動かない新規事業、期待の新人を生かせず
あらゆる業界でビジネスのデジタル化が求められている。ただし、全ての企業が成功しているわけではない。むしろうまくいかないことのほうが多い。今回、匿名を条件に取材に応じた当事者の証言から、デジタル化の失敗パターンがはっきりと見えてきた。 人工知能（AI）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）といった最新技術を使って、新しい業務プロセスや新規事業を生み出す「デジタル化」。多くの企業で今、こうしたビジネスの大変革が模索されている。しかし、少なくない数の企業でプロジェクトがとん挫しているのも事実だ。これまで、何をすればよいのか分からずに迷走する企業や、はやり言葉に飛びついて失敗する企業など5パターンを紹介してきた。 これらとは別に、社内のルールや常識、古くからの慣習などがデジタル化を阻害するパターンが存在する。 パターン6：後続の芽を摘む「動かない新規事業」 サービス業で働く須賀康史（仮名）はV
株式会社ビックカメラとの取引停止に関するお知らせ
2018.02.26株式会社ビックカメラとの取引停止に関するお知らせ 平素より当社取扱い製品をご愛顧いただきまして、誠に有難うございます。 国内正規販売代理店であります株式会社ビックカメラとの取引に関して、当社よりビックカメラ店頭に貸出しておりました店頭試聴機の扱いが非常に悪く、破損した状態で当社に返却されるなど、今後の取引継続が難しい状況が続いた為、当社にて取引停止を決定致しました。 先週、ビックカメラ池袋本店より返却された店頭試聴機（当社からの貸出機）に関しては、下記写真のような状態でございました。 当社およびメーカーと致しましては、許容しがたい事実でございます。 15mm厚のアクリル什器（展示台）は割れてしまっていたり、折れてしまっていたり、接着面も剥がれています。 イヤホンに関しては、ノズルの根本部分から折れているものが多く、その為サウンドチェックはできません。 そしてこれらは当社
セブン&アイ、時差通勤1万人 脱「痛勤」 残業減らす - 日本経済新聞
セブン&アイ・ホールディングス（HD）は3月から、国内グループ社員の3割弱の約1万人の社員を対象に時差出勤を導入する。日立製作所は自宅近くで働けるサテライトオフィスを増やす。時間や場所を柔軟に選べる働き方改革が広がることで、渋滞や通勤電車の混雑の解消など日本全体の生産性向上につながる可能性がある。セブン&アイHDは始業時刻を午前8時、9時、10時の3つから選べるようにする。1週間分の出勤時刻を
成人向け事業を分社化 株式会社デジタルコマースを設立｜プレスリリース｜DMM Group
2. 分社化に至った背景 DMMでは、FX・英会話・太陽光発電、3Dプリンター事業など様々な事業を展開しております。2018年には、グループ創立20年となり、企業として節目となる年を迎えるにあたり、グループ全体の企業価値の最大化を目的に、この度、成人向け事業の分社化を決定致しました。 新会社であるデジタルコマースの事業は、半年後をめどにブランドを刷新し、新たなロゴ・サービス名にて展開していく予定です。 お問い合わせリリースとご取材に関するお問い合わせ株式会社DMM.com 広報部 〒106-6224 東京都港区六本木3－2－1 住友不動産六本木グランドタワー24F TEL：03-5797-8926（連絡可能時間帯：平日10:00～19:00） E-MAIL：release-dmm@dmm.com リリース：https://dmm-corp.com/press/
ファミレスのジョイフル、パートら１万７千人無期雇用へ：朝日新聞デジタル
ファミリーレストランの「ジョイフル」などを展開するジョイフル（大分市）は１３日、パートタイムやアルバイトで働く約１万７千人を無期雇用に転換すると発表した。４月１日から実施する。外食業界で人手不足が深刻さを増すなかで、「雇い止めの心理的な不安をなくす」（同社広報）ことで、働きやすい環境をつくるねらいという。 これまでは、原則として１年ごとに有期の雇用契約を更新してきた。無期雇用への転換は、関東や東海、関西など各地で店舗運営などにあたる子会社も含めて実施する。 対象になるのは、フランチャイズ店舗を除いた国内の約７５０店舗や工場、配送センターなどで働くパートとアルバイトの全員。昨年末時点で計１万６９２９人という。働いた年数には関係なく、全員を無期に切り替える方針だ。今年４月１日以降に入社するパートやアルバイトとの雇用契約は、全員が無期で結ぶという。 改正労働契約法によって４月１日以降、有期の雇用
赤字３１路線を一斉廃止へ バス会社、規制緩和に抗議：朝日新聞デジタル
