ダイハツの信頼は地に落ちた！解体的出直しで「スズキとの統合」はあり得るのか？
つくだ・よしお／1970年、創刊86周年(2014年2月時点)の歴史を持つ自動車産業日刊専門紙『日刊自動車新聞社』入社、編集局に配属。自動車販売(新車・中古車)・整備担当を皮切りに、部品・物流分野を広域において担当した後、国土交通省・経済産業省など管轄官庁記者クラブ、経団連記者クラブ(自工会分室)と、自動車産業を総合的に網羅し、専任担当記者としてのキャリアを積む。その後、該当編集局内における各分野のデスク・論説担当編集局次長を経て、出版局長として自動車産業オピニオン誌『Mobi21』を創刊。以降、取締役編集局長・常務・専務・代表取締役社長を歴任。45年間の社歴全域で編集・出版全体を担当、同社の「主筆」も務める。日刊自動車新聞社を退任後、2014年に「佃モビリティ総研」を立ち上げ、同総研代表となる。 モビリティ羅針盤～クルマ業界を俯瞰せよ 佃義夫 「自動車」から「モビリティ」の時代へ――。ク
ガチ切れのトヨタはホントに怖い【池田直渡の5分でわかるクルマ経済】 | 中古車なら【グーネット】
文●池田直渡 写真●トヨタ ■ガチ切れのトヨタはホントに怖い 10月31日から英国グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議 (COP26) で、電動化の流れが大きく変わった。 これまで極めて前のめりな発言をしてきた欧州勢が急におとなしくなり、代わって「消極的だ！」と批判を受けてきたトヨタが一気に踏み込んだ。展開は予想より少し早かったが、実は意外でも何でも無い。 急進的なBEVの規制化に欧州勢が及び腰になった COP26で議長国の英国が目指していたのは、「主要市場で2035年、全世界で2040年までに“販売する全てのクルマをゼロエミッションビークル（ZEV）にする」という超野心的な目標に、全参加国（都市を含む）や企業の同意を得ることだった。 結果を見ると、日米独仏中が署名をせず、インドは配慮しつつも削減に留まった。英国の目論見とはだいぶ違った結果になったのだ。主要自動車メ
トヨタの未来都市「ウーブン」が着工、入居は4年以内に：朝日新聞デジタル
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豊田労基署の「内部告発漏洩事件」についての申し入れ
貴職におかれましては、日頃熱心な労働行政に敬意を表します。 さて7月3日付の朝日新聞によれば、豊田労働基準監督署の労働相談員が労働相談の内容を出身企業に漏洩していたとされています。このような事態は労働監督行政に重大な不信を招きかねないものであり、断じて許されるものではありません。二度とこのような事態を起こさないために申し入れるものです。 この相談員はトヨタ自動車系の大豊工業を定年退職した後に同監督署に再就職したとされています。私どもの労働相談には西三河のトヨタ関連の企業から多数の相談があり、その中には「会社に情報がもれないか」はもちろん、「会社の労働組合にも知られると困る」という相談もあります。今回の事態はこのような労働者が全く行き場を失うものです。 これまでにも解雇と賃金不払いで相談に言ったら、窓口にクビをきった会社の元労務担当がいたということもありました。管内の事業者と密接に関係するも
トヨタが法人税を払っていなかったという件について
http://www.j-cast.com/2014/05/27205857.html この記事がホッテントリに入ってブコメでもちらほら怒りの声が上がっていますが、いくつか突っ込みどころのある記事でもあります。 タイトルでどんなカラクリがあるのかと煽っていますが、まあそうたいしたものでもありません。 カラクリを理解するために必要な知識は、 ・法人税の課税は単体ベース ・受取配当金の益金不算入 ・欠損金の繰越控除 あたりでしょうか。ざっくりみてみましょう。 ・法人税の課税は単体ベース法人税の課税は基本的に単体決算に対して行われます。トヨタが連結でいくら利益を出していても、日本市場が不調で単体赤字なら日本で法人税を納めることはありません。 また海外子会社が海外で利益を上げたら海外で納税するのは当然のことです。 記事ではここのところが誤解されています。（意図的かもしれませんが） とはいえ、基本的
