ソフトバンクG、英アームが上場申請 米ナスダックに - 日本経済新聞ソフトバンクグループ（SBG）傘下の英半導体設計大手アーム・ホールディングスは米ナスダック市場に上場申請した。21日に米証券取引委員会（SEC）に提出した資料で明らかになった。上場予定日は未定だが、9月中とみられる。2023年で最大の新規株式公開（IPO）案件になる見通しだ。21日の開示資料では公開価格は公表していない。機関投資家の需要動向を基に決定するが、想定時価総額は600億ドル（約8兆7
「人助けランキング」日本は世界118位、ビリから2番目に“納得の理由”
さとう・なおき／1951年仙台市生まれ。九州大大学院博士課程単位取得退学。福岡県立大助教授を経て96年九州工業大教授、2014年から名誉教授。専門は世間学、刑事法学。1999年に「日本世間学会」を設立。日本世間学会幹事、日本文藝家協会会員。著書に『同調圧力』（鴻上尚史との共著）『加害者家族バッシング』『「世間教」と日本人の深層意識』など。近著に『なぜ自粛警察は日本だけか』 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 1位インドネシア、2位ケニア 「人助け」と「寄付」が低い日本 イギリスに本部のあるチャリティーズ・エイド・ファンデーション（CAF）という慈善団体が、「世界寄付指数」という人助けランキングの報告書を毎年公表している。 100カ国以上
“日本人を殲滅せよ” アメリカ従軍記者は何を見たのか | NHK | WEB特集
80年前の太平洋戦争で、戦場に身を置きながら日米の戦いを記録した人物がいる。タイム誌の記者、ロバート・シャーロッド。彼は、日本兵が命をかえりみずにアメリカ軍に突撃する様子や、勝てないと悟ったときにみずから命を絶つ姿に衝撃を受けた。 シャーロッドが伝えた日本兵の姿は、アメリカ国民にも衝撃を与え、やがて容赦のない激しい攻撃へとつながっていく。当時、アメリカ人ジャーナリストの目から、日本兵はどう見えていたのか。シャーロッドが残した膨大な文書からたどる。 （NHKスペシャル「新・ドキュメント太平洋戦争」取材班 村山世奈） ※本文では戦時中の事実を忠実に伝えるため、当時使われていた差別的な表現を原文のまま掲載しています
米紙が報じた中国による日本の防衛ネットワークの侵害についてまとめてみた - piyolog
2023年8月7日（現地時間）、2020年頃に中国軍が日本政府にサイバー攻撃を行い防衛機密情報にアクセスしていたとして米国のThe Washington Postが報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 日本政府のネットワーク侵害を米国が把握 発端となったのは、現地時間2023年8月7日付でThe Washington Postが報じた中国が日本の防衛ネットワークへハッキングを行ったとする当局者の話などを取り上げた記事。2020年秋に米国NSAが日本政府が侵害されていることを確認した後、米国が日本に情報提供をはじめとする本件への対応をどのようにとってきたか経緯や関連事案などをまとめたもの。同紙で国家安全保障やサイバーセキュリティの取材を行っているEllen Nakashima氏の署名記事。氏が面談した米国の元高官ら3人を情報ソースとしているが機密性が高いことからいずれも匿名での取材
全国各地でコストコ「高時給求人」の衝撃広がる 群馬の経営者は「時給1500円は無理」と嘆息
地域で初めてのコストコ出店は働き手確保に大きな影響を与えている（イメージ、Sipa USA/時事通信フォト） 地方ではいま、古くからの小売経営者に大きな衝撃が広がっている。最低賃金が800円台の地域でも、地域によっては世界的小売チェーンの店舗が時給1000円以上からスタートできることを確約して働く人を募集しているからだ。俳人で著作家の日野百草氏が、岸田文雄首相が掲げた「最低賃金の全国平均1000円」を軽々と超えてくる高時給求人に揺れる地元小売業経営者や募集担当者の本音を聞いた。 ＊ ＊ ＊ 「時給1500円は無理だ。群馬県の最低賃金は895円、世界的企業の真似はできない」 群馬県のガソリンスタンド経営者が語る。時給1500円とはアメリカ発祥の世界的な会員制倉庫型店舗を展開する「コストコ」のことである。いま群馬県だけでなく、日本各地でコストコによる「高時給求人」が猛威を振るっている。 「コス
