くら寿司で“障がい者いじめ” 被害者が退職に追い込まれていた | 文春オンライン
近年、政府や地方自治体は障がい者雇用の拡大を推進している。くら寿司も積極的に応じてきた。2017年には〈障がい者が働きやすい環境づくり〉などが高く評価され、本社がある大阪府の松井一郎知事（当時）から表彰を受けている。 担当者が松井一郎府知事（当時）から表彰されたことも しかし、保護者の叔母と共に取材に応じた吉田さんは「店長にいじめられて退職に追い込まれました」と明かす。 「今年4月13日、シャリにクリップが混入した寿司がお客さんに提供されるトラブルが発生しました。すると翌日に突然、『しばらく出社しないで』と出勤停止を言い渡されたのです」 吉田さんは、5月2日に店長のX氏に呼び出された。この時に交わした会話の内容を吉田さんはiPhoneのメモに記録している。 X店長「何で休んでたかわかる？」 吉田さん「しゃりにクリップが入っててお客さんが食べたから」 X店長「正直、クリップいれたやろ？」 吉
“札仙広福”土地価格が上昇 東京大阪上回る理由は｜地方潮流 | NHK政治マガジン
東京一極集中を続けてきた日本の潮流の変化。 土地の価格＝地価の最新データを詳しく見ると、札幌・仙台・広島・福岡の「地方4市」では、東京などの3大都市圏をも上回って地価が上昇していることが分かります。 なぜ、コロナ禍でも“強い”のか。 そして、その陰で周辺自治体が衰退しないようにするには何が必要かを探ってみました。 （記事の最後に全都道府県の地価変動率一覧を掲載しています） “札仙広福”の地価上昇率「3大都市圏」を上回る 地域の活力を測るバロメーターの1つとされる「地価」。 国土交通省は地価公示法に基づき、全国およそ2万6000地点を対象に毎年1月1日時点の価格を調べ、公表しています。 今年の「地価公示」（3月22日公表）では、住宅地と商業地などを合わせた全体の平均が去年に比べてプラス0.6％となり、2年ぶりに上昇に転じました。 東京・大阪・名古屋の「3大都市圏」の地価も、全体の平均がプラス
（社説）ＮＨＫ調査報告 疑問に答えていない：朝日新聞デジタル
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みずほ銀でまたATM障害 約7時間後に復旧（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
みずほ銀行は11日、同日午前9時ごろから一部のATMが使えなくなったと発表した。同行によると、ATMが1台しかない関東などの9カ所で使用できなくなった。同行は復旧のため、同日午後3時半から、全国90カ所のATMを一時停止した。午後4時半ごろに復旧したという。 【図解】ネットバンキング、行内端末などあちこちで障害が発生。トラブル繰り返すみずほのシステム構成 原因は調査中だが、同行によると、使えなくなったのは支店外の「出張所」にあるATM。同行は一時、他のみずほATMや、提携している他行のATMの利用を呼びかけた。 みずほは昨年2～9月、8回のシステム障害を起こし、金融庁から2度の業務改善命令を受けた。親会社のみずほフィナンシャルグループ（FG）の坂井辰史社長とみずほ銀の藤原弘治頭取が引責辞任することとなり、2月から新体制に移行したばかりだった。（江口英佑）
《内装業者が告発》元バイトAKB・梅澤愛優香（25）の「麵匠 八雲」で、40万円以上の“未払い”騒動 店には連日電話や取り立てが…（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
