イスラエルでは水不足は語り尽くされたテーマだ。人々は水を無駄にしないよう幼い頃から教え込まれ、少雨でガリラヤ湖の水位が下がれば国内のムードも落ち込む。それがイスラエルだった。だが、イスラエルはもはや水に悩んでいない。それどころか、水資源分野で超大国になった。 米国のセス・M・シーゲルの著書でベストセラーとなった『水危機を乗り越える！砂漠の国イスラエルの驚異のソリューション』（草思社刊／秋山勝訳）によれば、イスラエルの変化の起源は建国以前の英国統治時代にまで遡る。 当時、英国政府はパレスチナで人口が増加すれば水不足が起きるとして、ユダヤ人の入植を制限する方針を提示。ユダヤ人共同体は、この方針に対抗するため、さまざまな取り組みに着手した。後にイスラエルとなる地域に居住できる人口は、英国の予測では最多で200万人だったが、今日イスラエルを含むヨルダン川西域の人口は1200万人に達している。 イス

再生可能エネルギーの普及を阻む大きな壁の一つがその貯蓄方法だが、太陽光エネルギーを最大で18年も貯蓄できる太陽熱燃料（solar thermal fuel）をスウェーデンの研究チームが開発した。 太陽熱燃料は物質を日光にさらすことで分子の形態を変形させ、蓄エネルギー材料として利用可能にするもの。エネルギーを長期保存することが可能で、触媒によって活性化させて熱を放出させることができる。これは家屋の暖房などにおいても、非常に役立つエネルギーになりそうだ。 この燃料は炭素と水素、そして窒素の分子からできている。有機化合物であるノルボルナジエンの分子に、太陽光をあてると原子結合が変化し、クアドリシクランと呼ばれる物質ができる。化学変換によって分子構造を変化させることで、エネルギーをため込むことができる。 エネルギーを保持した分子は安定していて、化学結合も強いため、20年近くもエネルギーを貯蔵してお

米国での移民に対する反対意見は、移民は米国人の仕事を奪うという、単純な（そして間違った）前提に基づいていることが多い。だが新たな研究により、移民は米国人の失業率を上昇させてもいなければ、就労率を低下させてもいなく、実態はその逆であることが示された。 ノースフロリダ大学（UNF）のマデリン・ザボドニー教授（経済学）が米国政策財団のために実施したこの研究では、「州レベルでの分析の結果、移民による米国人の失業率上昇や就労率低下は見られなかった」一方で、「移民が増えることで、同性・同学歴グループの米国人の失業率が下がり、就労率は上昇している」ことが分かった。 ザボドニーは州レベルの分析を通じ、2005～13年における移民の影響を調査。その州の移民の数に影響を与え得る経済状況も考慮した上で、次のような結果を導き出した。 ・労働人口に占める移民の割合が1パーセントポイント増えると、同性・同学歴グループ

人類が環境に与えるダメージを減らすうえで、最も有効な行動の一つは肉類と乳製品の消費をやめることだという。肉類と乳製品は人間の摂取カロリーの18％を占めているが、生産するために農地の83％を使っており、温室効果ガス（二酸化炭素）の排出量の60％の原因となっている。 これは学術誌「サイエンス」に掲載された論文で示されたデータだ。オックスフォード大学とスイスの研究機関LCA Research Groupの研究チームらは、世界の4万近い農場を対象としたデータベースを構築した。調査範囲は119カ国に及び、世界で消費される食料の90％をカバーしているという。 調査では水の使用量や温室効果ガスの排出量を調べ、大気や水の汚染に農場がどのように関係しているかを調べた。その結果、最も環境に負担を与えているのが肉類と乳製品を生産する過程であることが分かった。 研究チームは牛肉やチーズなどの食品を100グラム生産

ナチス・ドイツの独裁者アドルフ・ヒトラーが、1945年4月30日にベルリンで死亡したことが改めて確認された。フランスの研究者らがまとめた調査報告書から、生前のヒトラーの新たな人物像が浮かび上がった。ヒトラーはベジタリアンだったのだ。 大学教授のフィリップ・シャルリエらが執筆した論文は、欧州内科学会の「European Journal of Internal Medicine」誌に掲載された。研究チームはまず頭蓋骨の断片を調査し、頭部の左側に銃弾が通過してできたとみられる穴を発見した。 研究者らはまた、上あご部分の歯のブリッジと下あごの3つの断片を調査した。DNA鑑定はなされていないが、頭部の傷と歯の治療状況は以前に撮影されたヒトラーの頭部のX線写真と一致したという。 今回の調査報告書の公開を受け、多くのメディアはヒトラーの死因について注目している。しかし、ヒトラーとされる人物の歯の健康状態

