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新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、就職を控えた大学生などが企業から内定を取り消されるケースが出ていることが分かりました。 NHKが東京都内を中心に大学や専門学校などに取材したところ、企業から内定取り消しの連絡を受けたという学生が複数いることが確認されました。 このうち東京の私立大学に通う女子大学生は、得意の外国語を生かして都内の旅行会社に入社する予定でしたが、先月末になって、会社から「新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化し採用することができない」という連絡を受けたということです。 NHKがこの旅行会社に取材したところ、会社は主に日本に来る外国人向けのツアー旅行などを行っていましたが、観光客が大幅に減り経営に大きな影響が出ているということです。 会社の従業員は10数人で、社長は「新しい従業員を雇いたかったが、いま雇ったら仕事もないし給料も払えない。内定の取り消しをしたことはとても心が
弁護士ドットコムニュースに、「なぜ「家政婦」は労基法の対象外なのか? 国を相手に、前例のない裁判始まる」という興味深い記事が出ています。 https://www.bengo4.com/c_5/n_10885/ 家政婦はなぜ労働基準法の適用対象外なのかーー。東京都で家政婦と訪問介護ヘルパーとして働いていた女性(当時68歳)が亡くなったのは長時間労働が原因だとして、女性の夫が3月5日、国を相手に労災認定を求めて東京地裁に提訴した。 住み込みの家政婦など「家事使用人」については、労働基準法が適用されない。そのため、労災を請求したものの、遺族補償給付を支給しないという判断がされていた。 提訴後、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた女性の夫は、「国は、高齢者の介護を仕事としていた亡き妻に、労働者ではないと決定を下しました。人間としての扱いをしてもらいたいと思います」と訴えた。・・・・ 家事使用
2年前に組合員が大量脱退して過半数組合の座から滑り落ちていたJR東日本労働組合から新しい組合が分裂したようです。 というと、革マル派支配に耐えかねたまっとうな組合員が穏健派の組合を作ったのかと思ったら、そうではなさそうで、むしろ逆のようです。 https://www.asahi.com/articles/ASN2F5QGVN2DULFA03T.html(JR東労組から分裂の新労組、新産別結成へ 連合と距離) JR東日本の最大の労働組合「東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)」から分裂してできた新しい労組が、上部団体となる新たな産業別組織を22日に発足させる。この新産別はJRグループの2大産別「JR連合」「JR総連」とは距離を置き、両産別が加盟する労組の中央組織・連合の傘下にも当面入る予定はないという。・・・・ 現在、同じ連合に旧動労系のJR総連と旧鉄労及び旧国労右派系のJR連合があり、その外
「帰国命令が出たんです。仕方ないですが、今週日本に戻ります」。日本の大手IT企業の会社員で、北京に駐在する松田さん(仮名・50代)は、憂鬱な表情でそう話す。 中国で新型コロナウイルスによる肺炎が大流行していた10日前までは、松田さんはむしろ帰国を希望していた。「北京の現地社員を見捨てて帰ったと思われると関係が悪くなるから、本社が帰国を命じてくれないか」とも考えていたそうだ。だが2月中旬に入って、日本のほうが危ないのではないかと感じるようになったという。 中国人から「マスクをあげる」と言われる 松田さんは2月14日まで在宅勤務。食事もデリバリーにして、一歩も外に出なかった。17日からは出社しているが、オフィスは数時間ごとに消毒され、会社から弁当も支給される。 一方、日本ではクルーズ船から多数の感染者が確認され、市中感染も広がっている。それでも、まだ危機感が薄いように松田さんは感じる。日本の本
おかざき登@居酒屋がーるカクヨムで公開中! @RaccoonBlack そっか、そうだよな。「時給や日給で働く人が増える」ということは、パンデミックでも「休めば収入に即影響が出るから、無理して出勤する人が自然と増える」=「感染拡大しやすい」ってことだよな。これ、割と真剣に考えなきゃいけない社会の脆弱性なのでは。 2020-02-17 16:05:58
個人的には、戦前の社会政策学会とか戦後の労働経済学に関する記述をみたいと思って読み出したのですが、労働経済学はほとんど取り上げられておらず、むしろ近年のマルクス経済学の衰退に関する部分の叙述がなかなか面白くて、ちょっと紹介しておきます。 https://www.hou-bun.com/cgi-bin/search/detail.cgi?c=ISBN978-4-589-04035-0&genre=%8co%8d%cf%8aw%81E%8co%8d%cf%8ev%91z&author=&bookname=&keyword=&y1=&m1=&y2=&m2=&base=genre まずはこれ。本ブログでも繰り返し取り上げてきたレリバンスのない学問の学生を採用してきた日本企業の話。 一昔前はマルクス経済学を専攻する学生は多かったのに、なぜ企業はそういう学生を採用してきたかといえば、特に事務系の社員に