自衛隊が抱える病いをえぐり出した…防衛大現役教授による実名告発を軍事史研究者・大木毅が読む。「防大と諸幹部学校の現状改善は急務だが、自衛隊の存在意義と規範の確定がなければ、問題の根絶は期待できない」 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
【関連記事：防衛大現役教授が実名告発】 #1 自殺未遂、脱走、不審火、新入生をカモにした賭博事件 #2 防衛大の時代錯誤なリーダーシップ・フォロワーシップ教育 【シリーズ：防衛大論考――私はこう読んだ】 #1 望月衣塑子 #3 現役教官 #4 石破茂 #5 石原俊 【元防大生の声】 #1 上級生が気の利かない下級生を“ガイジ”と呼びすて… #2 「1年はゴミ、2年は奴隷、3年は人間、4年は神」 #3 「叫びながら10回敬礼しろ。何もできないくせに上級生ぶるな」 【防大生たちの叫び】 #1 適性のない学生と同室で…集団生活の“地獄” #2 女子学生へのセクハラ、シャワー室の盗撮、窃盗事件… 何のために命を懸けるのか――等松論考の指し示すこと 寒心に堪えない【1】。 「集英社オンライン」で公開された等松春夫防衛大学校教授のインタビューと論考に接しての率直な読後感だ。 防大では、「咎人」、すなわ
日本語に強く、たった130億パラメーター NECが作った国産LLMの価値 (1/2)
NECは、130億パラメーターという軽量化を実現した独自の日本語大規模言語モデル（LLM）を発表した。NEC Corporate EVP兼CTOの西原基夫氏は、「世界トップクラスの日本語性能を有する、軽量なLLMを開発することに成功した。すでにNEC社内で利用を開始しており、文書作成や社内システム開発におけるソースコード作成業務など、さまざまな作業の効率化に応用している」とアピールした。 構想4年、開発2年で全社を挙げて仕上げた独自LLM ChatGPTをはじめとする生成AIは、急速な勢いで活用が進んでいるが、既存のLLMのほとんどは英語を中心に学習しており、高い日本語性能を有しつつ、各業種の業務で活用するためのカスタマイズが可能なLLMはほぼない状況にある。NECでは、自社で独自のLLMを開発することにより、日本の企業における生成AIのビジネス活用をより加速させ、企業の生産性向上に貢献す
物価上昇率の低下傾向を兆す6月東京都消費者物価：日銀はいつ2％の物価目標の早期達成を諦めるか
食料品値上げの動きが鈍り始めたか 総務省が６月30日に発表した6月東京都区部消費者物価指数（CPI）は、事前予想と比べてかなり下振れた。コアCPI（除く生鮮食品）は前年同月比＋3.2％と前月の同＋3.1％を上回ったものの、事前予想の同＋3.4％程度を大きく下回った。また、より基調的な物価動向を示すコアコアCPI（除く生鮮食品及びエネルギー）は、2か月連続で季節調整済前月比＋0.2％と比較的低位に留まった。 さらに、コアコアCPIの前年同月比は＋3.8％と、前月の同＋3.9％から低下している。同指数の前年同月比上昇率が低下したのは、実に2022年1月以来1年5か月ぶりのことである。これは、基調的な物価上昇率にようやくピーク感が見られ始めたことを示唆していよう。 基調的な物価上昇率にピーク感が出始めたのは、食料品（除く生鮮食品）価格引き上げの動きがやや鈍り始めたことが理由だ。同価格は6月に前年
円安進行、7カ月半ぶり1ドル145円台 22年と異なる事情も | 毎日新聞