米野球選手のレフティ・ゴメスが、「優秀な選手ではなく運のいい選手になりたい」と言ったのは有名な話だ。しかし、成功する上で運が果たす役割はいまだに社会で軽視されており、成功は努力と才能のたまものだとする考え方が主流だ。世界中で収入格差が広がる中、このことは盛んに議論されるようになった。 イタリアのカターニア大学が最近発表した論文では、人間の才能が人生を通してどう使われるかをシミュレーションし、成功する上で運が果たす役割の特定を試みている。 チームが実施したシミュレーションでは、現実世界で見られる富の配分を正確に反映することに成功したが、特に興味深かったのは能力の分布だ。最も大きな富を得たのは、最も才能があるとされた人々ではなく、最も運が良いとされた人たちだった。 シミュレーションで使われたモデルでは、人々にそれぞれ一定レベルの才能（スキルや能力、知性などで構成される）が付与された。才能はサン

中国の自転車シェアリング企業、「Mobike」の企業価値は30億ドル（約3400億円）。競合の「Ofo」の企業価値は10億ドル（約1100億円）に達している。世界進出を開始したこの2社を迎え撃つかたちで米カリフォルニア州本拠の自転車シェア企業「LimeBike」も事業拡大を図り、先日は企業価値2億2500万ドルで、5000万ドルを調達した。 この動きから浮かび上がるのは、中国のスタートアップ企業が世界にもたらす新たな流れだ。ここではそのポイントをあげてみた。 1. 中国のスタートアップはグローバル化を急速に進めている。MobikeとOfoの2社は売上の大半を母国の中国で生み出しながら、ヨーロッパやアジア、さらに米国への進出を開始した。これまでの中国企業に比べると、非常に早い段階でグローバル進出を始めている。 2. この2社にはテンセントやアリババが巨大な資金を注いでいる。中国のネット大手の

ハリケーンの強さを示す5段階のうち、最も強い「カテゴリー5」に発達した「イルマ」の上陸に備え、米フロリダ州で住民らが警戒を強める中、インターネット通販大手のアマゾンが世間の厳しい批判の目にさらされている。 緊急時に備えるための防災用品の価格が同社サイト上で急騰しているものの、現時点では何の対策も講じていないと見られることが、その原因だ。特に、ボトル入りの水の価格の高騰が多くの人の怒りを買っている。 経済情報サイトのビジネスインサイダーによると、ツイッターには各社のボトル入りの水の値段を表示したアマゾンのサイトのスクリーンショットが投稿されている。例えば、ネスレのボトル入りの水は1ケース（約500mlのボトル24本入り）で20～25ドル（約2180～2720円）となっている（太平洋標準時の9月6日午前4時過ぎの時点）。 さらに、この価格には「急配」の場合の配送料などが含まれていない。ある投稿

過激な表現と社会風刺で、放送開始から20年が経つ現在もカルト的人気を誇るアニメ「サウスパーク」。製作者のトレイ・パーカーが「LAタイムズ」の取材に答え、9月に始まる第21シーズンではドナルド・トランプをネタにしない理由について次のように語った。 「『サタデー・ナイト・ライブ』と同じ罠にはまってしまった。まるで『我々がトランプをどう斬るか、お楽しみに』と煽るCNNみたいになっていた。僕もマット（マット・ストーン／もう一人の製作者）もそういうのが嫌いだったのに。 新シーズンは、ロボットのふりをしたカートマンがバターズをからかったりする本来の『サウスパーク』に戻したいと思っている。子どもたちが『昨晩のトランプ見た？』と言い合うのではなく、あくまでも子どもらしい、馬鹿げた凶暴なことをする内容にね。（トランプは）もうどうでもいいよ。『来週、トランプに何が起きるか必見！』と書いた看板を立てて視聴率を上

ノーベル経済学賞を受賞し、「現代の経済学の巨人」として知られるジョセフ・E・スティグリッツ教授。そして、「日本の経済学の巨人」である伊藤隆敏教授。ニューヨークのコロンビア大学にて、弊誌編集長・高野真が彼らに世界経済、日本経済の現状と今後について聞いた。 高野 真（以下、高野）: 今日は、日米、および、世界経済についておうかがいしたいと思います。現在、世界には、格差やブレグジット（英国の欧州連合離脱）、トランプ政権、低成長経済、長期金融緩和政策、反グローバル化など、キーワードが山積しています。背景には金融危機があるように思えますが、スティグリッツ教授の見解をお聞かせください。 ジョセフ・E・スティグリッツ（以下、スティグリッツ） : まず、ドナルド・トランプが当選していなかったら世界経済がどうなっていたかを考えるのがベストだ。米国では、力強い回復とはいかないまでも、経済が本格的な回復をみせて

