COP19で日本、集中砲火 空気読まぬ提案に批判 - 日本経済新聞ポーランド・ワルシャワで国連の気候変動枠組み条約の第19回締約国会議（COP19）が11日から開かれている。日本政府が15日に決めた温暖化ガス削減の新目標は、会議の流れに少なからず影響を与えた。従来1990年に比べて2020年に25%温暖化ガスを減らすとしていたが、これを約3%増やす方向に転換した。ただ現地取材を踏まえると、日本の新目標への評価を一言で表現すれば「日本は空気が読めていない」に尽き
脱「官製市場」へハンドル切るEV：日経ビジネスオンライン
EV（電気自動車）に対する購入補助金の意義が問われている。原子力発電所からの電力でEVを充電するという前提が崩れてしまったからだ。一方、政府支援がなくても市場が成り立つよう、電池メーカーなどが動き始めている。 「原子力発電所がすべて止まったらEV（電気自動車）はどうなるんだ」。2月14日、自民党の環境・地球温暖化対策調査会。元環境大臣の鴨下一郎議員からの質問に、同席していた経済産業省と環境省の幹部は言葉を詰まらせた。 質問の意図は、4月末にも原発が全基停止するとEVのCO2（二酸化炭素）排出量が実質的に増え、購入者に補助金を出す理由が成り立たなくなるというものだ。両省の幹部は「持ち帰らせていただきます」と答えるのが精いっぱいだった。 EVのCO2排出量は充電に使う電力が、どういった方法で発電されたかによって変動する。CO2を出さない原発や再生可能エネルギーによる電力で充電すれば、EVのCO
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