派遣社員
派遣会社の社員を数年していた。その頃の同僚と話していて、あーこんなんだったなぁって思い出していた。 他の派遣会社で働いた事がないので、いやそれは常識だよとかあるかもしれないけど。 ・３５歳以上の男性がスタッフ登録に来るとすごくげんなりしてた。 登録会の前に電話で予約してもらうんだけど、その時に年齢を聞く。 ３５歳ちょうどだと(うわぁ…でも見る価値はあるなー) ３５歳～４０歳だと(うわぁ…絶対に使えないよ…登録会めんどくせぇ…) ４０歳～だと「申し訳ありません、ただいま登録会の予約が混んでおりましてひと月先になるのですが…」 それでも食い下がると登録会をする。すごいテンション低いけど。 もう散々色んな所で弾かれて自信なさそうな面持ちの人もいるし、 自分はまだまだ体力もあるし夜勤だって早朝勤務だってやる気満々です！って面持ちの人もいる。 でも関係ない、管理用PCには後で”派遣できる所はなさそう
時給1000円の派遣ってさ雇う方は時給2800円払ってるんだぜ、 ぶる速-VIP
時給1000円の派遣ってさ雇う方は時給2800円払ってるんだぜ、 時給1000円の派遣ってさ雇う方は時給2800円払ってるんだぜ、 1: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2013/09/26 16:31:54 ID:dktEspEh0 実際働く人の収入の１０％までしか マージンとっちゃいけないとかいう法律作るべきだわ。 3: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2013/09/26 16:33:18 ID:BmLYO2Ici 派遣元がふんだくってる 安くすればするほど儲かる 4: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2013/09/26 16:33:40 ID:WOakBOJJ0 まあお前に入る金は変わらんよ 5: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2013/09/26 16:35:26 ID:dktEspEh0 >>4 俺は派遣
派遣労働者が高齢化 ４割「正社員望む」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
派遣労働者として働く人の中で、３５〜３９歳が最も多いことが５日、厚生労働省が実施した平成２４年の実態調査で分かった。４年前の前回調査では３０〜３４歳が最も高く、派遣労働者が正社員にならずに年齢を重ねている実態が明らかになった。割合は最多の３５〜３９歳が１９・２％で、３０〜３４歳が１６・４％、４０〜４４歳が１５・１％と続く。平均賃金は時給１３５１円と前回調査（１２９０円）から６１円上昇。賃金に対する評価は「満足していない」が派遣労働者全体の３５・１％で、「満足している」の３４・９％とほぼ同率だった。 今後の働き方の希望では「派遣社員ではなく正社員として働きたい」が４３・２％で、前回の４０・９％を上回ったほか、１５〜４９歳では４〜５割台に上った。「派遣労働者として働きたい」は４３・１％だった。調査は２４年１０月時点の状況について、派遣労働者約１万２千人を対象に実施。有効回答率は６８・１％だっ
キャスターは「３年かぎり」。プロデューサーも３年で交代。派遣労働の見直しでテレビの制作現場は大揺れ(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
テレビ局、特にキー局では大変な事態になる。 視聴者からすれば、テレビのニュース番組や情報番組でお気に入りのキャスターがある日突然、交代になる。 番組の終わりで、局アナが「ところで××キャスターは、今日いっぱいで番組を卒業することになりました。明日からは＊＊キャスターが代わりを務めます」と挨拶して、その事実が視聴者に公表される。 卒業する本人は「これまでどうもありがとうございました。私にとっては充実した３年間でした。後任の＊＊キャスターをこれからもよろしくお願いします」と涙声で去っていく。 ここまでは現在でもよくある光景だ。 だが、労働者派遣制度が安倍政権の思惑通りに改正されれば、この卒業の場面が機械的に事務的に「３年ごとに」各局で繰り返されるようになるかもしれない。どんなに視聴者の支持を集めている人気キャスターであっても例外ではない。 派遣制度に関する見直しを検討していた厚生労働省の「今後
派遣労働、拡大を提言 業務別の制限撤廃へ 厚労省報告 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
派遣労働の見直しを議論する厚生労働省の研究会（座長・鎌田耕一東洋大教授）は２０日、派遣労働者にずっと任せていい仕事を限っていた規制を緩め、どんな仕事でも企業がずっと派遣に任せられるようにする最終報告をまとめた。実現すれば、人件費が高い正社員の仕事を派遣に置きかえる動きが進む可能性がある。 最終報告の狙いは、企業がより多くの仕事を派遣に任せられるようにすることだ。「世界で一番企業が活動しやすい国」を掲げる安倍政権は、労働者派遣法の改正を成長戦略に明記した。厚労省は、報告書をもとに労働政策審議会で法改正の論点を詰め、年明けの通常国会で改正を目指す。 いまは、ずっと派遣に仕事を任せていいのは「通訳」など２６の専門業務だけで、ほかの業務は最長で３年だ。最終報告は、派遣先の企業が労使で合意すれば、働く人を最長３年で交代させることを条件に、どんな仕事でもずっと派遣に働いてもらえるとした。派遣元の企
派遣にそんな義務はない。 当然かどうかじゃなくて、それは正社員がやるべ..
