NTTビジネスソリューションズ元派遣社員による顧客情報の不正な持ち出しについてまとめてみた - piyolog
2023年10月17日、NTTビジネスソリューションズは同社の元派遣社員が顧客情報の不正な持ち出しを行っていたと公表しました。持ち出された顧客情報はコールセンターのシステムに保存されていたもので、元派遣社員は2013年より不正な行為を及んでいたとみられています。ここでは関連する情報をまとめます。 10年近く前から顧客情報を不正に持ち出し 不正な行為を行っていたのはNTTビジネスソリューションズに2008年6月より派遣されていた元派遣社員（公表時点で派遣会社から退職済）で、コールセンターシステムの運用保守管理を担当していた。10年間で100回以上にわたって不正な取得行為を行っていた。*1 NTTビジネスソリューションズはNTTマーケティングアクトProCXが利用していたコールセンターシステムのシステム運用を行っており、元派遣社員によって不正に持ち出されていた情報はNTTマーケティングアクトP
派遣社員、3年勤務なら時給3割上げ 厚労省が指針
厚生労働省は派遣社員に勤務年数や能力に応じた賃金を支払うよう人材派遣会社に義務づける。同じ業務で3年の経験を積んで業務内容が変われば、初年度より賃金を3割上げるなど具体的な指針をまとめた。「同一労働同一賃金」の制度が2020年4月に始まるのに合わせ、正社員との賃金差を縮小する。【関連記事】派遣時給上げ、生産性問う 雇い止め拡大に懸念も現在、派遣社員の賃金は平均で正社員より2割ほど少ない。厚労省
【派遣会社営業マンのクレーム対応報告】スキル不足の派遣スタッフBさんのクレーム対応①
クレーム産業である派遣業界。日々の頻繁に起こるクレーム・トラブルの解決方法をストーリー仕立てでわかりやすく説明します。見当違いなクレームや無理な要求への切り返しテクニックが満載です！ 私の担当派遣社員として就業開始した40代男性の派遣社員Bさんですが、就業開始後しばらくしてからスキル不足という事で、派遣先から強いクレームがありました。 その際の経緯や対応について、営業日報形式でご紹介します。 派遣会社営業担当が、どんな事を考えて問題解決をしているのかがお分かり頂けます。是非ご覧ください。 クレーム経緯 ●4月よりK社で就業開始 ●派遣社員Bさんは話し始めると止められず、こちらが話していても被せて話すようなところがあり、個性が強い印象だったので、「マッチングする派遣先は限られるな」という懸念はあったが、派遣先にご紹介を差し上げると、元気の良い印象を気に入って頂き、就業スタートとなった ●就業
パソナ、東京五輪のオフィシャルサポーターに - 日本経済新聞
パソナグループは17日、2020年に開かれる東京五輪・パラリンピックのオフィシャルサポーター契約を締結したと発表した。20年12月末まで、人材派遣や企業向けの研修など人材サービスの分野で大会の開催に貢献する。東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会と契約を結んだ。契約金額は明らかにしていない。記者会見したパソナグループの南部靖之
パソナ「無期派遣契約はする・・・・・！するが・・・まだ勤務先と時給・勤務時間の指定まではしていない」
ふく @prunus3fuku8 はい。無期契約の就業規則を入手しました。契約時に取り決めたエリア、職種内で提示された派遣先を断る権利なし。時給はその派遣先による。交通費なし。2カ月、仕事が決まらなければ退職。 かなりブラックな内容となっております。 #パソナ #無期契約 2018-03-20 06:37:55 パソナ幸雄 無期雇用派遣契約はする・・・・・・！するが・・・・・・ まだ勤務先と時給・勤務時間の指定まではしていない どうか諸君らもそのことを思い出して頂きたい・・ つまり・・・・我々がその気になれば君たちの勤務先・待遇をいつどういったことにすることも可能だろう・・・・・・・・・・ということ・・・・！
元派遣社員：通勤費求め派遣元提訴へ「待遇格差は違法」 | 毎日新聞
