不満、怒り、戸惑い...「日本メタバース協会」にネットで不信感が噴出（武者良太） - 個人 - Yahoo!ニュース
10月28日、フェイスブックが社名をメタバースからとった「Meta」（メタ）に変更してからというもの、流行語大賞を目指せるかのようにメタバースの文字がニュースに、SNSに飾られるようになりました。 ところでメタバースとはなんでしょうか。一般にはコミュニケーションが行えるバーチャルな3D空間を指すと言われています。これを広義として捉えると、セカンドライフもファイナルファンタジーXIも、あつまれどうぶつの森もメタバース。若年層を中心として流行している対戦ゲームのフォートナイトも雑談ができるモードを備えましたし、渋谷区公認のバーチャル渋谷を支えるclusterも、スマートフォンでバーチャルマーケット2021に参加できるVket cloudもメタバース。VRヘッドセットを装着しておしゃべりができるVRChatや、Meta社が開発しているHorizon（ホライゾン）もみんな仲良くメタバースです。 さ
サイバー攻撃で暗号資産が不正に流出 600億円超 過去最大か | NHKニュース
ネット上でやり取りされる、いわゆる仮想通貨＝暗号資産のサービスを手がけるポリ・ネットワークは、ハッカーからサイバー攻撃を受けて暗号資産が不正に流出したと発表しました。流出額は600億円を超えて暗号資産の不正流出として過去最大と伝えられています。 暗号資産のサービスを手がけるポリ・ネットワークは11日までにハッカーからサイバー攻撃を受けて暗号資産が不正に流出したとツイッターで発表しました。 欧米の複数のメディアは流出額がおよそ6億ドル、日本円にしておよそ660億円に上り、暗号資産の不正流出として過去最大と伝えています。 ポリ・ネットワークは、「分散型金融」と呼ばれる暗号資産をやり取りできるプラットフォームのサービスを提供して利用者を集めています。 ハッカーに対して流出した暗号資産の返還を求め、一部は返還されたとしていますが、利用者の具体的な被害は明らかになっていません。 暗号資産をめぐっては
暗号通貨のビリオネアたちの「資産暴落」ランキング | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ビットコインの価格は5月10日深夜に5万9423ドルをつけた直後から劇的な下落を始め、その後の9日間で36％も下落し、19日の米国東部時間午前9時時点で、3万ドルをわずかに上回る水準にまで低下した。 フォーブスの試算によると、暗号通貨で富を築いた世界12人のビリオネアは、合計155億ドル（約1.7兆円）の損失を出し、総資産は623億ドルから468億ドルに減少した。 ドルベースで最大の敗者は、デリバティブ取引所FTXのCEOで、アラメダ・リサーチの共同創業者のサム・バンクマン＝フリードだ。ウォールストリートの元トレーダーで、現在29歳の彼は、今年のフォーブスの「世界の富豪ランキング」でLiDARメーカー「ルミナー」創業者のオースティン・ラッセル（26）と並んで、世界で最も若いセルフメイド（叩き上げ）の富豪の一人として紹介されていた。 バンクマン＝フリードの保有資産は5月10日時点では167億
EUで誕生、「価値が減る通貨」と「プライバシーデザイナー」の意義とは？
若林氏：先程、中国では規制によって安全度が上がることで国民の幸福度が上がっているのではという仮説が紹介されました。そして、EUではその中国から「ブロックチェーンとGDPRの共生」を学ぼうとしているという話もありました。 自由と安全、利便の対立があったとして、特に若い世代が、安全度が低いなら「自由は面倒くさい」と感じ始めているところがありそうです。そういう中で、ブロックチェーンのコミュニティというのは「自由が大事」という理解でいいのでしょうか。 坂井氏：ブロックチェーンといってもさまざまで、ここではいわゆる仮想通貨、特にビットコインについて話したいと思いますが、やはり自由だと思います。ビットコインが出たのは2009年ですが、ビットコインのような発想は、実はもう1980年代には存在するのですよね。このとき、もうこれからお金のやりとりは電子上でなされるということを予見した人が何人かいました。 た
明暗わかれた仮想通貨各社。テックビューロは廃業へ、背後で｢そろりと攻勢｣の2社