ドナルド・トランプ米大統領が選挙戦で掲げてきた「メキシコ国境に壁を建設する」という公約は、これまで激論を引き起こしてきた。選挙戦が終わった今、焦点は議論から具体的な行動へと移っている。トランプは25日、壁建設の開始を命じる大統領令に署名した。 壁が移民流入阻止にどれだけの効果があるかという疑問はさて置き、今考えるべきなのは、建設費を誰が支払うのかという問題だ。ここにきて、たとえトランプ政権がどんな詭弁を振るおうとも、費用を支払うのは米国民となることが明らかになってきている。 共和党上院トップのマコネル院内総務は、壁建設にかかる費用を120億～150億ドル（約1兆4,000億～1兆7,000億円）と見積もっている。これは米国の国道管理に使われる年間支出額の最大29％に相当する高額な建設プロジェクトだ。国土安全保障省が申請した移民関税執行局（ICE）の2017年度予算は139億ドルで、同プロジ

約2カ月前に終了したビヨンセのワールドツアーは2億5,600万ドル（約300億円）を売り上げ、アメリカでは2016年1位のツアーとなった。リセール（転売）市場でビヨンセのチケットは高騰し、発売から24時間以内に平均400ドル（約4万7,000円）で転売されていたほどだ。 以前はライブに向かう際は数か月前にチケットを手に入れるものだったが、チケット販売アプリGametimeのデータによると、熱狂的ファンでもライブの1週間前から1日前にチケットを購入する例が増えている。これは大規模なライブに関してだけでなく、すべての規模のライブに言える傾向だ。 Gametimeの今年のチケット販売数は100万枚。大手のTicketmasterの販売数が月に7,500万枚であるのと比べると少ないように思えるが、Gametimeは若い世代の支持を集め、約75％をミレニアル世代が占めている。 スポーツのチケット販売

ロシア政府が米大統領選のハッキングに関与したとされる問題で、マイク・モレル前CIA長官代行は、オバマ大統領がプーチン大統領に対して強いメッセージを発するべきだと主張している。モレルは、トランプ次期大統領にはロシアに報復する意思がないため、オバマが任期中に行動を起こすべきだと指摘する。 「今後プーチンが同じような行動に出ないためにも、報復措置を取ることは非常に重要だ。これは、中国やイラン、北朝鮮へのメッセージにもなる。報復の内容は、大規模な制裁や、ロシアの敵国であるウクライナへの武器供与など、ロシアに大きな打撃を与えるものでなければならない」とモレルは話す。 モレルの発言の数日前、トランプはツイッター上でCIAとFBIを批判し、ロシア政府がサイバー攻撃に関与したとする分析は根拠が薄いと主張している。トランプは12月12日にも次の様にツイートしている。 「ハッキングは、犯行の現場を押さえない限

ドナルド・トランプが近代の米大統領選史に残る劇的な勝利を収めてから1週間が経ったこの日、彼の選挙対策本部があるニューヨークの高層ビル「トランプ・タワー」の周辺は、次期大統領の登場を待つ報道陣や観光客でにぎわっていた。 かつてリアリティー番組「アプレンティス」で落ち目のセレブリティたちがトランプの一番弟子になろうとしのぎを削ったこのビルの26階で、トランプは今、組閣に取り組んでいる。そして、この閣僚人事をめぐる争いは、まるで彼の番組を見ているかのような展開に満ちていた。 勝者の面々は間もなく明らかになるが、この日の主役は最大の敗者となったニュージャージー州知事のクリス・クリスティーだった。政権移行チームの責任者だった彼は、激しい内紛の末に多くの取り巻きもろとも解任されたと伝えられている。だが、この騒動で最も注目を集めた人物は、トランプ・タワーにはいなかった。 その人物とは、トランプの娘婿のジ

ヴァージン・グループ創設者のサー・リチャード・ブランソンは10月21日、自らのブログで、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプに関する次のようなエピソードを紹介した。 ブランソンは数年前、それまで面識のなかったトランプに二人だけでの昼食に招かれた。マンハッタンにあるトランプ宅を訪れると、テーブルに最初の一皿が運ばれてくるよりも前に、トランプは少し前に破綻した自身の事業と、支援を求めた5人が要請に応じようとしない話を始めた。そして、「この先一生をかけて、5人を破滅させる」と語ったという。 借金を申し込まれることはなかったが、頼まれれば「きっと6人目になっていた」とブランソンは述べている。二人の間で実際にどのようなやり取りがあったのか、知っているのは当人たちだけだが、われわれはこの話から、トランプの人柄をどう判断すればいいだろうか？ トランプを批判している著名な富豪にはブランソンの他にも、投