派遣社員に通勤手当の不支給を伝える「リクルートスタッフィング」の文書＝２０１８年１月２２日午後７時２分、原田啓之撮影 人材派遣大手「リクルートスタッフィング」（東京都）の派遣社員だった大阪府富田林市の男性（４６）が、通勤手当が支払われないのは正社員との不合理な待遇格差を禁じた労働契約法に反するとして、同社に約６７万円の損害賠償を求める訴えを近く大阪地裁に起こす。代理人弁護士によると、非正規労働が拡大する中、派遣社員が派遣元に通勤手当の支払いを求める訴訟は全国初という。【原田啓之】 訴状によると、男性は２０１４～１７年、同社に派遣社員として登録。大阪府と兵庫県の派遣先５カ所で、チラシ配布や工場での梱包（こんぽう）作業などに携わった。時給は１１００～１３５０円。同社の規定で正社員には通勤手当が支給されるが、派遣社員には支給されない。
会社に派遣されてきている社員さんがとても優秀だったので正社員登用を検討して上司に上申したら派遣会社からクレームが入った話
umiushizn🎗️💉💉 @umiushizn うちの会社にきていただいている派遣さんが、スゴく有能なので、正社員登用を検討して上司に上申したところ、派遣会社さんから強烈なクレームが入ったでござる。 これは、派遣減らないわ。 2017-07-16 15:55:31
今の派遣のレベルで同一賃金はありえない
うちの係長（34歳）が派遣のおっさん（43歳独身ハゲ）に 「おい、そこの派遣、それもういいからこっち来てこれやれ」 って指示したら、そのおっさん（43歳独身ハゲ）がいきなり係長に 「なんでタメ口聞いてんの？なあ？」って掴みかかったんで 周囲の社員で止めたんだけど、話が上に行って 双方から事情聴いて、その派遣おっさん（43歳独身ハゲ）が切られて 派遣会社に厳重注意することで収まったんだけど いい大人が身分も弁えずけんか腰で暴言吐くとは思わなかった 社会常識すらない人間がいることに驚愕したは こんなんで同一賃金にしろとかありえんは
人材派遣会社寮で３４人が結核感染１人死亡 | NHKニュース
東大阪市にある人材派遣会社の寮で、建設作業員など３４人が結核に集団感染し、発病した男性１人が死亡していたことが分かりました。死亡した男性は、およそ１年前の健康診断で肺に影が見つかりましたが、「就労可能」と判断されたということで、東大阪市は、派遣先に感染が広がっていないか調べることにしています。 これを受けて、保健所が、寮に住む建設作業員などを健診したところ、ほかにも３３人が結核に感染していることが確認されました。このうち、発病した人が５人、発病の疑いのある人が３人いて、発病した人はいずれも入院するか、医療機関に通院し、快方に向かっているということです。 東大阪市によりますと、死亡した男性は、去年２月とことし１月に会社の健康診断を医療機関で受けた際、いずれも肺に影が見つかりましたが、結核とは判断されず、「就労可能」とされたということです。東大阪市は、男性の症状などからおよそ１年前から結核を発
「ITエンジニアも派遣期間は最長3年」となる改正労働者派遣法、ついに成立 | スラド
11日、改正労働者派遣法が衆院本会議で可決・成立した（NHK、時事通信、朝日新聞）。 従来の労働者派遣法では、ソフトウェア開発や広告デザイン、研究開発といった「専門性」が必要とされる業務については期間の制限無しに派遣社員を受け入れることができたが、今回の改正では業務に関係なく派遣期間を「原則3年」とし、また一定の手続きを踏めば同じ派遣先に別の派遣労働者を配置できる、というものに変更されている。 これにより、同一の派遣労働者を長期に渡って雇用することが不可能になり、派遣労働者を使用している業務では3年ごとに人が入れ替わることになることから、IT業界に大きな影響が出るとの議論もされている（過去記事）。
派遣労働者への過酷な差別「汚いから食堂に来るな、エレベーター使うんじゃねえよ」 : IT速報
