【読売新聞】 今月上旬に秋田県美郷町でクマ3頭が駆除されたことについて、県に暴言や 執拗 ( しつよう ) な要求の繰り返しなど「カスタマーハラスメント(カスハラ)」とみられる抗議電話が寄せられていたことが分かった。行政サービスの低
岸田内閣の支持率は先月より大幅に上昇し、45.3%になったことがANNの世論調査で分かりました。 ANNは15日、16日に世論調査を行いました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は45.3%で、先月より10.2ポイント上昇し「支持しない」は34.6%でした。 また、政府が掲げる少子化対策で問題は「改善しない」と答えた人が8割に上ったほか、その財源について国民負担が増えることは「支持しない」と答えた人はおよそ6割でした。 また、防衛増税について「支持しない」と答えた人は半数を超え55%でした。 一方、マスクの着用について、政府は先月から個人の判断としていますが「変わらず着けている」が56%でした。 また、来月8日から新型コロナの扱いを「5類」に引き下げることで感染が広がる前の生活に戻っていくと「思う人」と「思わない人」は、ほぼ拮抗(きっこう)しました。 ▶報道STATION・ANN世論調査
ドラマ化された『チェリーナイツ』(講談社)などの作品で知られる漫画家の小田原ドラゴン氏(52)。車中泊で全国を旅行し、その様子を漫画にした『今夜は車内でおやすみなさい。』が『ヤンマガWeb』で人気連載中だが、10月21日朝、驚きのツイートが投稿された(現在は削除済み)。 「手が震えています。銀行の口座から2千万円以上のお金が『サシオサエ』という名目で抜き取ららました。差し押さえられるようなことなにもありません」(原文ママ) 人気漫画家の告白にネットは騒然、一時は「サシオサエ」がツイッターのトレンドワード入りする事態となった。小田原氏がことの経緯を説明する。 「日本一周の旅にちょうど昨日出発したところでした。栃木の道の駅に駐車して寝て、朝起きて8時頃に出版社からの入金を確認するためにみずほ銀行の『インターネットバンキング』を見たら、『21306487円 サシオサエ』の文字が目に飛び込んできた
山口県阿武町が給付金4630万円を住民1人に誤って振り込んだ問題で、町はこれまで回収できていなかったおよそ340万円についても法的に確保したことを明らかにしました。 手続きが進めば、町は誤って振り込んだ給付金の全額を回収することになります。 これは、20日に阿武町の代理人を務める中山修身弁護士が会見で明らかにしました。 これまで、町は住民が繰り返し出金していた3つの決済代行業者の口座を差し押さえ、4290万円余りを回収していましたが、新たに、住民が「デビット決済」で利用したおよそ340万円についても法的に確保したということです。 中山弁護士は確保した経緯などについては「改めて説明する」として明らかにしていませんが、手続きが進めば、阿武町は誤って振り込んだ給付金の全額を回収することになります。
立民の泉代表「提案路線」に自信 独自調査では支持率健闘 2022年05月30日11時29分 立憲民主党の泉健太代表=20日、衆院議員会館 立憲民主党の泉健太代表は30日、東京都内で講演し、自身が掲げる「提案路線」に自信を示した。党として物価高対策や安全保障分野で政策提案していると訴え、「必要なのは地に足を着けた政治勢力だ。この路線でいけば間違いなく共感できる仲間の野党は増えていく」と述べた。 内閣支持微減50.8% 物価高対応「評価せず」5割―時事世論調査 また、党独自に世論調査を行っているとして「25%近く立民の支持率がある県もあるし、10%台はほぼどの都道府県でもある」と説明。報道各社の世論調査で立民支持率は1桁に低迷しているが、「悲観ばかりするものではない」と語った。 政治 コメントをする
15日は236人、16日は230人、そして17日は271人。 新型コロナウイルスによる全国の死者の数は3日連続で200人を超え、17日は一日の発表としてこれまでで最も多くなりました。 第6波では、特に高齢者で亡くなる人が相次いでいます。 専門家は、感染をきっかけに持病などが悪化して死亡するケースが起きていると指摘。 高齢者の感染をめぐるデータや、対策に追われる高齢者施設の状況をまとめました。 年代別の内訳 高齢の人ほど多く 1月以降、自治体から国に死亡が報告された感染者のおよそ9割は70代以上で、高齢の人ほど多くなっています。 ▽90代以上 34.4%、 ▽80代 36.6%、 ▽70代 19.6%、 ▽60代 4%、 ▽50代 2.7%、 ▽40代 1.7%、 ▽30代 0.7%、 ▽10代・20代 それぞれ0.1%、 ▽10歳未満は0%。 ※1月5日~2月8日。四捨五入のため、合計は1
AHAの心肺蘇生ガイドライン2020が発表されました。これに関連し、倒れた人が女性だったことを理由にAED(自動体外式除細動器)が使用されなかったという事例を挙げ、NHKがTwitterで、女性にAEDをためらわないよう呼びかけを行っていました。 様々な意見を拝見したところ、法律関係の人たちは、「救命の中で行ったことに関して、強制わいせつ罪に問われたりすることはない」と断言しています。そうは言っても、前回の記事で書いた通り、何か言いがかりを付けられるのではないかとか、民事でイザコザに巻き込まれたらどうしようなどと、不安な気持ちが芽生えるのはわからないでもないです。シミュレーショントレーニングにおいてすら、人形が女性であった場合に衣服を脱がすのを躊躇されてしまうという研究もあります。 今回は、どうすれば安心して、というか、無心で女性を救命できるのかと言うことを考えてみましょう。 とにかく人を
