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労働者派遣法に関するfrkw2004のブックマーク (6)

  • 派遣法改正は「非正規ループ」の突破口:日経ビジネスオンライン

    気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 労働者派遣法の改正を巡って、国会が大荒れとなっている。乱闘騒ぎで負傷者が出る事態を経て、6月19日に衆議院を賛成多数で通過。議論の場は参議院に移り、国会で成立する見込みだ。だが、現在も民主党を中心とした野党は、なおも「廃案にすべき」と強く訴えている。一部マスコミにも「派遣労働者」のためにならないとして、この改正に批判的な論調がある。 反対派は、法改正によって派遣労働者が「生涯派遣」に陥るリスクが大きいという。今回の法改正では「派遣先企業が同じ業務に派遣労働者を継続して受け入れられる期間は、専門業務などを除いて原則1年から最長3年」というルールを撤廃し、「派遣労働者を3年ごとに変えれば期間に制限なく派遣できる」というものだ。派遣労働者は3年ご

    派遣法改正は「非正規ループ」の突破口:日経ビジネスオンライン
    frkw2004
    frkw2004 2015/06/26
    今回の派遣法改正を良、とする観点。特定派遣が禁止されることで派遣会社の淘汰が起きるのは歓迎すべきかな。問題は派遣元が無期雇用で労働者を雇う力があるかどうか、か。今以上に派遣会社のマージンが増えそう。
  • 労働者派遣法改正案が衆院で可決 参院へ NHKニュース

    後半国会の焦点の1つである労働者派遣法の改正案は、19日の衆議院会議で採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

    frkw2004
    frkw2004 2015/06/19
    ニュース番組にはスタッフのなかの派遣さんがいるんじゃないのかな?
  • 時論公論 「"派遣法"改正で雇用はどうなる」 | 時論公論 | NHK 解説委員室 | 解説アーカイブス

    派遣労働の規制を大幅に緩和する労働者派遣法の改正案が、 みたび国会に提出され、早期成立をめざす政府・与党に対し、 廃案をめざす民主党などの野党が対決姿勢を強めています。 実は、今回の改正は正社員中心の日の雇用のあり方に見直しを迫るもので、 影響は派遣労働だけに止まりません。派遣法見直しの課題について考えます。 同じ非正規雇用でも契約社員やパート、アルバイトは 自分が働く会社と直接、雇用契約を結ぶ「直接雇用」で、 これが来、法律で認められた働き方です。 これに対して派遣労働は「間接雇用」です。 派遣先の会社には仕事を指揮命令する権限はあっても 雇用を守る責任はありません。 雇用契約を結んでいるのは派遣会社だからです。 雇い主と実際に働いている会社が異なることが 景気が悪化した際の安易な雇い止めにつながり、 不安定な雇用を生み出してきたのです。 実は、派遣労働は、戦後、法律で禁止されていま

    時論公論 「"派遣法"改正で雇用はどうなる」 | 時論公論 | NHK 解説委員室 | 解説アーカイブス
    frkw2004
    frkw2004 2015/06/16
    無期雇用の場合、派遣先から契約終了されたら解雇できるのかな。無期雇用にしても、派遣先との契約終了を理由に解雇できたら無期雇用の意味あるの?
  • SE派遣3社に業務停止命令などの行政処分、IT企業への「多重派遣」で | 日経 xTECH(クロステック)

    厚生労働省東京労働局と同省神奈川労働局は2014年7月28日、システムエンジニア(SE)の派遣を手がける事業主3社に対し、労働者派遣法に違反したとして行政処分を出した。3社は同法が禁じる「多重派遣」に関与していたとし、派遣事業の一時停止や事業改善を命じた。 行政処分を受けたのはRJC(東京都千代田区)とスライムスタイル(横浜市)、ケイズ・ソフトウェア(東京都品川区)の3社。RJCは原因究明や再発防止のための措置を講ずることなどを命じる「改善命令」を受けた。スライムスタイルとケイズ・ソフトウェアの2社は改善命令に加えて、7月29日から8月11日までの間、労働者派遣事業を停止することを命じる「停止命令」を受けた。 行政処分の理由は、ある「IT企業」に対して3社がシステムエンジニアを多重派遣する形で労働者をやり繰りしたことだ(図)。2012年から2013年にかけて、RJCが雇用する労働者の延べ6

    SE派遣3社に業務停止命令などの行政処分、IT企業への「多重派遣」で | 日経 xTECH(クロステック)
    frkw2004
    frkw2004 2014/07/29
    業務停止ということは派遣されていた人たちは派遣先で働いちゃいけないんだよね。派遣先は損害賠償とか請求するのかな?
  • マツダ社長「格差設けたことない」 11人殺傷容疑者は実働8日 - MSN産経ニュース

    マツダの山内孝社長は22日、事件を受けて会見を開き、「犠牲者のご冥福をお祈りすると共に、10人の一日も早い回復をお祈りする」と述べるとともに、「(正社員と派遣社員で)格段の差を設けたことはなく、事件との因果関係ははっきりしていない。真相解明に努めたい」と今後の捜査に協力する考えを明らかにした。 同社によると、引寺(ひきじ)利明容疑者(42)は3月25日、6カ月契約の期間社員として入社。研修を経て、4月1日から宇品工場でバンパー製造の日勤業務に当たっていたが、同14日に「一身上の都合」として退社した。 実働したのはわずか8日間で、職場でトラブルを起こすこともなかったという。

    frkw2004
    frkw2004 2010/06/22
    本当に実働8日間かな? 派遣→一時的に直接雇用、再び派遣、というようなパターンで、雇われていたんじゃないの?それで期間社員に変えられて8日間とか。
  • 派遣労働者が望まない派遣法改正に異議あり! パソナグループ代表 南部靖之 | 短答直入 | ダイヤモンド・オンライン

    ──製造業に対する登録型派遣の禁止など労働者派遣法改正の動きが注目されている。 今回の法改正には2つの問題点があると思う。 1つは社会の動向が法案に反映されていないということだ。政治家には派遣で働く人たちの現状が見えていない。男社会、強者の論理で考えられた法案といってもいいだろう。 30年も前の男尊女卑、男女格差の概念が法改正の底流にあるようだが、働きたい女性、特に家庭に入った女性は、介護や子育てをしながら働けるときだけ働いて収入を得たいと思っている。地方都市の中には、女性が外に出て働くことが最近になってようやく定着し始めたところもある。登録型派遣の禁止は、正社員として働くなんてとても無理な人たちを切り捨ててしまっている。 もう一つの問題は、日の製造業が長年積み重ねてきた雇用のあり方、下請けや請負を否定してしまっていることだ。

    frkw2004
    frkw2004 2010/03/03
    ここでいう「処遇格差」とは派遣会社が作ったものじゃないの?処遇格差によって利益を得ているのが派遣会社じゃないの?
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