銀行業法下でレイクが攻勢業界からは怨嗟と羨望の声
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「わざわざ法律まで変えて業界全体で痛みを分け合って耐えてきたのに、今までの苦労はいったい何だったんだ──」 大手消費者金融首脳は憤りを隠せない。なぜなら、競合する中堅消費者金融会社のレイクが、10月1日から新生銀行の傘下で消費者金融事業の展開を始めたからだ。これまでレイクは新生銀行グループの新生フィナンシャルが運営し、改正貸金業法下で事業を行っていた。それが銀行業法下での事業展開となる。 消費者金融業界は改正貸金業法施行で、総量規制などの“足かせ”をはめられた状況で事業を行ってきた。ところが銀行業法下になると、それが取れる。レイクはプロミス、アコム、アイフルなどの消費者金融とは競争条件が変わるのだ。そのため、業界内か
意図せぬ結果を招いてきた金融改革 JBpress(日本ビジネスプレス)
バラク・オバマ米大統領が打ち出した新たな銀行規制改革案は、大統領が明言した「米国の納税者が大きすぎて潰せない銀行の人質に取られることは二度とない」という目標を達成することはないだろう。 しかしオバマ大統領が提案した改革案がその壮大な目標に見合わないものか否かはともかく、1つ、確かなことがある。改革案が実施された場合、意図せぬ結末を招くということだ。それが延々と続いてきた過去の金融改革の歴史なのである。 例えば米国のレギュレーションQを取ってみよう。米国の金融当局が1930年代に銀行の預金金利に上限を設けたレギュレーションQには、銀行の収益を引き上げたい（ひいては、預金保険機構への支払いの助けにしたい）という願望などいくつかの狙いがあり、その背景には、預金利率の過当競争が銀行に過度のリスクテークを促しているという考え方があった。 レギュレーションQは、1960年代に貯蓄貸付組合にも適用された
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