本評論社）、『日本の財政』（2013年・中公新書） 田中秀明の予算の政治経済学入門 日本政府の抱える借金は、何とＧＤＰの約2倍に達する。財政再建は待ったなしと、これまでに何度もトライされてきた。だが、いずれもうまくゆかず借金は膨らむばかりだ。なぜ、財政再建はとん挫するのか。財務省出身で、気鋭の財政学者が、予算策定から決算至る予算の一生に分け入り、制度・仕組みの問題点を指摘し、無駄をなくし、効率的な予算を実現するため方策を提言する。 バックナ
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実は自動借金法？ 特例公債法の罠 | web R25
X - day プロジェクト報告書・概要（自民党）
東京新聞:財政健全化 見直し言及 菅官房長官:政治(TOKYO Web)
時事ドットコム：軽減税率、対象限定でも導入を＝８％段階で−公明・太田氏