お盆明けから、仮想通貨（暗号通貨）業界の動きがあわただしくなってきた。 2019年8月20日には、大手暗号資産交換業者bitFlyer（ビットフライヤー）が、ビットコインとTポイントを交換できるサービスを発表。22日には、コインチェックが、取引所が主体となって企業などのトークンによる資金調達を支援する事業を検討するとの方針を明らかにした。 一方、テックビューロはこの日、利用者への返金などの手続きが完了し次第、完全に廃業する方針を発表した。 この3社は、いくつかの共通点がある。 ビットフライヤーは2014年1月、テックビューロは2014年6月に創業。コインチェックの創業は数年早いが、3社ともに、近い時期に仮想通貨の取引所の事業を始めている。 いずれも、証券会社などの傘下ではなく、数名の個人がスタートアップ企業として立ち上げた点も共通する。 3社はこの1年半ほど、厳しい時期にあった。 2018
Facebook、米上院議員の元補佐官を採用──リブラのロビー活動を強化：報道 | CoinDesk JAPAN | コインデスク・ジャパン
ソーシャルメディア大手のフェイスブック（Facebook）は、同社の仮想通貨プロジェクト「リブラ（Libra）」のロビー活動のために、米上院銀行委員会委員長の元補佐官を迎え入れた。 フェイスブックは、メイソン・ストリート・コンサルティング（Mason Street Consulting）の創業者であるスーザン・ズック（Suzan Zook）氏を、リブラ構想における政治家対応を目的としたロビイストのチームに採用した。米政治ニュースサイト、ポリティコ（Politico）が2019年8月5日（現地時間）に報じた。ズック氏は、かつて共和党のマイク・クラポ（Mike Crapo）上院議員（アイダホ州）の補佐官を務めた経験を持つ。ズック氏は、共和党の上院議員たちへの働きかけに取り組むと、ポリティコに対して述べている。 わずか数週間前、米上院銀行委員会はリブラについての公聴会を開き、プライバシー、データ
想像の遥か上をいくFacebook仮想通貨「Libra」のスゴさを解説するーーいきなり米国議員から開発停止要求も - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
ピックアップ：U.S. lawmakers are calling for Facebook to halt Libra development ニュースサマリー：6月18日、Facebookは昨年より構想・計画してきた仮想通貨プロジェクト「Libra」の公式サイトと詳細なドキュメント（WhitepaperとTechnicalpaper）をついに公開した。国内外・暗号通貨業界内外問わず、Libraに対しては賛否両論様々な声と議論が起こっている。 反対運動として最も大きな出来事�は発表直後に起こった。それは米国の住宅金融サービス委員会に在籍する共和党員Patrick McHenry氏による書簡をきっかけとして、同委員会の議長Maxine Waters氏がLibraプロジェクトの開発停止要請を行ったことだ。Waters氏は、過去Facebookが起こしてきたデータ・プライバシーの問題に対し言及
なぜ規制当局は仮想通貨を規制しなければならないのか
仮想通貨/暗号資産に関する規制のニュースが出るたび、我々の業界では「金融庁は何もわかってない」「そんな規制したら何も発展できない」といった阿鼻叫喚・怨嗟の声が飛び交います。 これは日本に限った話ではなく、様々な国の金融当局が仮想通貨に対する規制を実施し、そのたびにスタートアップが批判する構図が散見されるわけですが、そもそもなぜ各国当局は仮想通貨に関しての規制を行なっているのでしょう？彼らがスタートアップから批判されながらも、守ろうとしているものはなんなのでしょうか。 この点について法学的な観点から簡単に書いてみたいと思います。 金融当局が保護すべきものそもそも金融当局は金融取引一般について管轄しており、必要があると判断すれば立法に働きかける、立法せずともガイドラインを公開し運用する、といった業務を行います。彼らの業務がフォーカスしているものは大きく分けて２点、マネーロンダリングの防止と投資
マライア･キャリーも現れたイベントの正体
その人は本当にやって来るのか。だが、「It's Like That」のイントロが流れる中、きらびやかなイエローのドレスを身にまとった彼女がステージ上に現れた瞬間、そんな疑念は吹き飛ばされた。 10月13日土曜日、さいたまスーパーアリーナ（さいたま市）でブロックチェーンに関するイベント「WORLD BLOCKCHAIN FESTIVAL 2018」が開催された。 竹中平蔵氏の基調講演から幕を開けたイベントには、NHKの番組で「ホワイトハッカー」として取り上げられたエンジニアの河崎純真氏などが登壇した。 そして講演終了後にスペシャル・ゲストとして登場したのが、日本でも根強い人気を誇る歌手、マライア・キャリーだった。歌姫はバンドとダンサーを引き連れて約1時間、11曲を熱唱。アンコールでは日本のテレビドラマの主題歌にもなった「恋人たちのクリスマス」を披露し、興奮冷めやらぬままイベントは幕を閉じた。
