選択的夫婦別姓 賛成４２％/世論調査をＨＰに掲載せず/法務省
選択的夫婦別姓（氏）制度への賛成が４２・５％と過去最高になり、反対が２９・３％と過去最低となった今年２月公表（実施は昨年１２月）の世論調査について、法務省がホームページに掲載せず、反対３６・４％、賛成が３５・５％という５年前の世論調査を掲載したままであることが１０日までに分かりました。 日本は、国連の女性差別撤廃条約で明記されている「（結婚時の）姓を選択する権利」を実行していないとして、女性差別撤廃委員会から、選択的夫婦別姓制度のための法改正を勧告されています。法改正への進ちょく状況を報告するよう求められており、今年３月、日本政府は女性差別撤廃委員会に報告を提出しました。 その中で、選択的夫婦別氏制度の意義を周知する方法として、「引き続きＱ＆Ａ方式でまとめたものをＨＰ（ホームページ）に掲載する」と述べています。法務省のＨＰのことで、タイトルは「選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度
自民、「停波」の脅し/川崎氏 テレビ局聴取後に
自民党の情報通信戦略調査会の川崎二郎会長は１７日、テレビ番組に関してＮＨＫとテレビ朝日から事情を聴いた後、政府には「停波の権限がある」と語り、放送局への免許停止をちらつかせて威嚇しました。 ＢＰＯ政府関与 言及 また同氏は、ＮＨＫと民放でつくっている放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）について、「お手盛り」ではなく「独立した機関の方がいい」と語り、政府関与の検討を打ち出しました。川崎氏の発言は、放送局の許認可権をかざして個別番組に圧力をかけて露骨に介入するだけでなく、放送と表現の自由への抑圧となっています。 川崎氏は、「やらせ疑惑」が指摘されている昨年５月放送のＮＨＫ「クローズアップ現代」と、３月のテレビ朝日「報道ステーション」で古賀茂明氏が菅官房長官に言及した部分について、放送法４条にある「報道は事実をまげないですること」を念頭に、「真実でない放送」で放送法違反だとの認識を示しました。 一方
「読売」「朝日」「毎日」「日経」・ＮＨＫ・日テレ・時事/開票２日後 編集委員ら首相と会食
総選挙の開票からわずか２日後の１６日夜、黒塀と２本の柳が印象的な東京都港区西新橋のすし店に安倍晋三首相と「読売」「朝日」「毎日」「日経」、ＮＨＫ、日本テレビ、時事通信の編集委員・解説委員らが集まって会食しました。 雨上がりの夜、寒風吹きすさぶなか、ＳＰ（要人警護の警察官）が店の周りで午後６時５９分から午後９時２１分まで目を光らせました。店は、報道関係者が事務所を構えるプレスセンター（千代田区内幸町）からほど近い場所にあります。 午後９時２０分に店を出てきた安倍首相は“満腹”だったのか、上体をやや後ろにそらせながら大手を振って公用車に乗り込みました。首相との会食を終えて、おみやげを持って出てきたマスメディア関係者の多くは足早にタクシーへ。 テレビ番組のゲストでおなじみの田崎史郎時事通信解説委員が最後に出てきて、店外で待っていた記者８人に簡単なブリーフィング。「あらかじめ座る席が決まっていた」
災害復旧ボランティアの名簿/警察求め１８００人分収集/共産党抗議
日本共産党広島県委員会は２８日、広島県庁で記者会見し、広島市安佐南区の土砂災害で、警察が同区社会福祉協議会にボランティア登録した名簿の提出を求めていたことに抗議しました。 問題は、社協にボランティア登録した人から、「この名簿は警察に渡すといわれた」という訴えが党によせられたことから、調査すると、社協の担当者は事実を認め、安佐南警察署の職員に２３日８００人、２５日１０００人分を渡したことがわかりました。２７日に辻恒雄県議、村上昭二県委員長、嵜隆秀広島市西地区委員長が県警に抗議すると、県警は安佐南署がやっていることだと事実を認め、「治安対策上必要なので」と今後もやめるとは言いませんでした。 会見で村上県委員長と嵜地区委員長は、被災地で空き巣などが横行していて治安対策には万全を尽くすよう求めた上で、「個人情報の保護からも人権上も重大であり中止するよう求めた」と述べました。