岡山県を中心にバス事業などを営む両備グループは８日、傘下２社の７８路線のうち赤字３１路線を一斉に廃止すると、国土交通省に届け出たと発表した。割安運賃を売り物にする他社が、両備の数少ない黒字路線への参入を計画。国も認める見通しとなったのに抗議する、異例の「実力行使」に踏み切った。地域住民の足への影響が懸念される。 ２００２年の道路運送法改正で、路線ごとの乗客数に応じ、国がバス事業者の数を制限する需給調整は廃止された。小嶋光信・両備グループ代表は８日の会見で「法制度を抜本的に改めない限り、どこの地方でも同様の問題が起きる。泣き寝入りはできない」とし、国や関係自治体、住民らを交え、問題解決に向けた協議の場の設置を訴えた。 今回の廃止路線は延べ１１３・８キロで、２社の営業距離の２２％。岡山、倉敷、玉野、瀬戸内の４市にまたがる。１日の平均乗客数は計約５６００人。２０路線が今年９月３０日に、１１路線は
豪雪で立ち往生の車に５００人前 餃子の王将、無償で：朝日新聞デジタル
豪雪で車両が立ち往生している福井県坂井市では、国道８号沿いにある「餃子（ギョーザ）の王将」丸岡店が７日、ドライバーたちに無償で約５００人前の料理を届けた。その裏には副店長の、阪神大震災の記憶があった。 酢豚に焼きめし、天津飯、ギョーザ、あんかけ焼きそば……。店は雪のため前日から臨時休業だが、余った食材で７日昼過ぎから料理をつくっては、ドライバーたちのもとへ運んだ。店の常連のトラック運転手も雪にはまっていた。「ほんとにいいの？」「今度また店いくわ」と喜んでくれた。 「こんなに一気に作り続けることはふだんもない。歩いて持って行くのも一苦労でしたし、疲れました」と副店長の中山幸紀（ゆきのり）さん（４１）。午前に店を訪れ、急きょ炊き出しを思いついた。上司に確認すると、「どんどんやって」と快諾が得られた。 中山さんが思い立った理由には、１９９５年の阪神大震災の経験がある。兵庫県川西市の「餃子の王将」
コインチェックに立入検査へ 金融庁 財務内容を調査 | NHKニュース
仮想通貨の大手取引所、コインチェックから５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、金融庁は、顧客の補償に充てる資金が十分にあるのかなど会社の財務内容を早急に調べる必要があるとして、コインチェックに対し２日にも立ち入り検査を行う方針を固めました。 関係者によりますと、金融庁は、コインチェックが４６０億円にも上るとされる顧客への補償を自己資金で賄うとしていることについて、その根拠を早急に確認したいとしています。 このため金融庁は、補償に充てる資金が十分にあるのかを把握するため、コインチェックに対し２日にも立ち入り検査を行う方針を固めました。 この中では、コインチェックが会社の資金と顧客から預かった資金とをしっかり分けて管理しているかどうかいわゆる「分別管理」の実態など会社の財務内容を詳しく調べることにしています。 またセキュリティー対策や顧客への対応状況などについても確認します。 金融庁はコイ
富士ゼロックス 国内外で１万人削減へ | NHKニュース
情報機器メーカー、富士ゼロックスは、今後、営業体制の再編や生産拠点の統廃合を行うことに伴って、国内外で合わせて１万人の人員削減を行うことになりました。親会社の富士フイルムホールディングスが３１日午後、発表しました。
コインチェックが万が一倒産した際に想定されること - 銀行員のための教科書
コインチェックの事件が世間を騒がせています。 現時点では、盗まれた仮想通貨についてコインチェックの自己資金で補償対応することが発表されています。 しかし、仮想通貨取引所に460億円程度の手元資金があるのでしょうか。 あるのだとすれば仮想通貨取引所(というよりは販売所でしょうが)は非常に高い収益力を誇っているということであり、今後は仮想通貨取引所業務に続々と他社が参入することになるでしょう。 一方で、手元に資金が無い場合はどうなるのでしょうか。 その場合には、計画的に倒産するということもありえるでしょう。 今回は、一般の個人にとっては馴染の薄い倒産・法的整理について概要を確認し、またコインチェックにおいて想定される問題点についても考察します。 倒産・法的整理とは 税金という最強の債権 納税という観点 まとめ 倒産・法的整理とは 倒産とは一般的には企業が支払停止状況にあることをいいます。 倒産
「高橋まつりさん報道、事実と思わぬ」電通役員が発言か：朝日新聞デジタル
広告大手・電通の新入社員で過労自殺した高橋まつりさんの母幸美（ゆきみ）さんと代理人の川人博弁護士は２５日の記者会見で、昨年の電通の採用面接で役員らが女子学生に「（まつりさんの件で）報道されている事実が必ずしも事実だとは思っていない」と話した疑いがあることを明らかにした。電通はこうした発言はなかったと否定している。 川人氏は、面接を受けた女子学生本人から直接聞いた「確度が高い」情報だと説明した。電通に事実関係の確認をしているという。 電通と遺族は昨年１月、まつりさんの過労自殺について電通が遺族に謝罪し、再発防止措置を講じることなどを約束する合意書に調印した。川人氏は「合意書で認めたことと面接担当者の発言は矛盾しており、合意書に違反している」と強く批判した。 電通広報部は朝日新聞の取材に対し、「面接で発言した事実はない。合意書違反もない」と回答した。 川人氏によると、この女子学生の面接では、「