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「K―1 WORLD GP」が予定通り行われ、さいたまスーパーアリーナを訪れた人たち=22日午後、さいたま市 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、埼玉県と国が開催自粛を求めていた大規模格闘技イベント「K―1 WORLD GP」が22日、さいたま市で予定通り行われた。大野元裕知事は同日、会場前で報道陣の取材に応じ「要請に強制力はなく、あくまでお願いだったが、聞き入れていただけなかったのは残念」と話した。 【写真】「アベンジャーズ」人気俳優も感染 県によると、午後6時時点の来場者は約6500人。 会場のさいたまスーパーアリーナを保有する県は複数回にわたって主催者側に自粛を求め、21日には西村康稔経済再生担当相が知事に対し、自粛を促すよう要請した。主催者側は「マスク配布などの対策を取る」として応じなかった。
新型コロナウイルス感染拡大のため史上初のセンバツ中止を決めた日本高野連には、一夜明けた12日、朝から電話が鳴り続けた。 日本高野連によると「午前中だけで10~20件。これまではなぜ中止しないのかという声が多かったが、今日はなぜ中止するのかと言う声が多かった」と、逆の問い合わせや意見が殺到したと説明した。 また前日11日の会見で八田日本高野連会長が言及した、センバツ出場予定の32校への救済措置について、日本高野連は「まだ具体的には決まっていない。(甲子園)球場の借用も、一堂に会するのも難しい。何らかの形で検討していく」と話した。感染状況が落ち着き、出場校の声を聞いた上で、主催者が考えていくため、時間がかかりそうだ。ほかにも、昨年優勝校の東邦(愛知)、準優勝の習志野(千葉)の優勝旗、準優勝旗の返還もこれから検討するなど、中止した後処理はまだまだ多く出てきそうだ。
韓国の首都ソウルでは、コールセンターで新型コロナウイルスの集団感染が発生したことから、感染者が200人を超え、さらに感染が広がるおそれもあるとして市民に注意を呼びかけています。 感染者の数を地域別に見ますと、新興宗教団体の教会で集団感染があった南部のテグ(大邱)が5800人を超え最も多くなっていますが、首都ソウルでも新たに19人増えて212人となり、全国で3番目に多くなっています。 ソウルではコールセンターで集団感染が発生したことから感染者が大幅に増えていて、韓国政府はさらに感染が広がるおそれもあるとして市民に注意を呼びかけています。 一方、韓国の中央銀行にあたる韓国銀行は、新型コロナウイルスを消毒する目的で紙幣を電子レンジに入れて発火したケースが複数あったことを明らかにしました。 このうち、南部のポハン(浦項)では36枚の5万ウォン札、日本円にしておよそ16万円を電子レンジで温めたところ
県議会は、全国に先駆けて制定を目指す、ゲームやインターネットの依存症対策に関する条例案を検討する委員会を開き、県民からの賛成意見が多かったことを踏まえて今月18日に採決する方針を確認しました。 12日開かれた県議会の委員会では、ゲームやインターネットの依存症対策に関する条例案について、先月6日までの15日間、広く意見を募った結果が報告されました。 条例の素案では18歳未満の子どもを対象に、依存症につながるようなゲームの利用時間を平日は一日60分を基準とするなどとし、意見を寄せた県民2613人のうち ▽賛成は9割近い2268人、 ▽反対は333人でした。 一方、意見を寄せた県内外の73の団体と事業者のうち、 ▽賛成は1団体で、 ▽反対は68に上りました。 委員会は条例案について、 ▽ゲームの利用時間の上限に関する条文の「基準」という文言を「目安」し、 ▽学習や家族との連絡のためのスマートフォ
新型コロナウイルスの感染が広がる中、政府は10日の対策本部で、臨時休校に伴う新たな助成金制度の創設などを盛り込んだ、第2弾となる緊急対応策を決定しました。また安倍総理大臣は大規模イベントなどの自粛要請について、今後10日間程度は、これまでの取り組みを継続するよう求める考えを示しました。 対応策では臨時休校に伴って仕事を休まざるを得なくなった保護者に対し、新たな助成金制度を創設して支援するほか、品薄状態となっているマスクの転売を禁止し、個人事業主や売り上げが急減している中小・小規模事業者を対象に、実質的に無利子・無担保の融資を行うなど1兆6000億円規模の資金繰り支援を行うとしています。 また安倍総理大臣は大規模イベントなどの自粛要請について「今月19日ごろを目途に、これまでの対策の効果について、専門家会議の判断が示される予定だ。国内の急速な感染拡大を回避するために極めて重要な時期だ。専門家
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