新型コロナウイルスの感染拡大は、医療従事者が必要とするマスクの不足につながり、一般の市民には医療用マスクの買い占めを控えるようにと求められてきた。だが、その要請はこれまで、ほぼ無視されてきたようにみえる。 感染症と公衆衛生が専門の医師であり、エボラウイルスのような特異な病原体の感染の封じ込めや生物戦争における防衛を研究する筆者は、世界保健機関（WHO）の地域事務局、汎米保健機関（PAHO）がカリブ海諸国で行った新型コロナウイルス対策の準備を支援するための活動に参加。4月初めに米国に帰国した。 そのとき空港で見かけたのは、バンダナや手作りのフィルターから医療現場で一般的に使用されるものまで、さまざまな「マスク」を着けた多くの人たちだ。そして、その姿が示していたのは、新型コロナウイルスとその感染を防ぐためのマスクの有効性に関する「根本的な誤解」だった。 医療従事者が利用できるマスクの供給量が少

「都市封鎖せず」と独自路線のソフト対策を貫くスウェーデンの新型コロナウイルス対応が、世界的に話題だ。しかし、同国の「部分的ロックダウン」の真実、その実態とはいったいどんなものなのか？ スウェーデン・カロリンスカ大学病院・泌尿器外科勤務の医師で日本泌尿器科学会専門医の宮川絢子博士（スウェーデン移住は2007年）に、スウェーデン語文学翻訳者、エッセイスト、久山葉子氏（同2010年）がインタビューした。 1. スウェーデンの「部分的ロックダウン」の実態 各国が次々と国境を閉鎖、外出禁止、義務教育を休校にするなどの厳しい措置を取る中、“緩め”の独自路線を貫くスウェーデン。 3月17日に高校・大学・成人学校は閉鎖してオンライン授業に切り替えるよう要請があったものの、保育園・小学校・中学校はまだ平常どおり授業が行われている。 現在法律で禁止されているのは「高齢者施設の訪問」と「50人以上の集会」だけで

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を終息させる上で最も効果的な方法は、他人との距離を取る「ソーシャル・ディスタンシング」を守ることだという考えは繰り返し叫ばれてきた。それにもかかわらず、予定をキャンセルするのを渋ったり、いまだに集まりに参加している人もいる。 友人にこうした人がいるのはいらだたしいことだし、それが近しい家族だったら危険だ。あるいは同僚や部下だった場合は、どう扱えばいいのかが難しい。 ソーシャル・ディスタンシングの指針を公然と無視する人にはどう対処すればよいだろう？　新型コロナウイルスの危険性を否定する人はどう説得すればよいのか？ 一部の人がソーシャル・ディスタンシングをとことん無視したがるのには、心理的な理由がある。そうした人は、ストレスを多く受けると反抗的な態度を取ってしまう。その理由を理解すれば、こうした人々の反応にもうまく対処できる。 事実で納得しない人

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的流行）の対策における問題の一つは、十分な検査が行われていないことだ。新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に感染した人は実際にはどれだけいるのか、そのうち何割の人が軽症で、何割の人が無症状なのか、誰にも正確には分らない。 米国ではおおむね、治療が必要になる症状が出た人だけが、検査を受けてきた。それによって可能になるのは、COVID-19が実際に引き起こす症状の一部をうかがい知ることだけだ。 こうしたなか、コロンビア大学メディカルセンターとニューヨーク・プレスビテリアン病院が行った小規模な調査の結果が、編集者への手紙（レター）として米医学誌ニューイングランド医学ジャーナル（New England Journal of Medicine）に掲載された。その結果は、興味深いいくつかのヒントを提供してくれている。 出産のためコロ

北欧のスウェーデンは他の欧州諸国が、厳しい都市封鎖や自宅待機の強制により新型コロナウイルスの封じ込めを図ろうとしている中で独自路線を貫き、ロックダウンを行わない方針をとってきた。しかし、ここ2日間でスウェーデン国内のコロナウイルスによる死者は急増し、政府に強行な措置を求めるプレッシャーが高まっている。 スウェーデン政府は、感染者の隔離と治療に専念するスタンスをとっており、ジムやレストラン、バーなどのビジネスの多くが今も営業を続けている。 専門家の間からは、政府のこのアプローチと死亡率の高さのつながりを指摘する声もあがる。コロナウイルスの感染者の死亡率は、スウェーデンでは8％近くに及んでおり、ノルウェー（2％）やデンマーク（4％）よりも大幅に高い。 4月9日時点でのスウェーデンにおける感染者は1万人近くに達し、そのうち719人が重篤な状態だ。また、保健当局によると、死者は2日連続で100人を