テックビューロ株式会社に対する行政処分について：財務省近畿財務局
テックビューロ株式会社（本店：大阪府大阪市、法人番号1120001184556、仮想通貨交換業者）（以下、「当社」という。）に対しては、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）第63条の15第1項に基づく当社からの報告及び金融庁の検査を踏まえ、平成30年3月8日（木曜）に、実効性あるシステムリスク管理態勢や適切に顧客対応するための態勢、同年6月22日（金曜）に、適正かつ確実な業務運営を確保するための実効性ある経営管理態勢、法令遵守、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、利用者財産の分別管理等に係る実効性ある内部管理態勢について、同法第63条の16に基づく業務改善命令（以下、「3月8日付業務改善命令及び6月22日付業務改善命令」という。）を発出し、その改善状況を定期的に確認しているところである。 当社においては、平成30年9月14日（金曜）に当社が保有していた仮想通貨が不正に外部
仮想通貨の入出金停止に関するご報告、及び弊社対応について
弊社が運営する仮想通貨取引所Zaifで現在発生している仮想通貨の入出金停止に関して、これまでの経緯と今後の対応について以下の通りご報告いたします。 報道関係者各位 弊社が運営する仮想通貨取引所Zaifで現在発生している仮想通貨の入出金停止に関して、これまでの経緯と今後の対応について以下の通りご報告いたします。 １．はじめに 平成30年9月14日頃以降、弊社サービスにおいて、仮想通貨の入出金等の一部のサービスが稼働しておらず、お客様には大変なご迷惑をおかけしております。 弊社における調査の結果、入出金用ホットウォレットの一部が外部からの不正アクセスによりハッキング被害を受け、弊社が管理する仮想通貨のうちの一部が外部に不正流出させられたことが判明しました。 このような事態は、弊社を信頼して大切な資産をお預けになられている全てのお客様の信頼を裏切る結果となり、伏してお詫び申し上げる次第です。 当
仮想通貨オーガ（Auger/REP）とは？特徴や仕組み、将来性、今後の価格 | コインメディア(Coin Media)
仮想通貨オーガ（Augur）とは？Augur（オーガ）は2016年10月に運用が開始された未来予測市場のプラットフォームで、仮想通貨ランキング2位のイーサリアム（ETH）のシステムを利用して開発されました。 Augur内で利用される通貨単位は「REP」で、Reputation（レピュテーション：評判）の意味です。Augur（オーガ）という言葉は、「占い師」を意味していて、ギャンブルなどの未来予測市場（占い・予想）を大きく改革する可能性のあるプラットフォームとして期待されています。 2017年6月頃には、仮想通貨の時価総額ランキングで10位以内にランクインする人気通貨でしたが、現在では、30位以降まで後退しています。 ギャンブルなどの未来予測市場を変える？ギャンブルなどの賭け事を行なう市場のことを、「未来予測市場」と言いますが、この未来予測市場には、基本的に賭け事が適切に運営されるように取り
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仮想通貨660億円流出 ハッカーが返還「遊びでやった」 - 日本経済新聞
Vitalik's Regift of Unsolicited DOGE Knockoffs Sends Memecoin Prices Plunging
仮想通貨「NEM」不正交換容疑で約30人摘発 200億円分 - 日本経済新聞
コインチェック、仮想通貨の登録業者に 金融庁: 日本経済新聞
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金融庁規制でどう変わった？各社のトークンエコノミー戦略を解説 - Coin7 仮想通貨ニュースメディア
TechCrunch
日本の仮想通貨自主規制、年内施行が有力視か｜会長奥山氏が時期について言及
