9月14日、野田政権が打ち出した「脱原発」の方針は、火力発電の有効利用や省エネを進めていけば決して 不可能な政策ではない。写真は9月、都内で撮影(2012年 ロイター/Issei Kato) [東京 14日 ロイター] 野田政権が打ち出した「脱原発」の方針は、火力発電の有効利用や省エネを進めていけば決して 不可能な政策ではない。ただ、資源に乏しい日本でエネルギー政策を急激に変更するのはリスクが大きい。 再生可能エネルギーが原発に代わる基幹電源に成長するのか見極めるため、「脱原発」という旗を掲げながらも、実現可能性を検証していくことが不可欠だ。脱原発の動きが後戻りできない地点に進む前に、国民の知恵と力を結集する政治のリーダーシップが求められている。