パスポート電子申請システム廃止で驚きの赤字額
電子政府化の掛け声のもとで、とんでもない無駄遣いが明らかになった。8月26日の読売新聞によると外務省が「旅券電子申請システム」を年内に廃止することを決めたという。以前から、このブログでも指摘していたが、アメリカ政府のリクエスト通りに唯々諾々として日本が進めてきた「電子政府化」という落し穴のひどさが、ここで明らかになった。 旅券(パスポート)を電子申請するシステムは04年から始まったが、その利用者は05年末までに133人しかいない。一方で、投下した費用は05年末までに21億3300万円と巨額で、ひとりあたりで割るとなんとパスポート一冊発行に1600万円かかるというから驚きだ。このシステムに対応しているのが12都道府県と少なく、また手続きも複雑であることから利用が伸びていないために、07年度の予算要求から外して同シテムの廃止を決めたという。 外務省旅券課に確認してみた。すると、システムを受注・
児童養護施設の子は携帯電話契約を拒否される？
タイガーマスクの伊達直人名での児童養護施設へのプレゼントが相次いだニュースも一段落の感がある。何はともあれ、児童養護施設に関心が集まったことはいい事だし、一過性の流行に終わらせないで、継続的な支援を行なっていく契機にしたいと思ってきた。そのために永田町を舞台に超党派のチャイルドライン支援議員連盟に勉強会を開催してもらったり、厚生労働省に検討会議を開くように申し入れた。ところが、そうしたゆるやかな支援の芽に冷水を浴びせるようなニュースが昨日の朝日新聞に掲載された。「児童養護施設の男子高校生が携帯電話の契約を拒否された」というもので、全文を紹介することにする。 〔引用開始〕 児童養護施設の子、ケータイ契約できず「親の同意いる」（2011年1月23日朝日新聞朝刊） 東京都の児童養護施設で暮らす高校２年の男子生徒（１７）が携帯電話の契約をＮＴＴドコモに申し出たところ、親などの法定代理人の同意が確認
18歳、施設からの旅立つ子どもたちへの公的支援は77000円
今年に入ってから何度か児童養護施設を18歳で出る時の「支援策」についてフブログ゛やツイッターで多くの人たちから「もっと支援を手厚くするべき」との意見が寄せられた。ところが、数は少ないけれど、中には「施設で育つのも運命なので、大学進学が出来ないなどの不満を持たないで、出来るところでベストを尽くすべき」とか、「一般の学生も苦しいのだから、施設を出るからと言って特別扱いするべきでない」などの突き放した意見が気になった。 一昔前の日本は、多くの子が中卒で働きに出た。「金の卵」と呼ばれて集団就職列車で東京、大阪などの大都市に向かったのは1960年代。やがて、高校進学率が上昇し、準義務教育化したころは、児童養護施設から高校に通えるようにすることが大きな課題だった時代もある。そして今、児童養護施設から高校進学・卒業までは当たり前となった。そうなると、大学や専門学校への進学をという声があがる。 全高校卒業
全国の児童養護施設の緊急実態調査を望みたい
全国で「タイガーマスク旋風」が拡大している。児童養護施設に届けられるのはランドセルだけではなくて、玩具・文房具や現金・商品券などにも広がった。一昨日、「『タイガーマスク』を児童養護施設改善のチャンスへ」という記事を書いたら、多くの人からの反響をいただいた。何はともあれ、児童養護施設の実態に関心が集まったことをチャンスにして、なかなか進まなかった施設・制度の改善に結びつけていくべきというのが私の考えだ。 2000年に超党派の議員立法で制定した児童虐待防止法は、各党の国会議員がそれぞれ力を出し合って議論し、協力してつくりあげた法律だ。「3年ごとに見直し」という条項があり、私自身も「2003年」「2006年」と同法の見直しに関わってきた。その議論の時に10年越しで話題になってきたのが、親から分離されて子どもたちが育つ児童養護施設の施設面の改善、そして18歳（高校卒業時）に施設を出なければならない
