前原誠司国家戦略・経済財政相は15日の記者会見で、自民党の安倍晋三総裁が日銀に3%のインフレ目標などを求めている点を「日銀の独立性を度外視している」と批判した。前原氏も日銀に金融緩和を強く求めてきたが、「(安倍氏は)日銀法の改正が前提かのようで、投機筋が変な反応をしないか大変危惧している」と違いを強調した。安倍総裁は日銀に政策金利をマイナスにするなどの
前原誠司国家戦略・経済財政相は15日の記者会見で、自民党の安倍晋三総裁が日銀に3%のインフレ目標などを求めている点を「日銀の独立性を度外視している」と批判した。前原氏も日銀に金融緩和を強く求めてきたが、「(安倍氏は)日銀法の改正が前提かのようで、投機筋が変な反応をしないか大変危惧している」と違いを強調した。安倍総裁は日銀に政策金利をマイナスにするなどの
政府が金融機関に預けられたまま取引のない「休眠預金」の活用を検討し始めたところ、預金者から銀行への問い合わせが急増、解約の動きも相次いでいる。政府の活用表明をきっかけに解約が広がる皮肉な展開に「寝た子を起こした」と揶揄(やゆ)する声も聞こえてきそうだ。 古川元久経済財政担当相は五日、銀行業界の代表である永易(ながやす)克典全国銀行協会会長(三菱東京UFJ銀行頭取)と会談、政府の構想に協力を要請した。しかし、反対する銀行業界との溝は深く、休眠預金の実態調査を進めることで合意したものの、経財相は会談終了後、「(永易会長は)前向きという感じではなかった」と述べた。 経財相が直談判に及んだのは、局面を打開する狙いからだ。休眠預金を、起業支援など成長分野の事業を伸ばす資金に活用する構想は、経財相が二月半ばに打ち上げたが、銀行業界は反発。世論にも歓迎ムードは広がっておらず、銀行業界を所管する金融庁も「
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く