維新・石原代表/“原発ゼロ”公約知らず 最賃廃止知らない/記者失笑
日本記者クラブ主催の党首討論に参加した「日本維新の会」代表の石原慎太郎前東京都知事。衆院選公約で「既設の原発は２０３０年代までにフェードアウト（消失）」するとしていることを記者から問われ、「それは違う。公約は書き直させた」と答えると、失笑をかいました。 自党が掲げた公約にもかかわらず、「フェードアウトってどういうことですか」と記者に問いただす石原代表。原発ゼロは「願望」などと批判して「公約は直させました」と強調。「直っていないから直してください」といわれて、「わかりました」と答えると記者席からどよめきが起こりました。 石原氏も同席して、橋下徹代表代行・大阪市長と、衆院選公約「骨太２０１３―２０１６」と「政策実例」を発表したのは党首討論の前日のことです。その公約を簡単に投げ捨てるとはあまりにも有権者を愚ろうする態度です。 橋下代表代行も公約発表の席で、「マニフェストってどこまで重要視しなきゃ
原子力規制庁 市民監視を強化/長官は元警備・公安幹部
原子力規制委員会が、傍聴者や記者を監視するために公安警察を会議に同席させていたことが１０日に明らかになりました。同委員会の事務局を担う原子力規制庁は、長官に池田克彦前警視総監を据えるなど、警備・公安警察偏重の異例な体制です。「しんぶん赤旗」を会見から排除しようとした問題と合わせて、その姿勢が問われます。 公安警察官の監視行動が明らかになったことについて、規制庁の森本英香次長は「警察署に対して警備を依頼しているのは事実」と、同庁主導ですすめたことを認めました。 傍聴する市民への監視をめぐっては７月、当時の経済産業省原子力安全・保安院が、専門家会議の傍聴希望者の情報を警察に提供した疑いがあると市民団体から抗議されました。規制庁が、会議室内まで公安警察官を入れて監視したことは、市民敵視がさらに強まっていることを示しています。 起用の意図は 池田氏は、警察庁公安課長、警視庁警備部長、警察庁警備局長
「想定外」でなく「想定せず」/二つの大震災は「人災」/原発下に活断層 研究者がシンポ
東日本大震災や阪神大震災は本当に予測できない「想定外」だったのか―。６日、神戸市内で開かれたシンポジウムで、活断層調査や地震予測に取り組む研究者らが原発推進のために地震や活断層の研究成果がねじまげられた事実を明らかにし、そうしたことはあってはならないと訴えました。日本地理学会と日本学術会議が主催しました。 ９月に発足した原子力規制委員会の委員の一人、島崎邦彦・元地震予知連絡会会長（地震学）が、「東日本大震災が『想定外』に至る分岐点」と題して講演しました。地震調査研究推進本部での長期予測が、原発の事情でねじ曲げられた経緯を告発。福島第１原発事故の前から東京電力が１５・７メートルまで津波が遡上（そじょう）する可能性について試算を得ていたのに、「あくまで試算」「無理な仮定」といった理由で対策をとらなかった問題を批判しました。巨大津波の発生について「当時の科学からいっても不思議ではない」と述べまし
大日本帝国憲法復活請願 「東京維新の会」が賛成
橋下徹大阪市長の「日本維新の会」と連携し、９月に結成した都議会新会派「東京維新の会」（民主・自民を離党した３人で構成）は４日の都議会第３回定例会最終本会議で、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願に賛成しました。請願は日本共産党、民主党、自民党、公明党、生活者ネット・みらいなどの反対で不採択となりました。 請願は、天皇を元首として無制限に権力を与え、国民を「臣民」として、自由と権利を抑圧した大日本帝国憲法を美化。「我々臣民としては、国民主権という傲慢（ごうまん）な思想を直ちに放棄」して、日本国憲法を無効とし、大日本帝国憲法は現存するとの都議会決議を求めています。 また、東京維新の会は、都内在住外国人への生活保護支給の減額・廃止を求める陳情に賛成しましたが、反対多数で不採択となりました。 [資料]請願書（JPG形式）
