「高橋まつりさん報道、事実と思わぬ」電通役員が発言か：朝日新聞デジタル
広告大手・電通の新入社員で過労自殺した高橋まつりさんの母幸美（ゆきみ）さんと代理人の川人博弁護士は２５日の記者会見で、昨年の電通の採用面接で役員らが女子学生に「（まつりさんの件で）報道されている事実が必ずしも事実だとは思っていない」と話した疑いがあることを明らかにした。電通はこうした発言はなかったと否定している。 川人氏は、面接を受けた女子学生本人から直接聞いた「確度が高い」情報だと説明した。電通に事実関係の確認をしているという。 電通と遺族は昨年１月、まつりさんの過労自殺について電通が遺族に謝罪し、再発防止措置を講じることなどを約束する合意書に調印した。川人氏は「合意書で認めたことと面接担当者の発言は矛盾しており、合意書に違反している」と強く批判した。 電通広報部は朝日新聞の取材に対し、「面接で発言した事実はない。合意書違反もない」と回答した。 川人氏によると、この女子学生の面接では、「
電通に罰金５０万円の有罪判決 違法残業事件で東京簡裁：朝日新聞デジタル
社員の違法残業を防ぐ措置を怠ったとして、労働基準法違反の罪に問われた法人としての広告大手・電通（東京）に対し、東京簡裁（菊地努裁判官）は６日、検察側の求刑通り罰金５０万円の有罪判決を言い渡した。会社を代表して出廷した山本敏博社長（５９）は９月の初公判で起訴内容を認めて謝罪しており、罰金刑が確定する見通し。 判決によると、電通では、過労自殺した新入社員の高橋まつりさん（当時２４）を含む社員４人が２０１５年１０～１２月、「３６（サブロク）協定」で定めた上限を最大で月１９時間超過して違法に働いていた。電通は違法状態に対し、必要な防止措置を取るのを怠った。 菊地努裁判官は判決で、高橋さんの過労自殺に言及。「尊い命が奪われる結果まで生じていることは看過できない」と述べた。さらに、電通が労働基準監督署から違法な長時間労働を指摘された際に、残業時間の上限を労使で定めた「３６（サブロク）協定」の上限時間を
電通には鉄槌が下されたが......？ 日本中のクライアントが「自分たちもよその会社の若い人を殺してしまうことがあるかもしれない」と思えるかどうかだ。 2017年10月08日 09時58分 JST | 更新
日本中のクライアントが「自分たちもよその会社の若い人を殺してしまうことがあるかもしれない」と思えるかどうかだ。
電通過労死「落としどころ用意されていた」元役員、実名で”最後の独白” 「現場が力を持つ独特の体質」 （withnews） - Yahoo!ニュース
新入社員だった高橋まつりさん（当時24）が過労自殺し、労災認定されたことに端を発した電通の違法残業事件。9月22日に開かれた初公判で電通の社長は「ご本人、ご遺族の方々に改めておわび申し上げます」」と謝罪をしました。電通元常務執行役員の藤原治氏は「初めから落とし所が用意されていたとも思う」と言います。「電通の恭順の仕方は、過剰とも思えるほど」。かつて経営の中枢にいた電通元役員。”最後の独白”が訴えることとは？（朝日新聞記者・高野真吾） 【マンガ】命より大切な仕事って…〝30秒で泣ける漫画〟の作者が描く 電通社員の過労自殺 ―9月22日に違法残業事件の刑事裁判が開かれ、出廷した電通の山本敏博社長は「企業のあるべき責任を果たせなかった」と話しました。社長自らが出廷する刑事裁判を古巣の電通が引き起こしたことを、どのように捉えますか。 「ヒト１人の命を奪う事件を起こした訳ですから、電通はこれまでの姿
電通の違法残業 初公判始まる | NHKニュース
大手広告会社「電通」が社員に違法な残業をさせた罪に問われている事件の初公判が東京簡易裁判所で始まりました。電通の山本敏博社長は起訴された内容を認め、謝罪するものと見られ、残業の実態や再発防止策についてどう説明するか注目されます。 検察は非公開の略式の手続きで電通を起訴しましたが、裁判所は公開の法廷で正式な裁判を開くことを決めました。 被告の代表として法廷に出ることになった山本敏博社長は、午前１０時半ごろに弁護士とともに到着し、硬い表情で裁判所に入りました。初公判は東京簡易裁判所で始まりました。 山本社長は違法な残業だったことを認め、謝罪するものと見られます。 一方、検察は、電通が労働局から是正勧告を受けたあとも高橋さんなどに違法な残業をさせていたことを挙げ、事件の背景に電通の企業風土があったことを指摘するものと見られます。 また、山本社長に対する質問も行われる予定です。 働き方改革の議論に
電通本社を略式起訴へ、幹部は不起訴…違法残業 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
大手広告会社・電通（東京）による違法残業事件で、東京地検は、独自捜査で新たに東京本社の幹部数人の労働基準法違反を認定した上で、同法の両罰規定に基づき、法人としての同社を近く略式起訴することが関係者への取材でわかった。 地検が任意で事情聴取した山本敏博社長（５９）が、法人としての責任を認めていることも判明した。東京労働局が書類送検した男性幹部１人を含む本社の幹部数人は不起訴（起訴猶予）となる見通し。 一方、４月に同容疑で書類送検された関西（大阪市）、中部（名古屋市）、京都（京都市）の３支社の事件について、大阪、名古屋、京都の３地検は東京地検に事件を移送せず、法人と３支社幹部をいずれも不起訴（起訴猶予）とするとみられる。政府の働き方改革の議論にも大きな影響を与えた電通事件の捜査は、本社の違反だけが処罰対象となり、終結する。
電通、残業隠しか 過少申告指導、１０５時間→６９．９時間 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
昨年１２月に過労自殺した電通新入社員の高橋まつりさんが、労使協定で決められた残業時間（所定外７０時間）内に収まるように、勤務時間を勤務表に過少申告するよう指導された疑いがあることが２０日、分かった。東京労働局は、電通が残業時間をごまかすために全社的な隠蔽（いんぺい）工作がなかったかどうか調べている。 関係者によると、電通の社員は勤務表をパソコンで入力。始業と終業の時間を自己申告し、上司が承認して管理している。申告に基づく高橋さんの残業は、自殺する直前の昨年１０月が「６９・９時間」、同１１月が「６９・５時間」で、労働組合との取り決め上限である「７０時間」のぎりぎりで記載されていた。 しかし、遺族側弁護士が、自動的に記録される入退館ゲートのデータを基に集計した残業は、月に１３０時間を超えることがあった。弁護士は「残業が７０時間を超えると、正確に申告がなされなくなっていた。指導があったとみら
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やるな、電通ビルめ