派遣にそんな義務はない。 当然かどうかじゃなくて、それは正社員がやるべき仕事。 べき論ではなく、労働の問題。 正社員とは派遣にノウハウを与える存在であり、 派遣とは正社員からノウハウを受け取って仕事をする存在であり 派遣からノウハウを受けるということは派遣のほうが正社員より能力が高い（ノウハウを保有している）という事を言ったんだから 正社員待遇にしろよ。 正社員が派遣から教えられるというのは、そういうことを言ったということだ。 正社員ではなく派遣として扱っても良い正当な理由を述べよ。 正社員とノウハウを共有できるレベルに有る派遣は それは 正社員として扱えよ。 ふざけんな、不当に派遣の能力を低く見積もってるだろ。 派遣を正社員として迎えられるんだから、さっさと、正社員に契約変更しろよ。って話を言ってるんだが？ 派遣を正社員として迎えずに、正社員にノウハウを引き継がせた理由は？ 不当な労働じ
パソナ、新卒200人雇用 淡路島の農家に…月給10万円 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
パソナ、新卒200人雇用 淡路島の農家に…月給10万円 1 ：名無しさん＠涙目です。(catv?)：2011/03/07(月) 14:53:09.27 ID:1Oa644Yo0 ?2BP 人材派遣大手のパソナグループは７日、大学・短大を卒業後３年以内の若者２００人を雇用し、農家としての独立を促す事業を今年４月から始めることを明らかにした。 民間企業による就農支援では最大規模となる。農業就業人口の減少が続く中で、農業に興味を持つ若者に就職先を提供し、農業の活性化にもつなげたい考えだ。 淡路島（兵庫県淡路市）の農場（約１０ヘクタール）で、地元の若手農家らが、野菜の栽培や加工、販売のノウハウなどを教える。雇用期間（１〜２年間）中は月給約１０万円を支給し、 寮も用意する。近く東京、大阪で説明会を開く。雇用期間中は、ビジネスマナーなども教え、 社会人としての適応力を高めてもらう。希望者には、雇用期間
「同じ仕事なら、同じ待遇に」パートら切実春闘 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
連合は今回初めて、パートや派遣社員など非正規雇用も含めた「すべての労働者」の待遇改善を要求の柱に掲げた。「同じ仕事をしているなら、同じ待遇に」。そんな切実な声に今春闘はどこまで応えられるのか。 「忌引休暇がなく、親族の葬儀には通常の休みを取った仲間もいた」 首都圏に本社を置く鉄道会社の子会社でパート勤めをする女性（５９）はそう振り返った。仕事の内容はほぼ同じなのに、パートの待遇は低い。忌引休暇のほか、社員に支給されている食事補助券ももらえない。会社に改善を要求したくて労組に相談に行ったが、「『パートは労組に入れない』と加入を断られた」。 そこで女性らは昨年３月、パート仲間だけの組合を結成。独自に会社と交渉すると、会社側は秋になって忌引休暇のほか食事補助も認めてくれた。会社側は、パート労働者の待遇改善を目的にした「改正パートタイム労働法」が２００８年４月に施行されたことを受け、「正社員との格
asahi.com（朝日新聞社）：派遣法改正で署名合戦 業界５４万人分、労働団体対抗 - 社会
派遣労働の規制強化を求め、業界団体の署名活動に対抗するデモで気勢を上げる女性たち＝５日午後、東京都千代田区、川村直子撮影 派遣労働の規制をめぐり、業界団体と労働団体が、署名合戦を繰り広げている。 「規制強化は雇用機会を減らし、労働者にも不利益になる」。日本人材派遣協会の坂本仁司会長は５日の記者会見で、こう主張した。 協会が規制強化に反対する署名を集め始めたのは、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣の原則禁止などに踏み込んだ労働者派遣法改正の野党案がまとまった６月下旬。メールなどで派遣社員や派遣先に働きかけ、７月末までに約５４万人分を集めた。 坂本会長は「派遣社員として働いている人からも賛同をいただいた」と強調。会見には、協会の呼びかけを受けた派遣社員４人も同席し、「契約更新がなされるのか不安もあるが、働き方を狭めてしまうことには賛成できない」などと述べた。 一方、働く女性の
派遣法強化反対の署名を派遣労働者に求める 業界２団体を指導 - MSN産経ニュース
日本人材派遣協会（東京）と日本生産技能労務協会（同）が労働者派遣の規制強化に反対する署名を派遣労働者にメールで求めたのは、個人情報保護法違反に当たる可能性があるとして、厚生労働省は両協会に個人情報保護を徹底するよう指導した。 派遣労働者から労組や労働局に「署名を集めるよう強制された」「（メールでの要請は）個人情報保護法の目的外利用ではないか」との相談が相次いでいた。両協会は厚労省の所管団体で、こうした指導は異例という。両協会は６月以降、署名活動を始めていた。 厚労省によると、協会の要請を受けた派遣会社から労働者がメールで署名要請を受け「拒むと仕事を回してもらえなくなるのではないか」といった相談が労働局に数件あったという。 派遣協会は「アドレス取得は適法にされている」、労務協会は「法の目的に沿った以外の使用はない。強制もない」としている。
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