阪神 矢野監督 今季かぎりでの退任意向伝える “退路断つ” | NHKニュース
プロ野球、阪神の矢野燿大監督はあす2月1日から始まるキャンプを前に「退路を断つことがチームのためになる」として今シーズンかぎりで退任する意向を明らかにしました。 “昨シーズン終了後に決断” 矢野監督は31日、1軍がキャンプを行う沖縄に入り、恩納村の宿舎で選手やコーチを交えてミーティングを行ったあと、報道陣の取材にオンラインで応じました。 この中で矢野監督は「俺の中で今シーズンをもって監督を退任しようと思っていると選手たちに伝えた」と述べ、今シーズンかぎりで監督を退任する意向を明らかにしました。 矢野監督は「選手たちに後悔のない野球人生を歩んでもらいたい、きのうの自分を越える日々を過ごしてほしいと言っている中で、自分自身の退路を断つと決めることで来年は監督という立場でキャンプに来ていないという気持ちで挑戦していきたい。それがチームのためにも選手のためにも、自分のためにもなると思って決めた」と
楽天携帯「常識外れ」の店舗運営、サポート不評の裏事情
「楽天モバイルは『お店でも相談できる！』とテレビCMでうたっているが、顧客の誤解を招くのでやめてほしい」。 こう不満を漏らすのは携帯ショップ関係者だ。携帯ショップのサポート体制については、携帯大手も苦情が多く決して褒められたものではない。だが楽天モバイルは「輪をかけてひどい状況」（関係者）という声が聞こえる。なぜなら楽天モバイルは、携帯大手のショップからすると「常識外れ」ともいえる体制で店舗を運営しているからだ。 システム上、顧客の問い合わせに答えられない店舗 日経クロステックの取材によると現在、楽天モバイルのショップ店員は「APOLLO TABLET（アポロ タブレット）」と呼ぶWindows端末を使って顧客に応対している。実はこのシステム、「顧客自身が楽天モバイルのオンラインショップで契約を申し込む際とほぼ同じ画面となっており、操作も大して変わらない。個人情報は閲覧不可のため、契約内容
今さらだけど、菅義偉は正しかった...感染大爆発でわかった「アピール嫌い男」の強さ（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
岸田文雄政権の新型コロナウイルス対応に自治体が困惑している。自治体の「判断」を尊重すると繰り返すものの、その実態は現場への「丸投げ」にすぎないからだ。1月19日には新たに13都県への「まん延防止等重点措置」適用を決定したが、国家としての方向性が定まらない上、思うような「武器」も与えられない「丸腰」状態の自治体からは悲鳴が聞こえる。 【写真】衝撃！ 中国ではなぜ、「配達ドライバー」が続々と死んでいるのか 日本国内の新規感染者数が初めて3万人を突破した1月18日、岸田首相は「メリハリのついた対策を講ずることで感染者数の増加を抑制することが必要だ」と説明し、19日には首都圏の1都3県のほか新潟や群馬、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎各県を「まん防」の対象に加えることを決定した。期間は1月21日～2月13日で、すでに適用されている沖縄、山口、広島の3県を加えて対象地域は計16都県に拡大した
全国初、自分で検査し「自主療養」 神奈川県が28日から 軽症の6～49歳 食事調達は自己責任に＜新型コロナ＞：東京新聞 TOKYO Web
神奈川県は２６日、医師の診断と確定検査を経ず、抗原検査キットなどで新型コロナウイルスの感染を自分で判断して療養する「自主療養」を２８日から始めることを決めた。自主療養者には無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」などで県から安否確認の連絡はあるが、健康管理や食事の調達は自己責任になる。県によると、全国で初めての取り組み。
菅義偉が明かした｢首相在任時｣の決断･葛藤･成果
