国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が新たに入手した資料から、ヨルダンのアブドラ国王やウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を含む世界の政治指導者らがタックスヘイブン（租税回避地）を利用した取引にかかわっていたことが明らかになった。また、米国の一部の州が外国のタックスヘイブンに並ぶ資産秘匿地になっている実態もあらわになった。 ICIJは金融サービス企業など14社の内部文書1200万件近くを入手し、「パンドラ文書」と名づけた。ICIJに加盟する世界の150報道機関が文書を分析したところ、租税回避の広範なネットワークが浮かび上がった。米紙ワシントン・ポストや英紙ガーディアンなどが報じた。 文書にはオフショア口座2万9000件の取引記録などが記載されている。これらの口座には、ドミニカ共和国やチェコ、モンテネグロ、エクアドル、チリ、アラブ首長国連邦（UAE）、ケニア各国の首脳ら約90

ロシアがウクライナに対する広範な戦争を始めて1年5カ月経つなか、米国製のクラスター弾が前線で戦うウクライナ軍の砲兵部隊に届いた。 映像を見るかぎり、ウクライナ軍の部隊は米国から供与された対人・対装甲用クラスター弾「DPICM（二重用途改良型通常弾）」を、まさに米陸軍の教範どおりに使用しているようだ。まず榴弾（HE）を試しに撃ち込み、そのあとにDPICMを飛来させる──という方式だ。 DPICMからは手榴弾サイズの子弾88発がばらまかれ、その範囲はフットボール場より広くなることもある。 ウクライナ軍の空挺部隊、第79独立空中強襲旅団のドローンが20日かそれ以前に赤外線カメラで撮影した映像を注意深く見てみよう。ドローンのカメラは、ウクライナ軍が6月4日に開始した反転攻勢の一環で攻撃を続ける東部ドネツク州南部で、細く伸びた樹林帯が途切れた場所にピントを合わせている。 最初、ロシア軍の歩兵とみられ

「wake（目が覚める、起きている）」の過去形「woke（ウォーク）」はいまや、否定的な意味で使われる政治的バズワードの1つとして、最もよく知られるようになっている。 LGBTQ+（性的少数者）の権利擁護や学校で人種について教えることを支持するブランドなどに対し、主に右派の批評家や共和党の大統領候補に名乗りをあげた政治家たちが、人を非難するための言葉として使っている。 保守派は、ブランドアンバサダーにトランスジェンダー女性のディラン・マルベイニーを起用した「ウォーク」のナイキをボイコットしようと呼び掛けている。 プライド月間の広告キャンペーンにドラァグクイーンを起用したザ・ノース・フェイスとジャック・ダニエルも、同様の非難を浴びている。 そのほかアディダスと米小売大手ターゲットは、トランス女性向けの水着が子ども用の衣料品売り場で販売されているとの誤情報が流れたことで「ボイコットすべき」との

滅多にないことだが、ドイツは今や「欧州の病人」のようだ。この言葉は以前、英国を表すのによく使われていた。 最近のデータによると、企業部門の健全性は6月に著しく低下した。ドイツ企業の景況感を示すIfo景況感指数は、5月の91.5から6月は88.5へと落ち込んだ。同指数は高いほど経済が好調であることを示し、低いほど経済が低迷していることを示す。 経済低迷は先週発表された製造業購買担当者景気指数（PMI）にも現れていた。PMIは5月の43.2から6月は41へと大幅に落ち込んだ。50を下回る数値は縮小を示す。 英ロンドンを拠点とする経済調査会社キャピタル・エコノミクスの最近の分析によると、これらの経済指標は通常、国内総生産（GDP）成長率と密接に相関する。キャピタルのレポートはこの状況を次のように説明している。 「全体として、6月の調査結果はドイツのGDPが第2四半期に再び落ち込むという当社の予測

食用の昆虫を養殖して人間や家畜に食べさせることで、食糧安全保障を改善し、途上国経済を支援、現状の動物飼料を置き換えられる可能性がある。 ミールワームのピザやバッタの炒めもの、コオロギのカレー、タランチュラの揚げ物などを食べることができるだろうか？ これらは家畜と人間のための主要なタンパク質源として、2つの研究チームが提案するものだ。 ヴァーヘニンゲン大学名誉教授で『Journal of Insects as Food and Feed』の編集長である昆虫学者アーノルド・ファン・ハイスと、食物としての昆虫に関する書籍（料理本を含む）の著者または共著者でトリノ大学で動物・獣医学教授を務める食品科学者のローラ・ガスコは、家畜やその他の食用動物、たとえば養殖魚などの高タンパク質飼料として、昆虫を利用することに関する揺るぎない主張が可能であることを議論している（訳者注：本稿を通じて、不正確ではあるが