「マンガ規制条例可決」で表現を殺さないために
ついに昨日、東京都議会本会議で「マンガ規制条例」（東京都青少年健全育成条例）が可決・成立した。夕方の民放のニュースでは石原都知事が出てきて「当たり前だ」「騒ぎすぎ」「頭冷やせ」などと相変わらず尊大な物言いを続けている。また、メディアは、東京都青少年・治安対策本部の掲げる「マンカ規制」を「過激な性表現のマンガは子どもには見せていいかどうか」という短絡的な切り口で報道し、他方で条例に抗議するマンガ家の声をはさんでいる。よくあるトリックだが、「過激な性表現のマンガを子どもたちに見せないようにするゾーニング」に、妄想たくましく「表現の自由」を振り回して抗議する愚かな輩という石原流のメディア操作の図式が目につく。こうした浅はかな流れに乗って垂れ流される情報の力＝世論こそ、今回の都議会民主党内の「反対論」をねじ伏せた正体だ。 東京都ではすでに、「区分陳列」（ゾーニング）は行なわれている。『ドラえもん』
「諫早干潟、開門判決」で「上告断念」の決断は試金石
今朝の朝日新聞は「諫早、常時開門へ」「首相、上告断念固める、段階的開門から転換」と大きく一面に書いている。私は、この1週間の間「今度の福岡高裁判決で、菅総理が上告したら、その瞬間に政治生命は終わる。その後は、変節「菅」と集中砲火を浴びるだろうと断じてきた。ところが、官邸筋から聞こえてくるのは「政府は開門方針だが、地元関係者との協議が整っていない。だから、形の上では上告して話を詰める」というものだった。これは、判例を確定させずに「和解」に持ち込もうという官僚の智恵だった。 〔引用開始〕 菅直人首相は１４日、国営諫早湾干拓事業（長崎県）で潮受け堤防排水門の５年間の開門を命じた福岡高裁判決について、上告を断念する方針を固めた。判決は確定し、干拓の事業主体の農林水産省は２０１２年度にも長期開門調査を実施、常時開門となる方向。段階的な開門は認めるという同省の路線を抜本的に転換する判断だ。 1997年
八ッ場ダム、ユキダルマ式にふくれた「もったいない」の嘘
今日は参議院議員会館に赴いて、民主党の松野信夫参議院議員(公共事業チェック議員の会幹事長)と今後の議員の会の活動のあり方について打合せをした。八ッ場ダムや川辺川ダムについて世論の関心が沸騰している今、超党派の議員の会の役割も大きいとの認識で一致した。10月の下旬にも、新議員に呼びかけて新体制を構築してメンバーの拡充をはかることにした。 昨日のエントリー(「八ッ場ダム、とめどなく溢れる思考停止報道」)に関して、たくさんの関連ブログや反響を頂いた。新聞・テレビ・週刊誌とメディアが発達しているはずのこの国でも、メディアの深層に仕掛けられた「八ッ場ダム、途中でやめるなんてもったいない」という論調は、またたくまにユキダルマ式に膨らんでお茶の間を席巻した。 私たち公共事業チェック議員の会では、八ッ場ダムなどの大型公共事業が中止された場合に、「ダム建設予定地に居住する住民の生活再建・地域振興」に寄与する
八ッ場ダムとチェックの会へ「初取材」
昨日は、読売新聞から「公共事業チェック議員の会の八ッ場ダムへの取り組みについて」というディープな取材があった。前原国土交通大臣が「八ッ場ダム建設中止」を打ち出したのは、民主党のマニフェストに明記されていたからであり、鳩山総理は昨年八ッ場ダムの現地視察を行なっている。そして、鳩山由紀夫さんは現在も超党派の議員集団「公共事業チェック議員の会」の会長であり、私が事務局長をつとめている。したがって、取材の目的は鳩山氏がいつ頃から「八ッ場ダム」を意識し、昨年来どんな議論をしてきたのかを確認することにあった。政権交代後に初めての「公共事業チェック議員の会」事務局長・保坂展人への取材だった。 官庁の動向と自民党内の権力構図にしか興味がなかった政治記者たちは、政権交代によって退場を余儀なくされている。私は「どこどこ日記」で今年の春に「公共事業チェック議員の会で汗を流してきた議員たちがいることを知ってほしい