30日の東京外国為替市場で円安が進行し、一時1ドル＝145円台をつけ、2022年11月上旬以来約7カ月半ぶりの円安・ドル高水準となった。29日に発表された米国の経済指標が市場予想を上回ったことで、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げが長期化するとの観測が強まり、日米の金利差拡大を見込んだ円売り・ドル買いが進んだ。市場では為替介入への警戒感もくすぶりはじめた。 米商務省が29日発表した23年1～3月期の米国内総生産（GDP）の確報値が年率換算で前期比2・0％増と、改定値の1・3％増から上方修正された。市場では、FRBがインフレ抑制に向けて政策金利をさらに引き上げるとの見方が広がった。一方、日銀は大規模な金融緩和を当面維持する姿勢を示しており、金利が高く運用に有利なドルを購入し、金利の低い円を売る動きが加速した。
台湾有事対処、アメリカが報告書 「日本の協力ないとほぼ不可能」 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
世界で広がる静かな退職と「熱意ある経営者」日本5％？！の衝撃
今回は「会社と社員を結びつけるもの」についてあれこれ考えてみる。 先週のコラム（「定年延長は損する？ ノーベル賞のきっかけと続ける力の魔力」）で、エンゲージメント経営について触れたが、2023年6月15日付の日本経済新聞朝刊に再び従業員エンゲージメントに関する記事が掲載された。 日本は4年連続でビリを爆走 「『仕事に熱意』日本5％ 昨年調査」――と、見出しはかなり衝撃的。つい……笑ってしまいました。 なにせこれまで散々「働かないおじさん」だの「働きたくない若者」だのを取り上げ、その心理背景をあ～だこ～だと推察してきた身としては、まぁ、そうでしょうね、という他ないわけで。 一方で、「仕事に熱意」というフレーズで、世界における日本のポジションを突きつけられると、情けないやら悲しいやら。「どうしたんだ！ 日本人！！」と会社員の肩をガッツリつかんで、「しっかりしろ！！」と叫びたくなった。 で、記事
世界トップYouTuber、日本移住をガチレビュー「素晴らしいけど…」
チャンネル登録者1億人以上、世界トップクラスのYouTuber・PewDiePie（ピューディパイ）さんが、日本に対するレビュー動画を投稿しました。 PewDiePieさんは親日家として知られ、2022年5月に日本へ移住。1年間暮らしてみて良かった点、悪かった点を動画にまとめています。 登録者1億1100万人、世界1位のYouTuberピューディパイが日本へ移住 チャンネル登録者数世界1位のYouTuber・PewDiePie（ピューディパイ）さんが、5月10日付で公開した動画の中で、日本に移住したことを明かした。 パートナーのマルツィア・ビゾーニンさんと愛犬と共に、プライベートジェットに乗ってイギリスから日本へ移住した様子が動画になったアップされている。 登録者は1億1100… 世界初の登録者数1億人、個人YouTuberピューディパイ ピューディパイことフェリックス・アルヴィッド・ウル
さくらインターネット、生成AI向けクラウドサービス開始へ | さくらインターネット
さくらインターネット、生成AI向けクラウドサービス開始へ 〜NVIDIA H100 GPUを搭載した2EFの大規模クラウドインフラを石狩データセンターに整備〜 クラウドコンピューティングサービスを提供するさくらインターネット株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：田中 邦裕、以下「さくらインターネット」）は、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資である「クラウドプログラム」の供給確保計画に関する経済産業省の認定を受けました。AI時代を支えるGPUクラウドサービスの提供に向けて、3年間で130億円規模の投資をし、「NVIDIA H100 Tensor コア GPU」を搭載した、合計2EFLOPS（エクサフロップス）※1の大規模クラウドインフラを整備することを決定いたしました。 クラウドコンピューティングに最適化した「石狩データセンター」 本取り組みは民間で初めて経済産業省から認定された
「低成長」と「安定」は強み… 英紙が「日本経済は復活しつつある」と考える理由 | 「最大の景気回復」が起きるのはいつ？