「メニューの表記と違う食材を使用していたのは事実です」元バイトAKB梅澤愛優香が全面謝罪 海老ともやし以外にも… から続く 【画像】店主の梅澤愛優香とF氏 ラーメン評論家への“出禁”、SNSで殺害予告を受けるなど騒動が続いていた、元バイトAKBの梅澤愛優香（25）が店主を務めるラーメン店「麺匠 八雲」。「文春オンライン」では同店について、食材の産地偽装問題や経営のずさんさを報じてきた。梅澤自身がその事実を認め、2019年8月から2021年10月までの2年2カ月間の利用客に対して返金するという事態にまで発展した。 だが「麺匠 八雲」には、他にも現在進行形のトラブルが存在した。東京都葛飾区にある「八雲 本店」がオープンしてから3年が経ったが、オープン時の内装工事を請け負った内装業者への40万円以上の未払い騒動、支払い遅れが明らかになったのだ。 約束の期日に払われなかった46万円「麺匠 八雲」の
レジ袋有料化で万引深刻 旭のスーパー「被害数倍に」 マイバッグ使い大胆手口 【ちば特 千葉日報特報部】
レジ袋の有料化が始まった昨夏以降、「万引被害が大幅に増加し、経営を圧迫している」というスーパーマーケットの悲痛な訴えが双方向型調査企画「ちば特（千葉日報特報部）」に寄せられた。同店によると、被害は年間にして数百万円、手口も悪質、巧妙化しているという。今回の「ちば特」は、環境保全に重要な役割を果たすレジ袋有料化の裏で、小売業者に降りかかった想定外の事態について取り上げる。 （「ちば特」取材班 田村 理） 環境保全に向けたレジ袋の有料化は昨年７月１日に始まった。微生物によって海で分解される袋や、バイオマス素材が一定割合で配合されている袋などは対象外。小売業者に対して全国一律で義務化され、価格は各事業者が設定している。 万引が増えたと明かすのは、旭市のスーパーマーケット「フレッシュイイダ」。専務の飯田清さん（４３）は「体感として、万引件数は３～４倍くらい増えた」と肩を落とす。 ◆高級食材も標的に
【独自】駅の防犯対策、顔認識カメラで登録者を検知…出所者の一部も対象に（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
ＪＲ東日本が７月から、顔認識カメラを使って、刑務所からの出所者と仮出所者の一部を駅構内などで検知する防犯対策を実施していることが、わかった。必要に応じて手荷物検査を行うとしている。刑期を終えた人らの行動が監視、制限される可能性があり、議論を呼びそうだ。 【写真】盗撮行為に悪用されることが多い、消しゴムやＵＳＢを模した小型カメラ ＪＲ東や関係者によると、検知の対象は、〈１〉過去にＪＲ東の駅構内などで重大犯罪を犯し、服役した人（出所者や仮出所者）〈２〉指名手配中の容疑者〈３〉うろつくなどの不審な行動をとった人。 ＪＲ東は、これらの対象者の顔情報をデータベースに登録。主要１１０駅や変電所などにはネットワーク化されたカメラ８３５０台が設置されており、映った人の顔情報と登録された顔情報を自動照合する。実際に使用するカメラの台数は公表されていない。
トヨタ、コロナ禍での東京五輪の開催意義や安全対策の説明求める
トヨタ自動車は11日、同社がトップスポンサーを務める東京五輪・パラリンピックについて、コロナ禍での大会を開催する意義や安全対策などの説明を大会関係者に求めた。そのほかの一部のスポンサー各社からも安全・安心な環境で開催されることが前提との声が上がっている。 トヨタはブルームバーグの取材に電子メールで、緊急事態宣言が続く今の日本は「まさに有事であると認識」していると回答し、選手や国民に対して「この状況下で東京大会を開催する意義は何か、納得できる安全対策などの説明をお願いしたい」とコメントした。 コロナ禍収束の見通しが立たない中、７月23日の開幕が近づく五輪開催については世論が割れている。政府や大会関係者は予定通り開催する構えを崩していないが、ソフトバンクグループの孫正義社長や楽天グループの三木谷浩史会長兼社長など財界から懸念の声が上がっているほか、一部のスポンサーが大会を数カ月延期するよう非公
ANA、社員のSNSを監視、グループ内の投稿も…愚痴でも社員呼び出し、数時間も説教
