furisky 孤独であるということ、歩くということ、それが私のスナップの原点である。そんな思いを胸の片隅に抱えながら、一期一会の光との出会いを求めて日々スナップしております。 ご連絡の方は上の私のidをクリックしてください。私、平 修一宛てのメールフォームが開きます。
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内閣府社会経済総合研究所の小野所長と昼食をして意見交換する。小野所長が名古屋市長選挙を引き合いに出して、どうしてああいう公務員たたきや税金のバーゲンセールみたいなのが政治的に流行するのか、とご下問くださった。 私は「1人が選ばれる長の選挙というのは、特定の敵を作ってその他をまとめた方が勝ちやすい、公務員というのはどんなに多く見積もっても人口の5%以上になることはなく、有権者・国民を団結させるストーリーとして、政治的には反撃できない公務員を敵視するのが最もリスクが少ないからではないか」と答えた。 所長が「それは大変なことで、ナチスにとってのユダヤ人みたいなものですねぇ」と嘆かれるのに私は「それなら話は単純なんですが、今、子どもに最も影響力を持っている親たちが、そんな批判をしながら子どもになってほしい職業の1位が公務員なんですから」と答えて、ますます先生は不思議そうな顔をされていた。 ストイッ
参院選で日本共産党以外の各党が、「脱官僚」や「公務員削減」を競い合っています。「人件費2割削減」(民主、自民)「10万人削減」(みんなの党)といいますが、公務員削減問題をどうみればいいのでしょうか。 公務員は「全体の奉仕者」(国家公務員法)です。しかし、一部の特権官僚が国民への奉仕ではなく一部の政治家や財界・企業の奉仕者となっています。この政官業癒着の接着剤が、企業を渡り歩いて巨額の報酬や退職金を得る「天下り」や、政治家への「企業・団体献金」です。 天下り官僚は、許認可や公共事業などの仲介や情報提供を行い、利益を得た企業が天下り官僚を優遇。同時に政治家には政治献金を行い、企業寄りの政策をすすめてもらう関係になっています。官僚特権の最たるものである天下りを根絶しなければなりません。 ところが、民主党政権の国家公務員法改定案は、天下りを禁止せず、あっせんだけをやめるものでした。それどころか菅内
自治体職員の28%は非正規 ワーキングプア7割近く(共同通信) 自治労が29日発表した地方自治体職員の勤務実態調査で、臨時雇いや非常勤などの非正規職員が全体の27・8%を占めることが分かった。非正規職員の少なくとも67%は「年収200万円以下の官製ワーキングプア(働く貧困層)に該当する」とみられる。地方財政の悪化を背景に「職員定数や人件費が削減され、安価で入手しやすい労働力で補わなければならなかったから」と自治労は指摘している。 公務員と民間企業の給与比較の際に、決まって除外されている人々がいます。人事院勧告の基になる資料だけは例外のようですが、それ以外の場面では一部の正規職員の平均が公務員の平均として、非正規とパートタイム含め職種問わずの平均が民間企業の平均として提示されるのが常ですから。公務員は好待遇だと印象づけたい人々が目を背けようとしてきた人々が、ここでニュースになっている非正規職
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