「特定の主義主張 ご遠慮いただく」/原子力規制委が取材規制
原子力規制委員会が毎週１回開く委員会終了後の記者会見について、同委員会の実務を担当する原子力規制庁の広報担当者は「特定の主義主張を持つ機関の機関紙はご遠慮いただく」などとして、「しんぶん赤旗」を排除する方針を２５日、明らかにしました。さらにフリーランスの記者についても「どういった雑誌に、どういった記事を書いているかを見て、特定の主義主張を持って書かれている方はご遠慮いただいています」と、憲法が禁止する検閲まがいの対応をしていることも明言しました。 原子力規制委員会の田中俊一委員長は１９日の第１回委員会で、「地に落ちた原子力安全行政に対する信頼を回復する」ため「透明性を確保する」と述べ、「報道機関への発表を積極的に行うことで、委員会としてのメッセージを分かりやすく伝える」とする方針も決めていました。委員会で決めた「報道の体制について」では「報道機関を既存官庁よりも広く捉え、報道を事業として行
オスプレイ エンジン停止時の自動回転機能/防衛省「ある」 製造元「ない」
米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの配備に関連して防衛省が発行し、国会議員などに配布しているパンフレットに、同機はエンジンが停止した場合の緊急着陸の際、「オートローテーション（自動回転）を行う」と説明していることが分かりました。オスプレイの製造元であるベル・ボーイング社は『Ｖ２２オスプレイ・ガイドブック２０１１～１２年版』で、「（オスプレイは）オートローテーションに頼らない」と明記しており、同省の説明と食い違っています。 パンフレットでは、「万が一、二つのエンジンが停止した場合の緊急着陸の際、その時の飛行状態に応じて、固定翼モードに移行して滑空するか、垂直離着陸モードに移行してオートローテーションを行う」と記述されています。 これに対して前出のガイドブックは、「固定翼モードで滑空できる」としか説明していません。 一方、「垂直離着陸モードに移行してのオートローテーション」については、米
旧日本軍「慰安婦」碑/桜贈るから撤去を 日本総領事が申し出
米ニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館敷地に設置されている旧日本軍「慰安婦」碑について、日本側が桜の木などの寄贈を条件に撤去を求めていたことが米紙の報道で明らかになりました。同市当局は、日本側の申し出を拒否。この動きに米メディアも注目しています。（西村央） 米国 副市長「耳を疑った」 パリセイズパーク市はハドソン川をはさんでニューヨーク市に隣接する市。人口約２万人のうち半数以上が韓国系米国人です。 石碑にはめ込まれた銘には、１９３０年代から４５年までの慰安婦の数をあげて、「人間性に反するおぞましい犯罪を忘れてはならない」と記されています。 ニューヨーク・タイムズ紙１８日付によると、広木重之ニューヨーク総領事が同市のロトゥンド市長を訪問したのは５月１日。ここで、「慰安婦」問題での軍関与の事実を認めて「おわびと反省」を表明した９３年の河野洋平官房長官（当時）の談話と、生存している「
いまメディアで “増税談合”・大連立けしかけ/NHK50分、首相一方的に/これで「公平・公正」か