asahi.com（朝日新聞社）：民主、谷亮子氏を擁立へ 参院選比例区 - 政治
谷亮子氏 柔道の女子４８キロ級でシドニー、アテネ両五輪を連覇した谷亮子氏（３４）＝トヨタ自動車＝を民主党が夏の参院選比例区に擁立することが関係者の話で分かった。１０日午後にも正式表明する。支持率が低迷する民主党は、谷氏の知名度を比例票の上積みにつなげたい考えだ。 「ヤワラちゃん」の愛称で親しまれる谷氏は、２００８年の北京五輪で銅メダルを獲得後、休養に入り、昨年１０月に次男を出産した。１２年ロンドン五輪出場にも意欲を見せ、今年１１月の講道館杯全日本体重別選手権での復帰を目指している。参院選出馬で、現役生活を続行するかどうかも注目される。 民主党は参院選比例区で２０議席以上の獲得を目指し、無党派層対策として著名人の擁立を進めている。これまでバルセロナ五輪体操の銀メダリスト池谷幸雄、女優の岡崎友紀、落語家の桂きん枝の各氏らを公認しており、谷氏は４３人目の候補者となる。
トヨタ：部品価格の３割減要請…系列メーカーへ３年内に － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
トヨタ自動車が系列の部品メーカーに対し、部品価格を現行から３割程度引き下げるよう求めていることが分かった。２１日までに部品メーカーに要請した。今後３年内に実施する計画で、１２年から販売する新車価格を抑えて需要を喚起するとともに、今後成長が期待される新興国市場での価格競争力を高める。 コスト削減は全車種が対象。約２００点に及ぶ部品のすべてを見直し、一部で過剰品質になっていた部品について、「価格帯に応じた必要最低限の品質」（幹部）への切り替えを進める。 トヨタは過去にも系列部品メーカーを巻き込んだ原価改善を行っており、００～０６年に累計１兆円規模のコスト削減を実施。０８年３月期決算では、２兆円を超える過去最高の連結営業利益を計上した。 しかし、世界的な景気悪化で自動車販売が激減。０９年３月期決算では、７１年ぶりとなる連結営業赤字に転落し、１０年３月期も２期連続の赤字となる見通しとなっている。
asahi.com（朝日新聞社）：トヨタ管理職ボーナス６割減へ ９０００人が対象 - ビジネス・経済
トヨタ自動車は、０９年度の課長級以上の管理職約９千人のボーナスを、前年度より平均６割減らす方針を固めた。すでに組合員約６万３千人のボーナスは、約２６％減の平均１８６万円で労使が合意。役員賞与はゼロにする方針で、赤字幅の圧縮へ向けて厳しい対応を迫られている。 トヨタ関係者によると、組合員は減産に伴い残業代が大幅に減少したが、管理職はもともと残業代がなく、減産の「痛み」が組合員より小さい。このため、管理職のボーナスの削減幅を大きくした。職責の重さも勘案した。 同社は今年度、人件費を含む固定費を０７年度実績の１割、５千億円削減する方針。０９年３月期の連結純損益は、３５００億円の赤字が見込まれ、初の減配に踏み切る可能性が高い。役員、従業員に痛みを求めることで、株主の理解を得る狙いもある。 世界的な販売不振で減産を余儀なくされる中、トヨタは欧米でも人件費の圧縮を進めている。北米と英国では今春、
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トヨタ、ダイハツの追加不正行為に関して「OEM供給車の開発がダイハツの負担となっていた可能性があり、認証業務の状況を把握できていなかったことを深く反省」
豊田章男社長、「Zには負けませんから」発言でオンライン会見を終えたあと東京オートサロン会場に突然登場 日産ブースで新型Zの説明を受ける
トヨタ、最終黒字確保1588億円 4～6月 - 日本経済新聞