この1年間、西側諸国はロシアに制裁を科し、ロシア産石油・天然ガスの調達を削減し、ウクライナに軍事支援を行ってきた。一方、世界最大の民主主義国でありアジア最大の米同盟国の1つであるインドは、こうした措置を一切取っていないばかりか、苦戦する自国経済をてこ入れする好機とみて安価なロシア産エネルギーを購入している。だが、驚くべきことにジャネット・イエレン米財務長官は、インドがロシア産石油を最大30％以上の大幅な割引価格で入手している点を指摘し「望むだけの石油を購入することを歓迎する」と述べた。 この米国の政策の背景には重要な要素が複数ある。まず、インドは米国と渡り合える民主主義国であり、米国が21世紀以降の主要競合相手である中国に対抗する上で必要な存在だ。したがって、ロシアとの協力を強化しようが、インドが米国の同盟国であることのほうが重要となる。第2に、アジア市場はロシアにとって欧州市場の代わりに

ある試算によると、ロシア軍は2、3年後に戦車を使い果たす恐れがある。そのため、ロシアが近い将来、ウクライナのように同盟国に戦車の供与を求める可能性がないとは言えない。 ロシア軍は、侵攻先のウクライナにT-90、T-80、T-72の戦車約2500両を配備。この1年の激戦で1600両以上を失った。 ロシア政府は戦車メーカーのUralvagonzavod（ウラルバゴンザボド）とOmsktransmash（オムスクトランスマッシュ）に損失分の補てんを命じたが、できることには限界がある。 両社は、新しい戦車を大量生産する能力も部品も不足している。あるのは長期保管されている古い戦車ばかりで、こうした旧式戦車はコストをかけずに復活させ、前線に投入できる。 ロシア中部スベルドロフスク州に本社を置くウラルバゴンザボドは、新型のT-72B3やT-90Mを生産しているが、そのスピードは遅い。ロシア紙ノーバヤ・ガ

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の資産を巡る根拠のない情報が、インターネット上で拡散している。ゼレンスキーは保有資産が10億ドル（約1300億円）を超える「ビリオネア」であり、資産額は14億ドル（約1800億円）に上り「ウィル・スミスとクリス・ロック、デイヴ・シャペルを合わせた額よりも多い」という内容だ。 このデマがほのめかしているのは、元コメディアンのゼレンスキーがこれほど大きな富を得られたのは汚職を働いたからに違いない、という見方だ。デマはツイッターの一般ユーザーのみならず、著名人も拡散。ロシア国営メディア、ラジオ・スプートニクの米国人司会者リー・ストラナハンは自身のフォロワー10万人に向け、「ゼレンスキーがビリオネアなのはなぜ？」とツイートした。 フォーブスは、ゼレンスキーがビリオネアではないと断言できる。ロシアの侵攻により、ウクライナの富豪の資産は大きく減少した。本誌

TikTokは長年にわたり、アプリ内の「For You」ページに表示されるコンテンツが、アルゴリズムで表示されていると説明してきた。 しかし、フォーブスが入手した内部資料と、関係者の証言によってTikTokとその親会社のバイトダンスの社員が密かに特定の動画を選び、意図的に再生回数を増やすブースト行為を行っていることが明らかになった。この施策は、社内で「ヒーティング」と呼ばれている。 「ヒーティングは、動画をFor Youフィードにブーストし、一定の動画再生回数を達成するものである」と、MINT Heating Playbookと題されたTikTokの内部文書には記載されている。「ヒーティングされた動画の総動画再生数は、1日の総動画再生数の1～2％程度と大きな割合を占めており、全体のコアメトリクスに大きな影響を与える可能性がある」との記述もある。 すべてのハイテク大手は、ある程度はユーザーに

日本政府は、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の導入を決めた。12月16日の閣議で新たに決めた反撃能力は、敵の射程圏外から攻撃できる長射程のミサイルを使った「スタンド・オフ防衛能力」を活用する。国家防衛戦略は「2027年度までに、地上発射型及び艦艇発射型を含めスタンド・オフ・ミサイルの運用可能な能力を強化する」としている。トマホークはその「つなぎ」とみられ、政府は来年度予算にトマホーク取得予算として2100億円余りを計上するという。 そして今、一部でかまびすしいのが「トマホーク役に立たない論」だ。トマホークは1980年代から配備が始まり、湾岸戦争やイラク戦争など、様々な戦闘で使われてきた、「現存するなかで、最も信頼性の高い巡航ミサイル」（自衛隊幹部）だ。ただ、弾頭重量は1千ポンド（約450キロ）で、2千ポンド級もある地上攻撃用爆弾と比べれば、見劣りがする。「鉄筋コンクリートの建物に穴は開け