過去の２回でも １７日夜のＮＨＫ番組「ニュースウオッチ９」は、野田佳彦首相をスタジオに招き、「社会保障・税一体改革」などを進める首相の見解を約５０分間にわたって一方的に報じました。番組中で消費税増税に反対する主張は一切ありませんでした。「公平・公正」の視点に欠けるものです。 過去にも２回、野田首相の言い分を無批判に報じた「ニュースウオッチ９」。３回目となる今回は、「消費税率引き上げ法案が今日、実質審議にはいった」（井上あさひキャスター）というタイミングでした。 しかも、キャスターの大越健介氏は「（野田首相と谷垣禎一自民党総裁が）一対一で、人のいないところで会われたらどうか」「今だって大連立したっておかしくない」とのべ、民主・自民の密室談合、大連立をけしかけました。 民主党も自民党も、消費税増税では一致しています。党首による密室談合も「大連立」も、大増税推進のためのものです。“増税談合”をけ
きょうの潮流 2012年4月26日(木)
「イエローカードが２枚、３枚になったら殴るからな」「覚えておけ、おれ、本当にやるからな」▼聞いていた人は、耳を疑ったかもしれません。多くの記者がいる中で、政治家の口からまさかこんな…。一昨日、東京の石原知事がある全国紙の記者にすごんでみせました。記事が気に障っていたらしい▼野田首相が同様の言葉をはいていたら、さっそく「首相失格」と大騒ぎでしょう。しかし、石原氏の暴言を、スポーツ紙以外、大手全国紙は報じていません。脅しが効いたのか。あるいは、“石原氏なら仕方ない”ですませたのか▼世界各国で、独裁政権が相次ぎ倒れています。しかし日本の新聞やテレビは、石原氏や橋下大阪市長のような独裁型の政治家をもてはやします。いっこうに変わらない政治に業を煮やす、人々の気持ちをすくいとる形をとりながら▼“なにも決められない政治”を批判する橋下氏。同調する新聞・テレビ。野田政権も、“決める”“決める”です。消費税
入学式に爆音 沖縄・宜野湾/ＦＡ１８ 朝からのべ２５機
米軍機の爆音被害が沖縄で深刻です。小学校８校で入学式が行われた宜野湾市では１０日、外来機の離着陸が少なくとも午前９時３７分から午後４時４５分までに９回、のべ２５機にのぼり、「入学式のあいさつと爆音が重なった」（同市教育委員会）など式典に影響がでました。 爆音をまきちらしたのは岩国や米本国から飛来したＦＡ１８ホーネット。６日に米国内の住宅地区に墜落・炎上したものと同機種も含まれ、住民に不安が広がりました。 １２日も夕方までに２２回、のべ２７機が離着陸を繰り返し、市担当者は「一度に１０機以上の外来機がくるのは異常。騒音が減る傾向はみられない」といいます。 この訓練で、普天間中学校では１０日、９８回の騒音が測定され、午前１０時４０分には１０７・８デシベルを記録。ガード下の騒音に相当する１００デシベル以上は６回に。１２日の騒音も１４０回、１００デシベル以上は５回を記録しました。 爆音が最も大きかっ
大阪・橋下市長 保育面積切り下げ狙う/市民ら「詰め込みは命脅かす」
大阪市や東京都で、「地域主権」の名の下に、保育所の子ども１人当たりの面積基準が大幅に引き下げられようとしています。大阪市では橋下徹市長が、国の基準を大きく下回る基準を条例案として３月議会に提出。２７日の本会議での成立を狙っており、市民の反対の声が強まっています。 大阪市はこれまで「０歳児５平方メートル、１歳児３・３平方メートル」を基準としてきました。ところが橋下市長は、この基準を０～５歳まですべて、１人当たり１・６５平方メートル（畳１枚に相当）に引き下げようとしています。 これは国が従来、最低基準としてきた「０～１歳児は３・３平方メートル、２歳以上は１・９８平方メートル」を大幅に下回るもの。「子どもの詰め込みは命を脅かす」と市民から不安の声が上がっています。 東京都でも狙う 東京都でも、０～１歳児の面積基準を３・３平方メートルから２・５平方メートルに引き下げる条例案が２２日の都議会厚生委員
玄海町長が官官接待 エネ庁職員らに３０回/原発推進派 この癒着ぶり
