消費税上げに広がる“懸念”：日経ビジネスオンライン
決まったはずの消費税引き上げの実行に懸念が広がる。安倍晋三・自民総裁はデフレ脱却を実施“条件”とする。引き上げは不可避。低所得者対策など論点はほかにある。 「さて、次は増税の延期はできないと、どう気づいてもらうかだ」 自民党大勝の翌日、財務省内にこんな声が漏れた。政権復帰する自民、公明両党は、最大の課題である消費税引き上げの実行に取り組むことになるが、そこに密かな懸念が広がっている。 自民党は政権公約で「デフレ・円高脱却」とともに、「名目3％以上の経済成長」を掲げ、そのために「大型補正予算、新年度予算など切れ目ない経済対策を実行する」と、景気優先の姿勢を示した。安倍晋三・自民党総裁は今秋の自民党総裁選で「（消費税引き上げの）時期を間違うと結果として経済の腰を折る。デフレが続いているなら上げるべきではない」とも述べており、これが「状況によっては引き上げ先送りも」ととらえられ始めているのだ。
コラム：日本経済を蝕む「モルヒネ中毒」＝河野龍太郎氏
１２月１４日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、マネタイゼーションはいったん始まれば、歯止めがきかなくなると警鐘を鳴らした。提供写真（２０１２年 ロイター） [東京 １４日 ロイター] わずかな例外を除き、日本では過去２０年にわたって、財政政策も金融政策も緩和方向に偏った極端な政策運営が続けられている。軽微な景気減速の際にも追加財政や金融緩和が発動され、さらに最近では日本銀行による財政赤字のファイナンス（マネタイゼーション）を可能とすべく、財政制度や中央銀行制度を変更すべきだとの前代未聞の提案まで聞かれるようになった。残念ながら、日本経済が患う「モルヒネ中毒」は悪化するばかりである。 筆者が常々指摘していることだが、財政政策や金融政策など裁量的なマクロ安定化政策そのものに、新たな付加価値を生み出す力はない。マクロ安定化政策が企図するところは経済変動の平準化であり、消費水準のボ
自発的な「金融抑圧」でマゾヒズムの時代の到来 不利な金利でも国債を買うしかない？
（2012年5月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今からちょうど1年前、経済学者のカーメン・ラインハート氏とベレン・スブランシア氏は、「金融抑圧」に関する国際通貨基金（IMF）の革新的な論文を執筆した。当初、多くの西側の投資家は論文を見て、ポカンとした。 というのも、こうした「抑圧」は近年、新興市場で幅広く議論されてきたが、米国では多くの人が、この暗い響きのある言葉が何を意味するのか知らなかったからだ（答えを言えば、「金融抑圧」とは、投資家が好ましくない金利、つまり現行のインフレ水準を下回る金利で債券を購入せざるを得ないと感じる状況を政府が作り出し、国の債務を減らす助けをすること）。 ユーロ圏や米国にも広がる金融抑圧 時代は変わるものだ。あれから1年経った今、「抑圧」という言葉は、西側諸国で開かれる投資家の会合で飛び交っている。 無理もない。ユーロ圏では、スペインやアイルランドのよ
日銀にも「アウトサイダー」が必要だ イングランド銀行副総裁を招聘してはどうか？
（2012年11月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） カナダ人のマーク・カーニー氏をイングランド銀行総裁に任命するという英国政府の大胆な決断には、ある論理的な帰結がある。イングランド銀行副総裁で、次期総裁レースに負けたポール・タッカー氏を日銀の次期総裁にすることだ。 このささやかな提案は概ね冗談で考えたものだ。だが、デフレ退治に失敗してきた15年間を経た今、日銀には新鮮な考え方が必要だ。悲しいかな、日本が国の最も重要な機関の1つのトップに外国人を据えることはあり得ない。 しかし東京でさえ、「アウトサイダー」――日銀の正統主義に染まっていない人物――が起用されることを想像するのは、完全に非現実的なわけでもない。 論争を引き起こした安倍総裁の主張 日本の次期首相の座に一番近い安倍晋三氏〔AFPBB News〕 これは事実上、日本の次期首相になる可能性が最も高い人物が約束したことだ。元首相
「今度こそ日本売りは成功する」 国債バブル崩壊に賭けるヘッジファンド
（2012年11月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ヘッジファンドマネジャーがなぜ大人用おむつに関心を持つのか？ 大人用おむつは、次第に多くのヘッジファンドが今、次の一大トレードと見なしているものを示す手掛かりだ。すなわち、日本国債バブルの崩壊である。 日本では今年、大人用おむつの売り上げが子供用おむつの売り上げを初めて上回った。これは日本が直面する大きな人口動態上の課題を見事に捉えた統計で、少子高齢化は、弱気筋が今後数カ月で発生する危機の背後にあると考える複数の要因のうちの大きなものだ。 巨大ネズミ講の教訓 「バーナード・マドフ氏の巨大なネズミ講は世界に何を教えたのか？」。ダラスに本拠を置くヘッジファンドの運用責任者で、11月の投資家向けレターで示した逆張り的な――時として終末論すれすれの――見方で幅広い支持者を集めているカイル・バス氏は、こう問いかける。 「重要な教訓は、ある1
朝日新聞デジタル：ニトリ、８５０品目を最大４割値下げ ３０日から - 経済
家具大手ニトリは２８日、家具やインテリア用品など８５０品を３０日から１〜４割値下げすると発表した。平均で２割の値下げになる。大規模な値下げは２０１０年１０月以来。東京都内で記者会見した似鳥昭雄社長は「消費増税を控え、この先５年間の消費は最悪の状態に向かう。消費者は少しでも安くと希望している」と語り、今後も値下げを定期的に打ち出していく考えを示した。 今回の値下げでは、例えば、３人用ソファの３万９９００円を２万４９００円（約３８％引き）に。カバー付きこたつ掛け布団は２９９０円を１９９０円（約３３％引き）にする。いずれも税込み。 国内２７５店を展開するニトリは３月以降、既存店の客数が３月と８月を除き前年同月割れした。既存店の売上高も１０月は前年同月を８．５％下回っている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽に
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キヤノングローバル戦略研究所
借金漬けでも日米は大丈夫－ギリシャが駄目な理由はこれ - Bloomberg
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日経電子版読者調査 重視する課題「金融政策」が首位 ：日本経済新聞
時事ドットコム：日本国債保有にリスク＝三菱東京ＵＦＪの平野頭取−英紙
[FT]崖っぷちの米経済 消費急落が目前に - 日本経済新聞