派遣市場に吐き出される中高年……そこは奴隷労働の現場だった。東大卒、元アナウンサーが体験した、ブラック人材派遣業界の実態とは。 ――派遣労働についてはこれまでも社会問題化しています。なぜ、こうした状態が続いているのでしょうか？ 中沢：そもそも派遣労働者は合理化・効率化のための雇用形態です。派遣先企業にしてみたら、世話をするのはムダ、こきつかわないと損という発想なんでしょう。だから、派遣はエレベーターを使うな、汚れるから食堂も使うな、ボールペン1本貸すな、となる。主従関係をはっきりさせて、怒鳴りつけて、威圧して、圧迫して働かせる。 派遣労働を使って効率化しないと、生き残れないとコンサルタントに言われたら、経営者は納得し末端の社員に指示を出す。指示された社員もそれに従うでしょう。倉庫管理の仕事で新入社員の間違いを注意しアドバイスしたら、「派遣のくせに」と辞めさせられた人もいますよ。差別を容認す
派遣業界の闇 派遣料の6割をピンハネ？他社より給料1500万も多い異端企業！
Apple Watch（アップルウォッチ）をタイムカード代わりに使用する企業が現れた。アップルウォッチの画面をタップするだけで出勤状況を記録できる。さらに出社報告後に社長から日替わりの“激励メッセージ”が届くのだ。 この仕組み「Ritsuan Times（リツアンタイムズ）」を開発し導入したのは、人材派遣会社のリツアンSTCだ。4月24日にアップルウォッチが発売されて以来、その利用法について多くのレポートが報告されてきたが、実用的にタイムカード代わりに使用した事例は、恐らく世界でも初めてのケースではないだろうか。 筆者はこの世界初の事例に関心を持っただけでなく、これを開発したのが人材派遣会社であることに一層興味を持った。昨今、労働者派遣法改正に関して国会で与野党の激しい対立が起こったように、労働派遣に対する世間の評価は分かれている。雇い止めや派遣切りなど、人材派遣に対する悪いイメージも根強
派遣法改正は「非正規ループ」の突破口：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 労働者派遣法の改正を巡って、国会が大荒れとなっている。乱闘騒ぎで負傷者が出る事態を経て、6月19日に衆議院を賛成多数で通過。議論の場は参議院に移り、本国会で成立する見込みだ。だが、現在も民主党を中心とした野党は、なおも「廃案にすべき」と強く訴えている。一部マスコミにも「派遣労働者」のためにならないとして、この改正に批判的な論調がある。 反対派は、法改正によって派遣労働者が「生涯派遣」に陥るリスクが大きいという。今回の法改正では「派遣先企業が同じ業務に派遣労働者を継続して受け入れられる期間は、専門業務などを除いて原則1年から最長3年」というルールを撤廃し、「派遣労働者を3年ごとに変えれば期間に制限なく派遣できる」というものだ。派遣労働者は3年ご
時論公論 「"派遣法"改正で雇用はどうなる」 | 時論公論 | NHK 解説委員室 | 解説アーカイブス
派遣労働の規制を大幅に緩和する労働者派遣法の改正案が、 みたび国会に提出され、早期成立をめざす政府・与党に対し、 廃案をめざす民主党などの野党が対決姿勢を強めています。 実は、今回の改正は正社員中心の日本の雇用のあり方に見直しを迫るもので、 影響は派遣労働だけに止まりません。派遣法見直しの課題について考えます。 同じ非正規雇用でも契約社員やパート、アルバイトは 自分が働く会社と直接、雇用契約を結ぶ「直接雇用」で、 これが本来、法律で認められた働き方です。 これに対して派遣労働は「間接雇用」です。 派遣先の会社には仕事を指揮命令する権限はあっても 雇用を守る責任はありません。 雇用契約を結んでいるのは派遣会社だからです。 雇い主と実際に働いている会社が異なることが 景気が悪化した際の安易な雇い止めにつながり、 不安定な雇用を生み出してきたのです。 実は、派遣労働は、戦後、法律で禁止されていま
SE派遣3社に業務停止命令などの行政処分、IT企業への「多重派遣」で | 日経 xTECH（クロステック）