九州電力玄海原子力発電所がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長が町長交際費を使い、判明しただけでも経済産業省資源エネルギー庁と佐賀県などの職員を５年余で３０回、約１０６万円分の“官官接待”をしていたことがわかりました。岸本町長は、多額の原発関連事業を請け負っている実弟が経営する「岸本組」の大株主。原発をめぐる各地のシンポジウムで「やらせ」を指示、誘導してきたエネ庁職員らとの公金を使った会食は“原発利益共同体”の癒着の深さを浮き彫りにするものです。 岸本町長による“官官接待”は、本紙が入手した町長交際費の支出記録で判明しました。 これによると、岸本氏が町長に就任した２００６年度から１１年度途中までの５年余で、佐賀県職員を１８回、エネ庁職員を１１回、内閣府原子力委員会の近藤駿介委員長と昼食を１回の計３０回にのぼる接待をしていました。 とくにエネ庁職員との接待は、昨年の東電福島第１原発事故後だけで４回
安住財務相 社会保障切り明言/「すさまじい痛みでもやる」
安住淳財務相は１５日、消費税率１０％への大増税だけでなく、「トータルで社会保障を抑制していく」「（社会保障で）痛みを伴うものについてもやらざるをえない」と繰り返し強調しました。フジテレビ系番組「新報道２００１」での発言。「社会保障の維持・充実のための消費税増税」という政府宣伝のごまかしを認めたものです。 番組では、低所得者に負担の重い消費税だけで社会保障を支えるという不公平極まりない財源論を前提にして議論が進行。早大ファイナンス総合研究所の野口悠紀雄顧問が、社会保障を維持すれば消費税を「３０％ぐらいに引き上げる必要がある」と述べました。 安住氏は「野口先生のいうことは統計的ファクト（事実）」「今やらなきゃいけないのはまず第一歩をしるすこと」と述べ、１０％にとどまらず、さらなる消費税増税を視野に入れていることを認めました。 フジテレビの平井文夫解説副委員長は「（消費税増税反対の国民が増えてい
えっ原発事故に触れないの？！/放射線教育 福島県教委が資料作成
福島県教育委員会が、小中学校で放射線について授業する指導資料を作成し、全校から教師を集めて研修しました。小中学校の教職員で構成する福島県教職員組合は、その教育は「３・１１以前と同様の理念に基づく原子力施策擁護・推進にある」とする見解を発表しました。 指導資料は全３５ページ。文科省が１０月に公表した放射線副読本（小中高それぞれ生徒用と教師用の計６点）と、同県災害対策本部が発行する放射線パンフレットの内容を整理統合して、放射線の影響、利用、防護、測定などの基礎知識を学ぶ内容になっています。 約半分の１８ページを使い、具体的な授業案と子どもが授業で書き込むワークシートを、小学校３時間分（学級活動の時間）、中学校２時間分（学級活動と理科の時間各１）、示しています。 これを１日から１８日まで県内７カ所で、公立小中学校全校から１人ずつ計約８００人参加の研修会を開催し、徹底しました。 指導資料は、放射線
義援金理由の打ち切り不当 生活保護支給認める/南相馬市“３人の勝利裁決”/福島県が決定
東日本大震災や東京電力福島第１原発事故で義援金などを受け取ったことを理由に福島県南相馬市が生活保護を打ち切ったことは不当だとして、打ち切られた同市在住の生活と健康を守る会会員３人が福島県に不服審査請求をしていた問題で、県は２２日、３人の請求を認めて処分を取り消すよう決定した「裁決書」を請求人に送付しました。 裁決書は「生活保護制度が、憲法第２５条の理念に基づいた最低限度の生活保障のための最後の手段という性格を有する以上、いったん開始された保護を変更、停止・廃止する決定は、慎重になされるべきであると解される」としました。南相馬市の義援金などの収入認定にあたっては慎重に行われずに、臨時訪問など必要な調査も実施せずおこなったことを認定。生活保護法第５６条の「不利益変更の禁止に反する」として違法を認めて処分を取り消しました。 日本弁護士連合会の調査活動や３人の申立人の奮闘、生活と健康を守る会の支援
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「通学代、バイトで稼げ」/橋下大阪市長が暴言