もしあなたが新型コロナウイルスのmRNA（メッセンジャーRNA）ワクチンを接種していたら、トッド・カレンダーという弁護士から悪い知らせがある。彼は、あなたがもはや人間ではないかもしれないと指摘する。そう、聞き間違いではない。それが10月9日にInstagram（インスタグラム）で、10月6日のTwitter（ツイッター）で何千回もシェアされたというソーシャルメディアインフルエンサーのマリア・ジーのインタビューでカレンダーが話した内容だ。 Instagramはその投稿に「偽情報：第三者ファクトチェッカーのレビュー済み」のラベルを付与したが、Twitterは行っていない。カレンダーは、新型コロナmRNAワクチンは、ヒトの遺伝子をもはや人間とはいえないところまで改造すると主張している。では、何になったというのか？巨大なハリネズミ？　靴を履いたネコ？　そうではなく、カレンダーはあなたが「homob

フォーブスは6日、今年で19回目となる「世界で最も影響力のある女性100人」のランキングを発表した。 昨年トップだった作家で慈善家のマッケンジー・スコットに代わり今年首位に立ったのは、欧州連合（EU）の執行機関・欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長。2位には欧州中央銀行（ECB）のクリスティーヌ・ラガルド総裁が入った。いずれも、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対してEU加盟各国が行う支援に果たす役割が評価された。 欧州中央銀行（ECB）のクリスティーヌ・ラガルド総裁（Photo by Hannes P Albert/picture alliance via Getty Images） 今年のランキングでは、世界の金融市場を率いる女性がかつてなく増えていることが示された。12位には国際通貨基金（IMF）のクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事、33位にはジャネット・イエレン米財務長官が

11月20日まで会期を延長してエジプトのシャルム・エル・シェイクで開催されていた国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）では、中国の代表団が会議の場をざわつかせた。ニュースメディアに対し、現時点でも世界最大の規模を持つ同国の石炭火力発電所を、さらに増強する計画を明らかにしたからだ。 中国政府の当局者は同時に、風力および太陽光発電の規模拡大を促す努力は続けると述べたものの、新たに計画された石炭火力発電所は、自国のエネルギー安全保障をさらに確かなものにするための取り組みの一環だ、とブルームバーグに対して述べた。 興味深いことに、中国の代表団が引き合いに出したのは、欧州が自ら招いた、深刻化する一方のエネルギー危機だった。中国政府が低炭素エネルギー構成へと段階的な転換を図る上で避けたい事態の例として、欧州のようなエネルギー危機が挙げられたのだ。 もちろん、中国の共産党政権は、エネルギー

29歳にして、115億ドル（約1兆2500億円）の資産を保有する暗号通貨取引所FTX創業者のサム・バンクマン＝フリードは、現代史の中で誰よりも早く富を蓄積した人物の一人に数えられる。しかし、彼の貪欲さはほかの大金持ちとは異なっている。 バンクマン＝フリードは、近年注目を集める「効果的な利他主義（Effective Altruism）」と呼ばれる哲学を信奉している。5月26日、フォーブスの「アンダー30サミット」で講演した彼は、人類の未来のためにできるだけ大きな寄付をする方法を考えた結果、暗号資産にたどり着き、世界最大級の取引所を設立したと説明した。 「結局のところ、私の目標は、どうすれば世界に最も大きなインパクトを与えることができるかを考えることなのだ」とバンクマン＝フリードは語った。 「効果的な利他主義」は、2000年代後半にオックスフォード大学の哲学者であるトビー・オード教授によって広

大手SNSフェイスブックを運営する米メタのシェリル・サンドバーグ最高執行責任者（COO）は、8日の国際女性デーのイベントでCNBCテレビに対し、もしロシアとウクライナの首脳がいずれも女性だったら、両国は戦争を起こさなかっただろうと語った。サンドバーグは「女性が率いる2国間では、戦争は絶対に起きない」と断言。しかし、これまでの研究結果や歴史をみてみると、この考えは誤りかもしれないことが分かる。 男女の特性に関する心理学研究では、サンドバーグの主張を裏付ける結果が出ている。女性リーダーは男性リーダーよりも協調的な傾向にある証拠は多く、女性は一般的に共感力も高い。これに対し、男性は幼少時から攻撃性が強い。 歴史学者や政治学者は、戦争を引き起こす主な要因として自信過剰があることを指摘してきた。心理学研究では、男性の方が女性よりも自信過剰になりやすいことが分かっている。現在のウクライナ紛争について、