厚生労働省東京労働局と同省神奈川労働局は2014年7月28日、システムエンジニア（SE）の派遣を手がける事業主3社に対し、労働者派遣法に違反したとして行政処分を出した。3社は同法が禁じる「多重派遣」に関与していたとし、派遣事業の一時停止や事業改善を命じた。 行政処分を受けたのはRJC（東京都千代田区）とスライムスタイル（横浜市）、ケイズ・ソフトウェア（東京都品川区）の3社。RJCは原因究明や再発防止のための措置を講ずることなどを命じる「改善命令」を受けた。スライムスタイルとケイズ・ソフトウェアの2社は改善命令に加えて、7月29日から8月11日までの間、労働者派遣事業を停止することを命じる「停止命令」を受けた。 行政処分の理由は、ある「IT企業」に対して3社がシステムエンジニアを多重派遣する形で労働者をやり繰りしたことだ（図）。2012年から2013年にかけて、RJCが雇用する労働者の延べ6
好きで派遣で働いてるわけじゃねーよ 正社員になりてーよ というのが派遣の半数 : 哲学ニュースnwk
2014年05月08日22:30 好きで派遣で働いてるわけじゃねーよ 正社員になりてーよ というのが派遣の半数 Tweet 1： ミッドナイトエクスプレス(dion軍)＠＼(^o^)／：2014/05/04(日) 08:46:00.66 ID:xOYgYCOS0.net 派遣で働く人 約半数が「正社員希望」 5月4日 8時34分 派遣で働く人のおよそ半数が将来、正社員として働くことを望んでいる一方、派遣先の企業から正社員を 打診された経験のある人は２割に満たないことが業界団体の調査で分かりました。 この調査はおよそ５６０の派遣会社で作る「日本人材派遣協会」が毎年行っているもので、派遣で働く人、 ５１０２人から回答を得ました。 数年後の希望の働き方を尋ねたところ、「派遣として働きたい」と答えた人は１４．７％だったのに対し、 「正社員として働きたい」と答えた人は４８．３％に上りました。 一方で
［1］特定労働者派遣廃止の衝撃
厚生労働省が派遣制度の見直し案を固めた（写真1）。2014年3月中旬にも国会に提出する。同省は6月下旬まで開かれる通常国会での成立を目指しており、2015年4月には改正労働者派遣法が施行される見通しだ。 「踏み込んだ内容になった」と、厚生労働省の富田望職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課長は話す。“踏み込んだ内容”とは、届出制だった特定労働者派遣を廃止し、許認可制に一本化することを指す。 2013年8月20日、有識者による「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」がまとめた報告書では、特定労働者派遣の廃止は含まれていなかった。特定労働者派遣の存続を前提に、同事業を営む条件として、派遣労働者の「無期雇用」の義務化を盛り込む内容だった。既存の特定労働者派遣は「常時雇用」が条件だが、その定義は曖昧。1年を超えて継続的な雇用見込みがあれば、常時雇用とみなされていたのが実態だからである。
派遣事業、届け出制を廃止 参入厳格化へ「許可」に移行 （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は５日、届け出制で開業できる「特定派遣事業」を廃止し、すべての派遣会社を許可制の「一般派遣事業」に移行させる方針を固めた。特定派遣事業の条件はＩＴ（情報技術）企業や製造業などでの「常時雇用」が前提だったが、２００８年のリーマン・ショック以降、１年ごとの雇用契約を結ぶなど、有名無実化していた。厚労省は、許可制にすることで派遣労働者の待遇改善に結び付けたい考えだ。 特定派遣事業は、臨時や日雇いなど短期の一般派遣と異なり、１年以上の雇用実績や雇用契約を結んだ労働者を派遣する。技術者の派遣を主とする派遣会社が半数近くを占める。厚労省は「雇用形態が比較的安定している」として、業者から申請があれば即日受理する届け出制としてきた。 しかし、常時雇用に法律の定義はない。このため、特定派遣事業者の中には「不況で技術者の需要が減った」などとして１年ごとの有期雇用を繰り返したり、派遣先の仕事が終了
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派遣会社のマージン率（ピンハネ率）は取りすぎ！？大手を一覧で比較
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