菅：海外では、ロックダウンで都市間移動の封鎖、外出禁止、罰金というすさまじく厳しい措置を繰り返し取りましたが、それでも収束できなかった。日本は緊急事態宣言、まん延防止措置を講じました。感染を一時的に縮小させる効果はあると思いますが、根本から解決するのはなかなかです。そういう状況で明確になったのは、やはりワクチンでした。 治験をやっていて、とくにファイザーとモデルナはずば抜けて高い効果を示していました。ですから、ワクチンにすべてかけようと腹をくくりました。1日も早く、1人でも多くの人がワクチン接種することが、国民の命と暮らしを守るのに直結すると自分で確信して臨みました。 塩田：ワクチンは、日本の場合、開発技術も生産拠点もなく、すべて海外依存です。 菅：まずファイザーの確保でした。2021年4月の訪米では、もちろんアメリカのジョー・バイデン大統領との首脳会談などで日米間のさまざまな問題の解決に
ＮＨＫ大阪拠点放送局 河瀬直美監督に密着の「五輪ドキュメンタリー」で謝罪…捏造は否定 | 東スポWEB
ＮＨＫ大阪拠点放送局は９日、昨年１２月２６日に放送（３０日に再放送）されたＮＨＫ ＢＳ１スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」を巡る問題について会見を開き、謝罪した。 同番組は、来年６月公開予定の東京五輪公式記録映画で監督を務める河瀬監督や映画製作チームに密着したドキュメンタリーで、大阪拠点放送局が制作した。 番組では、同映画で街の取材を行っていた映画監督の島田角栄氏に同行。東京五輪のデモに参加したという男性へインタビューする場面で、男性が「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」とのテロップが入ったことから放送終了後、五輪賛成派、反対派の双方から「印象操作だ」などと異論が噴出。騒動となっていた。 視聴者からも「この男性はデモに参加したのか」などと電話が寄せられため、同局は年が明けてから男性と接触して再確認。堀岡淳局長代行は「男性は取材時『これまで複数のデモに参加して現金を受け取っ
五輪記録映画監督の河瀨直美が露骨な五輪礼賛！ 開催反対の声を“コロナの不安を五輪にぶつけるのは…”と八つ当たり扱い - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
五輪記録映画監督の河瀨直美が露骨な五輪礼賛！ 開催反対の声を“コロナの不安を五輪にぶつけるのは…”と八つ当たり扱い 東京五輪開催の是非をめぐり、政府や東京五輪組織委員会から「ヤバい」としか言えない発言が相次いでいる。 政府分科会・尾身茂会長が「いまの感染状況で開催というのは普通はない」と発言していることに対し、菅義偉首相は開催すべき理由を「まさに平和の祭典（だからやる）」と発言したが、丸川珠代・五輪担当相は「われわれはスポーツの持つ力を信じていままでやってきた。まったく別の地平から見てきた言葉をそのまま言っても、なかなか通じづらいというのが、私の実感でもある」と発言。さらに組織委の橋本聖子会長も「世界共通の課題を東京五輪が乗り越える姿、レガシーを見せることが東京大会の使命」などと言い出した。 「平和の祭典」「スポーツが持つ力」「レガシーを見せる使命」……。多くの国民が感染や経済的な不安を抱
＜独自＞大阪府、ＩＴ業務民営化へ ５年度にも新会社設立（産経新聞） - Yahoo!ニュース
大阪府が庁内のＩＴ関連業務を民営化させるため、民間企業と共同出資する新たな事業会社の立ち上げを検討していることが２日、関係者への取材で分かった。〝縦割り行政〟を新会社が打破し、システムの調達から開発、運用までを統合。コスト削減を図りつつ、好待遇での専門人材確保につなげ、民間に比べて遅れているデジタル改革を加速させるのが狙いだ。 【都道府県アンケート結果】デジタル改革を進める上での課題は？ 新型コロナウイルス下で新しい生活様式（ニューノーマル）に移行する中、行政のデジタル化は急務だ。府は政府にならい「大阪版デジタル庁」創設の方針を掲げているが、庁内組織のデジタル庁では予算や人事の壁に阻まれ、改革を実行できないとの見方がある。 府のデジタル改革を担うスマートシティ戦略部は、令和４年度予算案に約３千万円の関連費用を計上するよう要求。コスト効果の試算や民営化プランを同年度中に取りまとめた上で、５年
野田大臣の夫、２審も敗訴 新潮報道は「重要部分が真実」