新型コロナウイルスへの対応で、厳しい入国制限や強制隔離を課すという米政府の決定は、公衆衛生に関する従来の勧告と相いれないものだ。たとえば、ジョンズ・ホプキンス大学の健康安全保障センターなどは最近、感染症のパンデミック（世界的大流行）に備えて「イベント201」というシミュレーションを実施しているが、そこで勧められた対策と今回の措置はまったく逆行している。 米政府が「対応」したのはむしろ、医療ニュースサイト「スタット（STAT）」でメーガン・シールキングが指摘しているように、右派の外国人嫌悪だったように思える。 新型コロナウイルスをめぐっては、保健当局や科学者が解明や感染の拡大防止に全力を挙げるなか、新しい情報が次々ともたらされている。 先週、新たに分かったことも、渡航制限などの有効性にあらためて疑問を突きつけた。特にドイツのケースから、新型コロナウイルスは症状が出る前の感染者からもうつる可能

台北本拠のリサーチ企業TrendForceが、新型コロナウイルスの感染拡大が、中国のテック業界に及ぼす影響についてのレポートを発表した。同社の分析では、中国が近年最も力を注ぐ、5Gネットワーク関連の企業が多大な打撃を受ける可能性があるという。 新型コロナウイルスの発生源とされる武漢市は、中国のシリコンバレーと呼ばれる北京の中関村に次ぐ、国家レベルのハイテク産業開発区だ。武漢市には光ファイバー関連の大手が製造拠点を置き、「オプティックバレー（光谷）」とも呼ばれている。 武漢市には中国最大の光ファイバーケーブル製造企業の長飛光繊光纜（YOFC）や、通信ソフト企業の烽火通信（Fiber Home）、光学コンポーネント大手のAccelinkなどが拠点を構えている。 TrendForceの試算では、これらの大手の光ファイバーの製造キャパシティは、世界の25％を占めている。5Gのベースステーションの構

米国人の平均寿命は1959年の69.9歳から2013年の78.9歳へと一貫して伸び続けていた。ところが2014〜17年は、成人期中期（25〜64歳）の平均余命が低下していた。 成人期中期の死者数が特に増加していたのは、ニューイングランド地方（メーン、ニューハンプシャー、バーモントの3州）とオハイオバレー地方（インディアナ、ケンタッキー、オハイオ、ウェストバージニアの4州）。2010〜17年に成人期中期の死亡率が特に高かったのは、メーン、ニューハンプシャー、ウェストバージニア、オハイオの4州で、死亡率は7年間で20〜24％高まっていた。 死亡率の上昇傾向は、すべての人種・民族や都市部と地方部の両方でみられ、社会経済的状況による違いもなかった。 米政府の国民1人当たりの医療支出は世界で最も高く、2018年は1万586ドル（約116万円）。世界2位のスイスは7317ドル（約80万円）だった。米国

新型コロナウイルスとは一体何なのか。実際にかかると、一体どのような症状が出て、どのような状況に陥るのか。 3月22日に発熱し、4月1日現在も新型コロナウイルスに伴う肺炎で入院中のGlobality CEOの渡辺一誠さんが、闘病の中、フェイスブックで症状や自身の思いを綴っています。1万字を超えるその手記を、本人の許可を得て、一部編集の上お届けします。 あくまで手記であり、刻一刻と状況が変化しているため、医学的に正確であるかどうかは明らかでない箇所や、症状や感じ方についての個人差などはありますが、いま、まさに闘病中の貴重な患者の記録としてご紹介させていただきます。 「メッセージ性を薄めたくないので、実名で紹介しても構わない」との渡辺さんの思いを汲んで、ご一読いただけましたら幸いです。 「うつしたら、間違いなく恨まれるであろうほど辛い」 3月28日20時21分の投稿 こんばんは。 多分、知りたい

米国商務長官のウィルバー・ロスは1月30日、中国での新型コロナウイルスの感染拡大が、米国の雇用拡大に前向きな効果をもたらす可能性があると発言した。このコメントに対し、あまりにも無神経な発言だとの反発があがった。 中国での感染者が7000人を超えた新型ウイルスで150人以上の人が亡くなり、感染地域は海外にも拡大している。 ロス長官はFOXビジネスの番組で「感染拡大により、北米に雇用が戻ってくる効果が期待できる。メキシコもその恩恵を受けるかもしれない」と述べた。彼のコメントは、番組ホストのMaria Bartiromoが「新型ウイルスの感染拡大は、世界経済にどのような影響を及ぼすことになるか」との質問に答えたものだった。 ロスは「中国を襲った非常に不運な災難から、利益を得るような話をするつもりはない」と述べつつ、サプライチェーンに与える影響を考慮した場合、「実際問題として、この事態が経済活動に