大麻から抽出されたカンナビジオール(CBD)。エピディオレックスの原料として使われている。 (Photo By Joe Amon/The Denver Post via Getty Images) 大麻を利用した新薬開発に取り組むGW Pharmaceuticals社は3月14日、重度のてんかんを患う子供たちの発作にカンナビノイド薬「エピディオレックス（Epidiolex）」が有効であることを、120人を対象とした臨床試験結果で明らかにした。これを受けて同社の株価は130%急騰。88ドル94セントの値をつけた。 アメリカでは嗜好品としての大麻も産業化しつつあるが、上場企業として大麻薬品の開発に取り組むGW社は突出した存在だ。同社はナスダックに上場し、多発性硬化症の治療用の大麻薬品「サティベックス（Sativex）」を商品化し、米国以外の28ヶ国で医薬品として承認を得ている。また、重度のてん

調査会社ギャラップが発表した新たな世論調査結果によれば、合法大麻を支持しているアメリカ国民は全体の60％に達している。これは同社が1969年にこの問題についての調査を開始して以来、最も高い水準だ。 1969年といえば、ジョン・レノンとオノ・ヨーコが平和を訴えるパフォーマンス「ベッド・イン」を行った年であり、ウッドストック（野外ロックフェスティバル）やヒッピー、フラワーチルドレンが流行した時代でもある。当時、大麻の合法化を支持したアメリカ国民はわずか12％だった。そして1970年代後半になると、これが28％へと大幅に増加した。1970年代は反戦デモやサイケデリック・ロックが流行した時代だったことからも、この増加は理解できた。 だが1980年代になると、当時のファーストレディ、ナンシー・レーガンが支持したドラッグ反対運動「ジャスト・セイ・ノー（ただノーと言おう）」が展開され、大麻合法化を支持す

ニューヨーク市は今年、デジタルデバイドを解消するための取り組みとして、市内各所に無料WiFiスポットを設置し始めた。しかし革新的な取り組みには常に、産みの苦しみが付きまとう。無料WiFiサービス「LinkNYC」の運営団体は先週、ポルノ閲覧の多さを理由にWiFiスポットに内蔵されたブラウザからの無料ウェブ閲覧サービスを中止した。 LinkNYCの運営団体CityBridgeは「ブラウザを独り占めし不適切な使い方をしている人がいる」との不満が続出しているのを受け、この機能を停止すると発表した。ブログポータルのGothamistによると、“不適切な使い方”の多くは、ポルノ閲覧を指しているという。CityBridgeはプレスリリースで、「LinkNYCは度を過ぎた私的利用を目的としていない」と強調した。 LinkNYCは使われなくなった公衆電話を利用した、デジタルキオスク的サービス。周囲150メ

中国経済が減速しているのは、議論の余地がない事実と思われている。中国のGDP成長率は、1990年以降最低水準まで落ち、“新常態（ニューノーマル）”と呼ばれる状態に移行した。しかし、本当にそうだろうか。中国の経済成長は、前例のないレベルまで停滞しているのだろうか。 中国のマクロの動きの指標としてメディアが最も一般的に使うのは、前の年から経済がどれくらい成長したかをパーセントで示すGDP成長率だ。その測定法はたしかに中国経済で何が起きているかを把握するのに役立つが、あまりにも過大評価されている。Matthews Asiaの投資ストラテジスト、アンディ・ロスマンはGDP成長率を「一番どうでもいい中国の統計」とまで言う。 中国のGDP成長率はこの数年下がり続けているが、測定の基準となる母数は年々大きくなっている。だから2016年にGDP成長率を1％増やすためには、2015年の１％以上の生産をしなけ

納得できない読者もいるかもしれないが、いわゆる「ピンク税」と呼ばれるものは、性差別に基づくものではない。これは、経済の問題なのである。 ピンク税とは、同じような商品でも、女性向けの商品の方が男性向けのものよりも価格が高いという考え方やその価格差のこと。これについて一部の人々は、米企業には悪意に満ちた“女嫌い”がいるからだと批判してきた。 こうした議論は多くの場合、本質を突いていない。確かに、大企業の中心部に女性嫌いがいる可能性はあるが、それがピンク税につながるという証拠はない。性別による商品の価格差については、経済学の方がずっと分かりやすい説明をしてくれる。 経済原理は同じだが状況が異なる 男性と女性ではものの買い方が異なり、それが小売各社の価格設定法に影響を及ぼしている。よく例えに使われるのはひげ剃りや制汗剤だが、ここでは衣料品の小売業者を例に説明しよう。 男性のみをターゲットにして儲け