英国のリズ・トラス前首相の個人の携帯電話が、ロシアのスパイによってハッキングされていたと報じられた。 英大衆紙メール・オン・サンデーは10月29日、トラス前首相が外務大臣時代に海外とやりとりしたウクライナ戦争に関連するメッセージが、プーチン大統領に近いスパイの手に渡ったと伝えた。メッセージの中には、「武器輸送に関する詳細な議論」が含まれていたという。この報道は、匿名のセキュリティ関係者の証言を引用したもので、事件は9月の党首選の期間中に発覚したとされている。 メール・オン・サンデーによると、この事件の発生は、その当時首相だったボリス・ジョンソンとサイモン・ケース内閣官房長らによって隠蔽されたという。 英国政府の報道官は、個別のセキュリティ関連の事案にはコメントしないとした上で、「政府は、サイバー攻撃を防ぐための強固なシステムを有し、閣僚にはセキュリティ関連の定期的なブリーフィングを行い、個

ノーベル経済学賞を2014年に受賞し、日本でも『良き社会のための経済学』（日本経済新聞出版社刊）が話題になった、フランス・トゥールーズ第1大学教授のジャン・ティロール。 気候変動、格差・分断、グローバリゼーション、デジタル革命……。世界は劇的に変化し、そのスピードはますます加速している。予測不可能な時代、私たちはいかに世界を捉え、行動すべきなのか。2020年の始まりを目前に、2019年12月25日発売のForbes JAPAN（2020年2月号）で、世界の知の巨人や気鋭の経済学者たちにとともに、来るべき新しい世界を考える特集を企画。今回は、ティロール教授の最新論文（日本語版未発表）について、独占インタビューした。 20代のレイシーは常に笑顔で、ちょっとした親切を欠かさない。彼女は、自分の「社会的スコア」を5つ星に近づけるべく絶望的な戦いをしているからだ。人々がお互いを格付けしあう「社会的ス

ニューヨーク・タイムズ（NYT）は10月5日、プーチン大統領の盟友とされる極右思想家の娘ダリヤ・ドゥーギンが8月にモスクワ近郊の自動車爆弾テロで死亡した事件で、米国の情報機関は、ウクライナがこの攻撃に関与したと考えていると報じた。ロシアは、この攻撃がウクライナのシークレットサービスの犯行だと非難していたが、ウクライナはそれを否定していた。 米国はこの攻撃に関与しておらず、ウクライナの当局が攻撃を許可したことを非難しているという。NYTは、匿名の政府関係者の証言として、この攻撃に関する情報が先週、米政府内で共有されたと報じた。 ウクライナ政府のどの機関が関与したと考えられているのか、ゼレンスキー大統領がこの攻撃を認識していたのかどうかは、明らかになっていない。米国の政府関係者は、ウクライナが関与を否定したこの暗殺事件が、ロシアによるウクライナ当局者への報復を招くことを懸念していると、NYTは

アイスランド、台湾、ドイツ、ニュージーランド、フィンランド、デンマークではいずれも、女性が危機の中で真のリーダーシップを発揮し、世界に対して模範を示している。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は、女性には混乱に対処する能力があることを浮き彫りにした。 これらの国は小国や島国であり、例外的存在だと反論する人も多いだろう。だが、ドイツは大国だし、英国は島国であるのにもかかわらず、大きな被害を被っている。冒頭に挙げた国々を率いる女性たちは、これまでのリーダーとは違う魅力的な方法で権力を行使している。彼女らに学べることは何だろうか？ 現実と向き合う ドイツのアンゲラ・メルケル首相は早期から、冷静かつ断固たる姿勢を持って、国民に対して新型コロナウイルスの危険性を警告。最大で人口の7割が感染する恐れがあるとし、「真剣に受け止めるように」と呼び掛けた。ドイツは他の国々のように現実を否定した

テスラのCEOのイーロン・マスクは、部下と恋愛関係にあったことを事実上認めたが、過去には、同様の行為によって、少なくとも3名の大物CEOが退職に追い込まれている。専門家は、マスクがテスラ社内の行動規範に違反した可能性を指摘している。 ビジネスインサイダーが入手した裁判記録によると、マスクは昨年11月、シヴォン・ジリス（Shivon Zilis）との間に双子をもうけていた。ジリスは現在、マスクが2016年に共同創業した「ニューラリンク（Neuralink）」で、オペレーションと特別プロジェクトのディレクターを務めている。 彼女は、過去にテスラで2年間勤務したこともある。マスクは7月7日、ジリスとの関に双子が誕生したという報道を受け、「人口減少の危機を救うためにベストを尽くす」とツイートした。 2人の関係がいつ始まったかは不明だが、それがテスラに在職中の事だった場合、同社の倫理規定に著しく違反