ANA、2019年度グループ入社式（写真：REX/アフロ） 「全日本空輸（ANA）は社員のSNSを監視していて、会社側に都合の悪い書き込みを見つけたら、休日でも呼び出して密室で説教をして、処分もするんです」 こう嘆くのはANAの若手現役CA（客室乗務員）だ。ANAのパイロット、CAなど社員のSNSへの監視が異常な域に達していることは、すでに本連載1回目などでご紹介した。筆者が取材を進めると、SNS監視の専門部署が存在し、社員が同僚のSNSの書き込みを密告する窓口にもなっていることが明らかになった。 突然電話で呼び出し、上司数人でSNSについて追及 先のCAにある日突然、上司から電話がかかってきた。「すぐに会社に来てください」。ただ事ではない雰囲気だ。呼び出さられるまま出社すると、複数人のCAの女性管理職に密室に案内され、写真投稿SNS「Instagram」に書き込んだ業務の愚痴について責め
東芝幹部の過半が車谷社長に「不信任」、社内調査で判明－関係者
東芝の指名委員会が社内の幹部を対象に行った車谷暢昭社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）への信任調査で、「不信任」との回答が過半に達していたことが12日までに分かった。６月の定時株主総会で示す取締役選任議案に影響を与える可能性がある。事情を知る複数の関係者が匿名を条件に明らかにした。 関係者らによると、指名委員会は不正会計問題が経営トップらの関与で発生したことを踏まえ、2016年から年１回、社内上層部の約120人を対象に社長に対する信任調査を実施している。調査結果は指名委員会が社長選任のための参考資料として利用している。 車谷氏に対する不信任は、19年12月の調査では１割弱だったが、今年１月の調査で２割を超えた。そのため、対象を執行役や事業部長クラスの30人弱に絞り、２月から３月にかけて再度聞き取り調査を実施した結果、不信任が半数を超えたという。結果については３月下旬に車谷氏にも伝えられている。
『時短命令は違法』104円の賠償求め東京都を提訴｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
東京都から時短要請に応じていないとして“時短命令”を出された飲食店グループ『グローバルダイニング』が22日、“命令”は違法だとして、損害賠償104円を求める裁判を起こしました。 グローバルダイニング代理人・倉持麟太郎弁護士：「原告に対する今回の東京都知事からの営業時間の短縮命令というのは狙い撃ちの意味がある」 グローバルダイニング・長谷川耕造社長：「自動車（違反）切符でスピード違反して10人捕まえて、切符きったの1人だけみたいな話が許されていいのかと。言いたいことを言うと、その人間に懲罰を与えるみたいな行動が許されるのかと」 グローバルダイニングは、今月17日まで、東京都の時短要請に応じず、午後8時以降も営業を続け、一段階上の“命令”が出されていました。時短要請に応じてなかったのは2049店（15日時点）。実際に時短命令が出されたのは32店舗で、そのうち26店舗はグローバルダイニングが経営
ドコモのahamoは「えげつない」 ショップは悲鳴：朝日新聞デジタル
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日本郵便の現場を憤慨させた東京支社長の懺悔
「納得がいかない部分を横に置いて､顧客のほうを見るのに心を1つにするなんてことができるはずがない」。日本郵便の中堅社員はそう口にした。 憤りを覚えたのは、東京支社の管轄の郵便局員ならば誰でもアクセスできる「音声」を聞いたからだった。日本郵便は、不適正な保険販売の大量発覚（かんぽ問題）をきっかけとした昨年来の自粛を解き、10月5日から事実上の営業再開を決めた。社員が聞いた音声は、それに先立ち9月24日に東京支社で開かれた「緊急保険担当副統括局長、単独マネジメント金融コンサルティング部長会議」を録音したものだ。 東洋経済はこの音声を独自入手した。会議の冒頭で荒若仁・執行役員東京支社長は「フロントライン（現場）の社員さんたち、いろんな思いがめぐっているんじゃないかと思います。今まで会社の方針に従って（保険の営業を）やってきたはずだったものが全否定された」と述べ、不適正営業の最大の要因は新規獲得を