労政時報のジンジュールに、稲葉振一郎氏が「「AIが仕事を奪う論」は新しい問題なのか」というエッセイを寄稿しています。 https://www.rosei.jp/jinjour/article.php?entry_no=77381 このタイトル自体は今はやりのやや空疎な議論みたいですが、受け狙い的なAIで仕事がなくなる(からBIや)というたぐいの話をたしなめたうえで、最後の節でとても重要なポイントを指摘しています。 ・・・・ウーバーなどが代表する「ギグ・エコノミー」と呼ばれる現象は、ひょっとしたらこれまでの資本主義体制の下で支配的な労働取引方式だった「雇用」というやり方を廃れさせ、「請負」の方を主流にしてしまうかもしれない。・・・・ ・・・・20世紀中葉までは、技術革新についていくためには、企業は一定の中核的労働者を固定的に雇い続けなければならない、と考えられていた。しかし現代の人工知能は(
滞在中、どこに住み、どこを旅行してもOK。仕事をしてもいいし、語学学校に通ってもいい。そんな自由度の高い海外ライフが送れる若者限定の制度があるのを知っていますか?日本で始まってからことしで40年を迎え、延べ50万人以上の若者を海外に送り出してきた「ワーキング・ホリデー」。ところが人気No.1のあの国で、思わぬトラブルが相次いでいたのです。 (社会部記者 馬渕安代) 「ワーキング・ホリデーの日本の若者が低賃金労働させられている」 去年11月のある週末、東京 丸の内のカフェで一時帰国していたオーストラリア在住の知人から聞いた話がきっかけでした。 「海外では言葉のハンデもあるし、中にはそんな人もいるだろう…」 最初はその程度の受け止めでした。しかし話を聞いていくと、被害に遭って苦しんでいる人は1人や2人ではないとのこと。事態を重く見た外務省が対策に乗り出し、オーストラリア政府も注意を呼びかけてい
例の最年少准教授(短時間勤務有期雇用教職員)に対し、雇用主である国立大学法人東京大学が懲戒解雇の処分を下したようです。 https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/press/z1304_00124.html 東京大学は、大学院情報学環 大澤昇平特任准教授(以下「大澤特任准教授」という。)について、以下の事実があったことを認定し、1月15日付けで、懲戒解雇の懲戒処分を行った。 <認定する事実> 大澤特任准教授は、ツイッターの自らのアカウントにおいて、プロフィールに「東大最年少准教授」と記載し、以下の投稿を行った。 (1) 国籍又は民族を理由とする差別的な投稿 (2) 本学大学院情報学環に設置されたアジア情報社会コースが反日勢力に支配されているかのような印象を与え、社会的評価を低下させる投稿 (3) 本学東洋文化研究所が特定の国の支配下にあるかのような印象を与え、社
皆さんこんにちは&あけましておめでとうございます。 女子大生になって初の冬休みで、毎日だらだらTwitter三昧のカステラ@Rainha_Castellaです。だらだらしてるけど、辛うじて年越しうどんは作った! クリスマスに焼いたダックで鴨うどんです。ネギ購入し忘れたので、鴨南蛮にはならなかったけどなかなか贅沢でまいうーな年越しうどんになりました。 さて、2019年年末の勤務医の皆さんを震撼させる(?)ニュースと言えば、コレ。 勤務医の労働時間、兼業先も通算して上限規制へ – 厚労省方針 そして、産業医を震撼させる(?)箇所はココ。 月の時間外労働が100時間に達すると見込まれる勤務医の健康を確保するため、医療機関には、産業医らの面接指導を医師にあらかじめ受けさせるなどの対応が求められる。また、時間外労働の上限が年1,860時間に緩和される医師の勤務は1回当たり28時間に制限され、次の勤務
Indian unicorn fintech Slice is merging with North East Small Finance Bank, they said Wednesday after receiving the approval from the central bank, in an extremely rare feat that has eluded many tech Krafton India has launched a gaming incubator in the South Asian nation as it seeks to expand the local ecosystem and support the domestic talent looking to enter the fast-growing gaming market. Calle
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