Perfumeの東京ドーム公演中止、EXILEの京セラドーム公演中止と大型イベントの急遽中止が相次ぐ。新型コロナウイルスの影響から政府の要請に答える形での中止であった。しかし、その効果に懐疑的な意見も多く見られる。 予防医学の専門家である東京慈恵会医科大学教授の浦島充佳が、政治主導の対策と感染症の流行について、過去の事例データを元に分析した。 この記事では、スペイン風邪（新型インフルエンザ）流行時の政府による医療行為以外の介入に関する疫学データを分析し、本来日本政府がとるべき行動はどうだったのかを考察する。 ここで注意したいのが、スペイン風邪と新型コロナウイルスは、その症状も感染力も異なるということだ。ある時期に急速に広がった感染症の一例として比較していることを念頭においてほしい。 スペイン風邪にみる感染拡大防止策 2020年2月25日、政府は国内の拡大防止策の目標を掲げた（図１）。この図

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、米国のEコマースサイトでも消毒剤やマスク、トイレットペーパーなどが異様な高値で販売されている。 イーベイでは手指用の消毒ジェル「Purell」が1ボトル149ドルで売られている。このプロダクトは今や、人々の感染拡大への恐怖の高まりを象徴するアイテムとなった。保健当局は感染予防のため、手洗いやアルコール消毒が有効であると述べている。 マスクの品切れも発生し、アマゾンでのマスクの販売価格は先週の5倍以上に達している。イーベイでは使い捨てマスク100枚入りパックが130ドルで売られている。 トイレットペーパーの買い占めも世界各地で報告され、香港やオーストラリア、シンガポール、日本などで品不足が発生した。Nikkei Asian Reviewの記事によると、日本のトイレットペーパーメーカーの1社は、通常の10倍を超える受注への対応に苦慮しているという。 ネット上

アフリカ東部でサバクトビバッタが大量発生し、食糧安全や経済活動に影響を及ぼしている。国連食糧農業機関（FAO）によると、ソマリアとエチオピアでは25年に一度、ケニアでは70年に一度と呼ばれる大規模な群れが襲来、ソマリアでは国家非常事態宣言も発表されるほど、深刻な事態だ。 「蝗害」とも呼ばれるバッタの大量発生。日本では近年、大規模な被害は起きておらず想像しづらいが、公開された動画をみると、そのすさまじさがわかる。大地や樹木、空を埋め尽くすおびただしいバッタの大群。飛び去った後は、無残に食い荒らされた裸の大地しか残らない。サバクトビバッタの群れはアフリカ東部だけでなく、中央、西アフリカにも広がっており、FAOは各国に7600万ドルの緊急支援を呼びかけている。 いま東アフリカで何が起きているのか。そもそもなぜ、こんなに増えたのか。やっぱり気候変動のせいなのか？　日本人で唯一、アフリカでサバクトビ

ロシアのフィギュアスケーター、アリーナ・ザギトワ選手が、本国から秋田犬の愛犬「マサル」を連れて来日か、実現すればマサルにとっては初の里帰りになる、というニュースが報じられた。 同時に、マサルの来日が実現するには、「検疫」という障壁があることにも触れられた。3月20日からさいたまスーパーアリーナで行われる世界選手権が、その機会になるのではないかと期待されたが、マサルが検疫をパスするためには、長くて180日以上を要する。事前に準備を進めていれば40日で済む場合もあるが、結局は実現しなかった。 犬が日本にやって来るのは、そんなに大変なの？　多くの人がそう思ったことだろう。 でもこれ、犬だけでなく、ビジネスや旅行で海外渡航する人にも大いに関わることなのだ。 今回は、身近だが実はよく知られていない人と動物の関わりを、検疫の話題から紹介する。 1年に1回、飼い犬に必ず受けさせないといけない、といえば「

米東部時間1月24日午後6時過ぎ、受信ボックスに飛び込んできたハーバード・ビジネス・レビュー誌のメルマガのタイトルを見て、一瞬、息が止まった。「Remembering Clayton Christensen（追悼クレイトン・クリステンセン）」とあったからだ。その日、クリステンセン教授が23日に白血病の治療による合併症で亡くなったことが、米メディアによって一斉に報じられた。 2015年春、筆者は、「破壊的イノベーション」の父として知られる同教授に初めて取材する機会に恵まれた。それはForbes JAPAN 2015年6月号にこんなタイトルで掲載された。「クリステンセン教授独占インタビュー『盛田昭夫“決断にデータ使わず”の理由』」。 だが、2017年4月号のゲームチェンジャー特集で2度目のインタビュー「消費者の『片付けるべき用事』にイノベーションのカギがある」を行ったときは、やや体調が悪そうで