「ペッパーの父は孫正義ただ一人」 ソフトバンクが要請：朝日新聞デジタル
ヒト型ロボット「ペッパー」の「父」は誰――。ソフトバンクロボティクスが２３日、報道各社に対し、ＯＢで家庭用ロボットを作る「グルーブＸ」社長の林要氏を「ペッパーの父」「生みの親」などと呼ばないよう要請する文書を出した。ソフトバンク広報は朝日新聞の取材に「ペッパーの父は孫正義ただ一人だ」としている。 林氏は、２０１５年にソフトバンクロボティクスを退職してグルーブＸを興した。退職前の肩書は「ＰＭＯ室長」で、ソフトバンク側はマスコミなどに「開発リーダー」と紹介し、自社サイトでもそう記述していたが、広報担当者は２３日、「リーダーという当時の紹介は誤りだった。おわびして訂正する」と話した。 要請文は林氏について「ペッパーの企画や技術開発等、いかなる点においても主導的役割を果たしたり、特許を発明したりした事実はない」と説明。「林氏に『ペッパーの父』『生みの親』『元開発者』等の呼称を用いるのは明らかな誤り
はれのひ、3億2000万円の債務超過だった（東京商工リサーチ） - Yahoo!ニュース
1月9日までに全店舗を閉鎖し、事実上事業を停止したはれのひ（株）（TSR企業コード:872372723、法人番号:8290001055791、横浜市中区桜木町1－101－1、登記上：福岡市博多区博多駅前2－12－26、設立平成23年3月28日、資本金150万円、篠崎洋一郎社長）の負債額が判明した。 負債総額は約6億1000万円（平成28年9月期時点）で、うち金融債務が約4億円。 平成28年9月期の売上高は対外的に4億8000万円と公表していたが、実際の売上高は3億8000万円であることが判明した。ただ、店舗の開設費用と在庫負担、人員増による人件費の増加などで当期利益は3億6000万円の赤字を計上し、同期末で約3億2000万円の大幅な債務超過に陥っていた。 また、一部求人サイトなど外部には「資本金1000万円」と公表していたが、1月9日に確認した商業登記簿では資本金は150万円。
ネット炎上対策会社「株式会社エルテス」の対応にハゲ子ガッカリ - Hagex-day info
ハゲ子はガッカリしています。昨日、気合いをいれた記事が注目を集まらなかったのもそうですが、株式会社エルテスさんの返信メールがダメダメだったからです。 ネット炎上対策会社「株式会社エルテス」さんが、ほっこりブロガーハゲ子の画像を無断で使っていたことが発覚。アフガンで怒ったランボーの如く、不肖ハゲ子は株式会社エルテスさんに問い合わせをした。それまでの経緯はこちら。 そして、昨日は株式会社エルテスさんから返信がきました。わーい、わーい。 まずは私が問い合わせをした文面を晒します。 突然のメール失礼します。Hagex-day.info（http://hagex.hatenadiary.jp）というブログを運営している■■と申します。私のブログの画像を、弊社の資料で無断使用されているという事をきき、問い合わせをした次第です。 無断使用した内容は私のブログで書いているので、参考にしてください。 htt
ローソン社長「外国人技能実習は必要。コンビニ追加を」：朝日新聞デジタル
コンビニ大手ローソンの竹増貞信（たけますさだのぶ）社長が朝日新聞のインタビューに応じ、外国人技能実習制度の対象職種にコンビニ運営業務を追加することについて、「必要だ。やるなら早い方がいい」と述べ、早期の実現を求めた。コンビニ業界では人手不足が課題となっており、実習生を「安い労働力としてとらえている」との懸念もあるが、「人手不足対策ではない」と強調した。 業界団体の日本フランチャイズチェーン協会（東京都港区）は来年１月にも、外国人技能実習生がコンビニ業務を学べるよう厚生労働省に申請する方針だ。竹増社長は「レジ係に限らず、コンビニには商品の発注や店舗の清掃など小売業のノウハウが満載だ」と指摘。「コンビニ業務を身につけて自国に帰れば、その国の小売業で活躍できる」と利点を強調した。 ただ、実習生を「『安価な働…
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就活、AI選考「イヤ」 学生の過半数 - 日本経済新聞
zinseitanosiku.com
580億円流出のコインチェック、顧客資産の保護は実質白紙 : 市況かぶ全力２階建
ヤマダ、ビットコイン決済導入 高額消費取り込み - 日本経済新聞
英国の和食チェーン「ワガママ」が謝罪 「病欠禁止」と従業員に - BBCニュース