裁判員制度、日当ソフト、バス代は計算不能で支払えず
今日、最高裁判所を呼んで、かねてから投書によって把握していた裁判員候補・裁判員に対しての「日当ソフト」の欠陥を質した。簡単に言えば、お役所仕事で、鉄道、船舶などの運賃は実費精算されるが、バス代金の全国ソフトが入手出来なかったために、キロあたり37円という精算になってしまうという仕組みであることが判明した。つまり、どんなに最短距離であってもバス代を請求すると「旅費日当計算プログラム」のデータ外なので、実費精算が出来ないという事態になるということだ。 最高裁判所経理局に私が言ったのは、「なぜ、こんな不完全なソフトを導入したんだ。絶対に混乱が起きると思うよ」という点だ。どの企業でも、「交通費実費支給」ということであれば、使用した鉄道・バスなどの運賃を実費で精算することが当たり前となっている。「バス代は支払えないんですよ」と言われたとたん、「そうですか」と納得する人が何人いるだろうか。100円、2
罪深いメディアの「犯人報道」と袴田巌さん成年後見制度適用
本当に珍しく風邪をひいてしまった。このところ、3～4年は風邪をひいても仕事をしながら、睡眠時間を増やしたりすることで、なんとか慣らしてきたが今回は、約3日間にわたってダウンしてしまった。ダウンしながらも、3月5日には阿佐ヶ谷ロフトにて長谷川憲正さん、植草一秀さんのトークライブを行い、続く6日には宮台真司さん、神保哲生さんとのビデオニュースのインターネット・トーク番組に出ている。風邪に臥せっている脇で、テレビでは小沢民主党代表の秘書逮捕問題をめぐっての報道が続いている。「関係者によると」で始まる特捜部のリークは今に始まったことではないが、今回は「裁判員制度」を前に報道機関も「当局情報垂れ流し報道＝犯人報道」を戒めようという話になっていたのはどこへやら、出所不明の当局情報が新聞・テレビを席巻している。 今週の水曜日には、衆議院法務委員会が久しぶりに開かれる。水曜日には、こうした「非公式のリーク
非正規を切る一方、期間工を募集するキヤノン大分工場
今日は午前中から「派遣・非正規雇用問題」で厚生労働省と約3時間のやりとりをして問題点が浮かび上がってきた。実は、キヤノン大分工場でとんでもないことが起きている。すでに報道では、キヤノン大分工場で働く派遣業者や業務請負業者が派遣・請負社員を送り出していた1000人の契約を解除すると通告していた。契約期間は来春まである人も、一方的な解雇予告で12月には寝起きしている寮も出るように言われているという。労働組合を結成した若者二人が今日、国会議員会館を訪れ厚生労働省への申し入れを行った。驚いたのは、こうして生首を飛ばす一方で、大分キヤノンは、期間工の募集を同時に行っているということだ。ハローワークで募集している求人だけでも、大分キャノンが期間工100人の募集を行い、また大分キヤノンマテリアルも50人を募集している。今日の中途解約を通告された労働者のヒアリングからは、「直接雇用の期間工を募集していると
派遣労働者をカバー出来る雇用保険にするために
先週末の「雇用・非正規ホットライン」を実施してみて、社会資本としての雇用保険の積立金約5兆円と労災保険の積立金約８兆円を有効に活用する政策提言が一日も早く必要だと実感した。とくに、派遣労働者は、雇用保険に加入することが困難な悪条件がある。それが、「１年以上の雇用の見込みがある者」という条件を付している点であり、厚生労働省は「過去に３ヶ月働いて、１ヶ月休み、６ヶ月働いて、２ヶ月休み、また３ヶ月働いて……と総計で１年間働いた実績があれば、『１年以上の雇用の見込みがある』と判定します」というのだが、この例だと１年３ヶ月は雇用保険に加入出来ない期間が続いていることになる。 そもそも、正社員として雇用される時には、入社をした日から事業所（会社）が即日、雇用保険加入の手続きを取る。実際には、１年に満たないで辞める会社員も多いのは御存知の通りだ。自動車や電機などの製造業で、真っ先に切られているのが派遣労