日経平均が連日高値を維持し、有名投資家ウォーレン・バフェットが日本株買いを進めるなか、「日本経済復活」への期待が海外投資家の間で高まっているという。なぜいま景気が上向いているのか、この傾向は今後も続くのか──気になる日本経済の行方を英紙がアナリストらに取材した。 2023年5月18日の午後、世界中の投資家が「日本の日の出」と題された調査報告書を受け取った。 富裕層向けに金融サービスを提供する、シンガポール銀行のチーフエコノミストによって書かれたものだ。久しぶりに日本に関心が戻っていると、投資家たちは口をそろえる。 日本経済の復活が囁かれ、また失望するというパターンがこれまで何度も繰り返されてきた。だが、今回こそは違うかもしれないと彼らは考えている。日本経済はついに、その勢いを回復しつつあるようだ。問題は、この状況がいつまで続くかだ。 低成長と安定は強み 現時点に限って言えば、日本買いの勢い
先週末の大雨 100年に1度より頻度が低い「まれな雨」 | NHK
記録的な雨量を観測した先週末の前線による大雨で浸水被害が相次いだ愛知や静岡、茨城や和歌山では、その地域にとって100年に1度よりも頻度が低い「まれな雨」だったことが防災科学技術研究所の分析で分かりました。 「防災科学技術研究所」は観測された雨量がその地域にとってどの程度珍しいか、具体的には「どのくらいの期間に1度起きるか」を過去のレーダーによる解析データなどから計算し、珍しさの度合いに応じて6段階に評価した結果をウェブサイトで公表しています。 それによりますと、東日本と西日本の多いところで総雨量が400ミリから500ミリ前後に達し、各地で浸水被害が相次いだ先日の大雨で、東海地方では3日午前3時までの24時間雨量が豊橋市や浜松市を含む愛知県東部や静岡県西部を中心に6段階のうち最も珍しい「100年に1度よりも頻度が低い」まれな大雨となっていたことが分かりました。 また関東甲信でも3日午前3時ま
株価 3万円台に値上がり およそ1年8か月ぶり | NHK
17日の東京株式市場、日経平均株価は1年8か月ぶりに3万円台に値上がりしました。 17日の東京株式市場ではデパートや鉄道、航空といったインバウンドや、半導体関連の銘柄などに買い注文が出て、日経平均株価はおととし9月以来となる、3万円台に値上がりしました。 ▽日経平均株価の終値は16日より250円60銭高い、3万93円59銭 ▽東証株価指数＝トピックスは6.43上がって、2133.61 ▽一日の出来高は14億2804万株でした。 東京株式市場では、企業決算の内容や業績見通しが全体的に堅調で先行きへの期待感が高まっていることや、日本でコロナ禍からの経済再開が本格化することを見込んで、このところ海外の投資家からの買い注文が集まっていて、今月に入ってから日経平均株価の上げ幅は1200円を超えています。 背景に海外経済と日本経済の“温度差” 日経平均株価が3万円を超えたのは、およそ1年8か月ぶりで、
「受け取りは1回で！」 再配達減へ対策急ぐ 迫る物流24年問題（時事通信） - Yahoo!ニュース
来年4月からトラック運転手の時間外労働への規制が強化され、物流停滞の恐れがある「2024年問題」が迫る中、受取人不在による再配達を削減するため官民を挙げて対策を急いでいる。 【図解】トラック運転手の労働時間と所得 政府は「受け取りは1回で！」と消費者に呼び掛けるキャンペーンを展開。宅配各社は配達日時を事前に通知するなど、利用者が1度で受け取りやすい体制整備を進めている。 インターネット通販の急拡大で宅配便の取り扱い個数は増え続けている。国土交通省によると、宅配便個数は21年度に約49億個と10年前の約1．5倍に拡大した。 こうした中、現場の重荷となっているのが再配達業務だ。宅配大手3社の再配達率はコロナ禍による外出自粛で約8．5％まで低下。しかし、経済活動正常化で足元では11％台に上昇しており、国交省によると、年間約6万人のドライバーの労働力に相当する。 政府は25年度に再配達率を7．5％
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