はらりと柿の葉が舞い散る秋の終わり頃、大学の研究棟はうわ言で満たされる。「カケン、カケン」。文部科学省が研究者に交付する競争的資金、科学研究費の略称である。 カケンは人文・社会科学から自然科学、基礎から応用までのありとあらゆる学術研究を対象とし、チャレンジ的研究か基盤研究か、個々人かグループか、若手向けか、などが事細かに分かれている。 年間2000億円を超える規模で、日本のすべての大学人たちの研究を支えていると言っても過言ではない。外部競争的資金なので、研究計画をしっかりと練り上げて、11月半ばの締め切りまでに提出しなければならない。競争率はおよそ4倍、10万件ほどの応募に対して、採択件数は2万5000件程度という狭き門だ。 ほとんどの大学がカケンの応募をノルマ化している。採択率が大学の格付けに直結するからだ。過去10年間、採択件数の過半を国立大学が占める。総合上位10大学は東京大、京都大

日産のカルロス・ゴーン前会長とともに勾留されてきたグレッグ・ケリー前代表取締役が保釈された。 アメリカのメディアは、情報を出さない東京地検や日産にフラストレーションをためながら、詳しい記事を書けずにいたが、ウォール・ストリート・ジャーナル紙が、ケリー前代表取締役の夫人、ドナ・ケリーさんが保釈嘆願のビデオを流すと状況は一変した。アメリカでは、日本の司法の前時代的で非人権的な拘留であると、かなり批判が高まっている。 ドナ夫人は、ケリー前代表取締役が厳しい腰痛と脊髄の病気を抱えていて手術直前のところを、日産に「どうしてもビデオ会議ではダメな、参加が必須な会議があるから」と騙されて飛行機に乗せられ、日本に着いたところを逮捕されたと、怒りを見せる。常備薬も飲ませてもらえず、このままだと著しい障害を抱えかねないと、涙ながらに保釈を訴えた。 ニューヨーク・タイムズも批判 原文ではクリスマスまであと10日

レバノンに逃亡したカルロス・ゴーンの記者会見は、レバノンをはじめアラブ諸国でも大々的に報じられているが、衝撃的な報道が登場した。それは、ゴーンの実父、ジョージ・ゴーン（アラビア語名はゴスン、2006年に死亡）が、かつて密輸にからむ殺人事件を起こした後、いくつもの事件で死刑判決を受けていた、というものである。 ドバイのアル・アラビーヤ国際ニュース衛星放送が報じたところによると、フランスのオプセルヴァトゥール（L’Obs）の東京特派員レジー・アルノー記者が、カルロス・ゴーンの人生にせまる『逃亡者』という本を2月5日に発売する。その本に、ゴーンが6歳のとき、父親のジョージが犯した殺人事件について触れていることが明らかになった。 ただの脅しのつもりが…… アルノー記者の本を事前に入手したクウェートのアル・カバス紙によると、事件が起きたのは1960年４月17日。レバノンの村の路上で銃殺された死体が発

厚生労働省が発表した人口動態統計によれば、2019年1月から7月の日本の出生数は前年同期比5.9％減の51万8590人で、今年の出生数は90万人割れする可能性が高く、予想していたよりも、少子化のスピードが加速している。 同じように出生率の急激な低下に頭を悩ませている国がある。北欧のフィンランドだ。国連の幸福度ランキングで2年連続トップを維持している国だが、これまでも高福祉の国として子育て政策には力を入れてきた。しかし、2002年から2010年まで順調に伸ばしていた出生数も、その後、急減している。 フィンランドの大手メディア、ヘルシンギン・サノマットは「少子化が進みすぎて、近々人間の出生数よりも子犬の出生数が上回るだろう」と予測している。 ある研究者によれば、フィンランドは「ヨーロッパの新しい日本」になりつつあるという。食い止められない少子化の波はなぜ起きているのか。フィンランドで3人の専門

面接や履歴書ではわからない、応募者の「健全度」がわかったら―。採用担当者の切実な願いを、AIを活用したインターネットの検索・解析により解決するサービスが「ネットの履歴書」だ。サービス提供の経緯と想いを、ソルナ代表取締役、三澤和則に聞いた。 人間は誰しも、表の顔と裏の顔を持って生きている。 裏の顔を見抜くのは至難の業だ。人事や採用を何十年もやってきたという人ほど、「面接だけで人格を見極めることは不可能」とその難しさを語る。しかし、企業をインターネット上の風評被害から救ってきたソルナが展開するサービス「ネットの履歴書」では、そんな裏の顔、いわば「人物の健全度」を確認することができる。ソルナ代表取締役の三澤和則はこう話す。 「会社の採用応募者のネット上の情報を収集・解析し、書類や面接だけでは見抜けない“素の顔”をお知らせする、それが『ネットの履歴書』です。SNSなどでの本人発信の投稿、友人界隈で