ニコニコ動画で「児童買春・ポルノ禁止法」を議論した
昨日は少し疲れたために「ニコニコ動画」に出演したという報告だけを記した。生放送終了時には見た人が19000人、コメントが12万を超えていた。このブログを読んでいる人が3000人前後であることを考えると、すごい人数だ。政治家でニコ動生放送に登場したのは、麻生太郎氏、小沢一郎氏、長妻昭氏で、私が4人目だという。インタラクティブ・双方向でやりとりが出来る特性を生かして、若い世代と政治家が直接対話する機会が生れたことは面白いなと思う。近く衆議院議員会館の会議室で「児童ポルノ禁止法改正案と青少年ネット規制法」をめぐって、若者との意見交換会を行うことにしたい。オフ会の案内は末尾へ→ そもそも児童買春・ポルノ禁止法(1999年)の立法目的(その法律が必要である理由)は、子どもが人身売買されたりポルノの被写体となって直接的に、また長期にわたって被害を受けていることを防止することに大きな目的があった。この法
飴玉の後に毒饅頭。2兆円バラマキ考
今日は福島みずほ党首と西荻窪と新宿駅西口でマイクを握った。足を止めて聞いてくれる人の姿も「解散・総選挙先送り」が決まったにもかかわらず数多くて手応えを感じた。やはり11月4日のアメリカ大統領選挙で見事にバラク・オバマ新大統領が誕生したことが大きな風となって太平洋を超えて吹いてきているようだ。そして、足元の日本は相変わらず「無作為・時間稼ぎ政権」の気の抜けたニュースばかりが伝えられる日々が続いている。 それにしても、定額減税2兆円改め「バラマキ給付」の評判が悪い。10月30日に鳴り物入りで記者発表した時には、「全世帯に給付」だったはずが、与謝野大臣から「所得制限を考えた方がいい」との意見が出るとグラグラになる。それは無理で、素早く届けるには全世帯の方がいいという閣僚も出てきて閣内不一致を見せつけた。さらに先週末には「国民一人当たり１万２千円」という声も出てきて、総理発表の数字より低くなり「景
派遣労働者に適用されない雇用保険を改革せよ
この3日間の新聞各紙の社会面には、非情に進行する「派遣切り」の実態に対する記事が多く掲載されている。アメリカ発の金融危機の影響を受けて、自動車・電機などの製造業に生産減少の波が押し寄せていて、契約期間が残っていても中途解約などで数百人単位で首を切られてしまう例が後を絶たない。政府は、今日の閣議で労働者派遣法改正を閣議決定したが、もしこの改正案が通過しても「派遣切り」は止まらない。また、民主党が提出予定の法案も製造業への派遣は「2か月」を超えては出来ないというものだが、2か月ごとに「細切れ契約」ですり抜ける道は残っている。私たちは、民主党も含めて「製造業への派遣は原則禁止」という99年以前の水準にいったんは戻す野党共同提案が出来るように協議を続けてきたが、民主党との意見の溝が埋まっていない。 先日のシンポジウムでも、雇用が不安定で失業に結びつきやすい派遣労働者が雇用保険でしっかり守られている
三浦和義氏の死と共謀罪の影
2003年から愛用してきた親指シフトの特製モバイルＰＣがスイッチをいれてもウンともスンとも言わなくなってしまった。1983年から日本語の入力は、富士通開発の親指シフトで打っているので、珍しくどこどこを2日間お休みしてしまった。ローマ字で打つと、信じられないほど遅いので、文章の中身も薄くなる。親指シフトなら1200字を15分から20分で打つことができて、国会の合間に頻繁に更新してきたのも親指入力環境があったからだ。 一昨日、ロスに移送された三浦和義氏が自殺したと報道された。日本の司法判断で無罪となった元被告が、殺人罪では一時不再理とするが日本に存在しない共謀罪で訴追しようという動きが始まったところだった。サイパンで三浦氏を拘束してロスへの移送を要求したロス市警は、当初から共謀罪による訴追と処罰を公にしてきた。ロス市警による執念の捜査と報道されてきたが、私には小さな疑問が宿っていた。共謀罪をア
なぜ、自民党による事前検閲が悪いのか