暗号資産（仮想通貨）事業をめぐる疑惑を取り上げた週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、野田聖子地方創生担当相の夫が発行元の新潮社に１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２３日、請求を棄却した１審東京地裁判決を支持し、夫の控訴を棄却した。 判決によると、平成３０年８月２日号の週刊新潮は、野田氏の夫を「元暴力団員」と記載。仮想通貨関連会社の事業をめぐり、夫の依頼で野田氏が自分の秘書と金融庁担当者を面談させ、不当な圧力をかけたとする記事を掲載した。 今年４月の１審判決は「記事の重要な部分は真実と認められ、違法性はない」と判断した。高裁の岩井伸晃裁判長は「面談は仮想通貨事業に積極的に関与した夫の意向に基づき行われた」と認定。元暴力団員との記載も「関係者の証言や警察関係者への取材などから、重要な部分は真実と認められる」と結論付けた。
大阪府・市、和泉元首相補佐官を特別顧問に起用 菅前首相の側近 ：朝日新聞デジタル
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松田聖子と神田正輝2人で会見「あまり2人とも話すようなことではないので暫くの間そっと…」聖子涙こらえ（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
女優の神田沙也加さん（享年35）が18日に死去したことを受け、沙也加さんの両親である神田正輝（71）と松田聖子（59）が21日、会見を行った。 【写真】報道陣の取材に応じ、涙をこらえる松田聖子 冒頭、神田正輝が「大変申し訳ありません。ありがとうございます。本当に身内の近親者のみでお別れ、そして納骨というか、お骨にすることができました。皆さんご協力ありがとうございました」とあいさつ。「ただあの、あまり2人とも話すようなことではないので、暫くの間そっとしておいていただけたらありがたいと思います」と話した。続いて松田聖子が「本当にみなさん、お寒い中、申し訳ありませんでした。ありがとうございます」と涙をこらえながら話し頭を深々と下げた。質疑応答は行わず、聖子が話し終えると2人で頭を下げ会見場を後にした。 この日、札幌市の斎場で沙也加さんと最後の別れをした2人。午後2時半すぎ、霊きゅう車が入り、助手
「子どもは家庭でお母さんが…」 こども家庭庁を選んだ政治家の意識：朝日新聞デジタル
子ども政策の司令塔として新たにつくる省庁名を、政府・与党は「こども家庭庁」とすることで一致した。当初、政府が自民党側に示していたのは「こども庁」だった。名称が突如として変わった背景に何があったのか。 15日午後、自民党本部7階の会議室。「こども・若者」輝く未来創造本部などの合同会議で、座長を務める加藤勝信・前官房長官がこう理解を求めた。 「子どもは家庭を基盤に成長する。こどもまんなか政策を表現しつつ、『こども家庭庁』とさせてほしい」 会議では「こども庁」のままで行くべきだとの意見もあったが、「『こども家庭庁』とすべきだという意見が大半だった」（出席したベテラン議員）という。合同会議は最終的に、「こども家庭庁」とする案を了承した。 菅前政権下で、子どもを中心に置いた社会をめざして持ち上がった「こども庁」の構想だったが、岸田政権で急転直下、名称が変わった。背景にあるのが、子育ては家庭が担うべき
財務省職員、赤木雅子さんとの同席拒む 「お墓参りを」伝えたいだけなのに…森友改ざん：東京新聞 TOKYO Web
森友学園問題を巡る財務省の決裁文書改ざんに関与させられ自殺に追い込まれた財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻雅子さん（５０）が１７日、同省を訪れ抗議文を提出した。国に賠償を求めた訴訟が国の手続きで真相究明の機会が失われたためで、「ふざけるなと言いたい。こんな形で終わってしまったことが悔しい」などと手書きで記した。 訴訟は１５日、雅子さん側の賠償請求を全面的に受け入れる「認諾」の手続きを国が取ったことで、改ざんの具体的な経緯が明らかにされないまま終結した。雅子さんは抗議文で、認諾への謝罪と、国がその手続きを行った理由の説明を求めた。 抗議文提出後、雅子さんは報道陣の取材に、国の対応を「本当にひどい」と批判。「もう手も足も出ないが、これから私は口を出していきますので、負けるつもりはありません」と語った。応対した財務省職員に「必ず返事をください」と何度も伝えたという。
漫画家の赤松健さんが参院選出馬の意向固める 『UQ HOLDER !』『ラブひな』など連載、「表現の自由を守るため」
