サイバー攻撃「新たな戦争」…武力攻撃認定が課題 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）国家組織や関連企業のコンピューターやネットワークを狙ったサイバー攻撃は、いまや「犯罪」でなく、国の「安全保障」を脅かす“新たな脅威”となった。 だが、日本政府内では、国を守る自衛権に対するサイバー攻撃をどう位置づけ、関連法をどう運用するのかなど、法制対応を含む検討は遅れている。政府は今後、米国とも連携し、国内対策の整備を急ぐ。 国家の重要機関や施設の機能を破壊したり麻痺(まひ)させたりするサイバー攻撃は、国際的に「サイバーテロ」とも呼ばれ、新たな“戦争”の形態と位置づけられつつある。外務、防衛両省は２０１１年後半、日本でも自衛権を発動する「武力攻撃事態」と認定できるかどうか、法制面の検討にようやく着手した。 最大の課題は、自衛権の発動をめぐる憲法９条との論点整理だ。政府は現在、武力攻撃事態について、〈１〉着上陸侵攻〈２〉ゲリラ・特殊部隊による攻撃〈３〉弾道ミサイル攻撃〈４〉航空機による攻撃