「逃げ口上ばかり」NEXCO東日本の説明に住民の不満続出、調布の道路陥没：東京新聞 TOKYO Web
東京外かく環状道路のトンネル工事が進む東京都調布市で市道が陥没し、地中に空洞も見つかった問題で、NEXCO東日本などが6日夜、調布市内で周辺住民向けの説明会を初めて開いた。報道陣には非公開で住民約90人が参加。１時間半の予定だったが、質問が相次ぎ２時間に延びた。7日午後も開催する。
鉄道会社の「子育て支援車両」導入は少子化対策に奏功するか
政府が掲げる「一億総活躍社会」実現のための三本の矢のひとつは「夢をつむぐ子育て支援」だ。しかし実際には、子連れへの風当たりが強い場面に出くわすことが多い。そのなかでも最たるもののひとつが、公共交通機関の利用ではないだろうか。未来の利用者のためにも利用しやすい運用を目指す鉄道会社の「子育て支援車両」などの試みについて、ライターの小川裕夫氏がレポートする。 ＊ ＊ ＊ 昨年の出生数が年間89万人となり、大きな波紋を呼んでいる。政府の試算より早く90万人を割り込み、政府や地方自治体は早急に少子化・人口減少に取り組まなければならなくなった。何らかの対策を講じて出生数を上げなければ、それは経済にも大きな影を落とす。いや、すでに経済的な影響はあちこちで出始めている。 政府が少子化対策に本腰を入れるのは当然だ。企業も社会を形成するプレイヤーの一人であることを考慮すれば、少子化対策には企業も率先した取り組
NHK報道巡り異例「注意」 経営委、郵政抗議受け かんぽ不正、続編延期 | 毎日新聞
毎日新聞が入手した昨年10月23日付の文書の一部。NHK経営委員会が同日、上田良一会長を「ガバナンス体制を強化」するようになどと厳重注意したことを、日本郵政の長門正貢社長ら郵政グループ3社長宛てで伝えている かんぽ生命保険の不正販売問題を追及したNHK番組を巡り、NHK経営委員会（委員長・石原進JR九州相談役）が昨年10月、日本郵政グループの申し入れを受け、「ガバナンス（統治）強化」などを名目に同局の上田良一会長を厳重注意していた。郵政側から繰り返し抗議を受けた同局は、続編の放送を延期し、番組のインターネット動画2本を削除した。会長への厳重注意は異例。複数の同局関係者は「経営委の厳重注意は個別番組への介入を禁じる放送法に抵触しかねない対応だ」と批判し、「郵政の抗議は取材・制作現場への圧力と感じた」と証言する。 入手した文書や関係者への取材で明らかになった。
今なおストライキ決行中 佐野サービスエリア本当に悪いのは誰だ（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
「報道では、『ケイセイ・フーズ』岸敏夫社長のパワハラがクローズアップされていますが、実は問題はそれだけではない。佐野のストライキがここまで大事になった原因は、ネクセリア東日本（ＮＥＸＣＯ東日本グループ）宇都宮支部の杜撰な対応にあります」 こう話すのは、現在もストライキを続行している佐野サービスエリア（栃木県）の元総務部長・加藤正樹氏（45）だ。 「すべては、ケイセイ・フーズの親会社・片柳建設に対して、銀行が新規融資を止めたことから始まっています。７月19日、銀行への返済が滞っている事に関して、サービスエリア事業を管轄するネクセリア東日本・宇都宮支部の担当者に伝えました」（加藤氏） 会社の資金繰りが危機的状況であることは、売り場を見れば隠しようがない。なんとか対応策を協議したいと相談を持ちかけた加藤氏だったが、ネクセリアの反応は期待を裏切るものだった。 「担当者の口から返ってきたのは、『あー
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空気を運ぶ船～豆腐 値上がりの裏で～ | NHK | ビジネス特集
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レオパレスが決算発表を再延期 決算業務に携わる従業員が「想定以上に退職」したため | ニコニコニュース