『UQ HOLDER !』『ラブひな』などで知られる漫画家の赤松健さん（@KenAkamatsu）が、来夏の参院選に向け自民党から立候補する意思を固めていることが分かりました。一部の報道を受け、本人がTwitterで認めた形。 共同通信などの報道によると、赤松さんは12月9日、自民党本部で遠藤利明選対委員長と面談し、立候補する意思を示したとのこと。赤松さんはツイートの中で「現在は選考過程の最中であり、党からの正式な発表がありましたら、改めて私の意思を皆様に伝えさせていただきたいと思います」と語っています。 赤松さんは以前から「表現の自由を守る会」の最高顧問として、自民党の山田太郎議員らとともに、表現規制などダウンロード違法化などの問題に積極的に取り組んでいました。 赤松健さんのTwitter（@KenAkamatsu） 「表現の自由を守る会」公式サイト advertisement 関連記事
自民党・松下新平参院議員 中国人女性「外交秘書」との関係巡り、政治資金規正法違反の疑い（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
自民党の松下新平参院議員（55）が、中国系企業の東京支店長を務める中国人女性を「外交顧問兼外交秘書」にし、名刺や議員会館内を自由に往来できる通行証などを与え、パーティ券販売に関与させていることが「週刊文春」の取材でわかった。松下事務所は、女性を「無償のボランティア」と説明しているが、実質的に秘書業務を行っており、秘書給与を中国系企業が肩代わりしている政治資金規正法違反の疑いがある。 【画像】女優のようなオーラを放つ中国人女性「外交秘書」のX氏 松下議員は、自民党外交部会長や国土交通政務官、総務副大臣、内閣府副大臣などを歴任。国会議員歴はすでに17年で、参院の入閣適齢期とされる当選3回を数え、次の「大臣候補」の一人とされている。 12月2日に行われた政治資金パーティでも、菅義偉前総理が駆けつけて、「応援しています」と激励。岸田文雄首相はビデオメッセージで「これからの希望の星だ」と期待を示して
連合・芳野会長「立民はもう共産と決別してほしい」
連合の芳野友子会長＝13日午後、東京都千代田区の連合会館(奥原慎平撮影)立憲民主党の最大支援組織である連合の芳野友子会長は１４日までに産経新聞の単独インタビューに応じ、先の衆院選で共産党と共闘して議席を減らした立民に共産との「決別」を求める考えを明らかにした。「地元をしっかりと歩いて支持者固めをしてほしい。他党の力を借りなくても戦えるようになる」とも述べた。 芳野氏は立民が議席を減らしたことについて、共産と政権奪取後の「限定的な閣外からの協力」で合意するなど、踏み込んだ関係を築いた影響があったと指摘。「共産系の人たちが（選挙の現場に）来ることで、運動がしにくくなったという声は実際に上がってきている」とも強調した。 来夏の参院選に向けては、共産との関係見直しを進めなかった場合、連合の地域組織の地方連合会によっては立民候補を推薦しない可能性を示唆した。また、改選数１の１人区では立民と国民民主党
共産・志位氏が外交ボイコット要求 声明で中国批判
共産党の志位和夫委員長は１３日、来年２月に開幕する北京冬季五輪の外交的ボイコットを日本政府に求める声明を発表した。「大会の開会・閉会式に政府代表を派遣することは、中国での人権抑圧の黙認となりかねない。日本政府は、当然、政府代表を送るべきではない」と強調。「従来の及び腰の態度をあらため、国際法にもとづく冷静な外交的批判によって、人権侵害の是正とオリンピック憲章の順守を正面から求めるべきである」とも訴えた。 声明では「五輪を開催する以上、自ら賛成してきた国際的な人権保障の取り決め、および五輪憲章を順守し、人権侵害の是正の措置をとることを厳しく求める」と中国政府を批判。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に対しては「中国女子テニス選手の問題で、実際上、中国を擁護し、真相の隠蔽に加担するのに等しい行動をとっていることは重大である」と指摘し、是正を働きかけるよう注文をつけた。
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ラグビー“新リーグ”開幕へ グリーンロケッツが千葉県庁で意気込み（チバテレ） - Yahoo!ニュース
子ども新組織の名称「こども家庭庁」に変更 ｜ 共同通信