一昨日のブログで『役所の「資料提出」に自民党の事前許可制が』と問題提起をしておいたことが、今朝の朝日新聞の一面記事になっている。「どこどこ日記」の読者は少し早めに「ニュースの核心」に触れるチャンスがあり、重要なのは「問題の文書」の内容を一部でなく、全部することが出来る。今日は何が問題なのかを、★(保坂展人コメント)を挿入して、じっくり指摘してみたい。 [資料] □本省限り□ 資料要求への対応について 平成20年9月12日 (農林水産省)大臣官房総務課 本日（衆）（自）国対から、内閣総務官室を通じて、別紙(※)のとおり依頼がありました。つきましては、別紙依頼については、当面、以下の手順のとおり対応してください。 なお、対応を変更する際には、また追って連絡いたします。 【手順１】 資料要求を受けた担当部局においては、要求された資料が既存資料の活用で可能であるか否かを、官房総務課へ連絡する。 ★
役所の「資料提出」に自民党の事前許可制が
今日は代表質問の第一日。議院運営委員会の理事会が紛糾するような話題が飛び出した。農水省の汚染米問題がクローズアップされていた9月12日に、自民党の国会対策委員会が各省庁の「野党議員への資料提供」について「検閲システム」を指示し、なんとこれにしたがって農水省も野党に資料を提出する前に、事前相談と許可を得る方式でチェックしていたというのだ。議院運営委員会で激しいやりとりの後、野党4党で共同記者会見で徹底的に問題にすると表明した。 「野党へ資料、自民の許可を」 事故米で農水省が文書 民主党は３０日、農林水産省が事故米の不正転売問題で野党から資料提出を求められた際、自民党の国会対策委員会の許可を得るよう、省内に文書で通知していたことを明らかにした。農水省も文書作成を認め、「自民党から野党に資料要求のルールづくりを申し入れたことが背景にあり、問題はない」（総務課）としている。 文書は９月１２日付で、
中山「日教組をぶっ壊す火の玉」大臣の暴言
中山国交大臣の暴言が止まらない。今日は、「日本の教育のガンは日教組。日教組をぶっ壊すために火の玉になる」とやらかした。私は、学校の先生に一方的に内申書で不利な「政治活動」を記載されて、高校進学を阻まれたことで16年間内申書裁判の原告となった人間だ。個々人の良心的な先生は、裁判を支援してくれたが、日教組は傍観した。というよりも、内申書を記載したのは教職員組合の先生で、どちらかというと「内申書をつける側」に立った。それから35年が経過して「教育基本法改悪」の審議の時には、日教組の人たちと意見交換し、国会前で座り込んでいる先生たちを激励しながら、自民・民主と「教育基本法改正派」が圧倒的多数の議員たちの中で闘った。現職の国務大臣が、教職員組合を名指しで「ぶっ壊すために火の玉になる」と発言したというのは信じがたい。ただちに罷免するか、辞職するしかないと思う。 報道はこう伝えている。時事通信の記事を引
志布志事件「でっちあげではない」と県警本部長
昨日、鹿児島県志布志市に到着した私たち「志布志冤罪事件」社民党国会調査団は、突然亡くなられた永利忠義さんのお宅を訪れて焼香してから、鹿児島県警の「でっちあげ」の舞台となった虚構の「会合」の場とされた藤元いち子さん宅の和室を検証し、また苛烈な警察の捜査に追いつめられた懐俊裕さんが滝壺に身を投げた福島川の現場（懐さんは下流に偶然居合わせた人に救助される）を見て、永利さんの葬儀の前に、志布志無罪国賠訴訟原告団長の藤山忠さん宅に皆さんに集まってもらった。原告団は13人だが、2005年5月に検察庁から病院での取り調べを受けた山中鶴雄さんが死去しており、昨日の永利さんも去って11人となる。私たちは懐集落と志布志市内ですべての原告と会うことが出来た。 「今日は国会議員調査団、よくお越しになりました。永利さんで原告団からふたりを失いました。私たちにはあまり時間がありません。国も誠意をもって決着をしてほしい
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