高水準の賃上げが相次ぐ春闘は、特にパート労働者の時給引き上げが際立つ。深刻な人手不足を背景に流通・サービス業などが伸びを引っ張った。ただパートら非正規の大半は労働組合に加入しておらず、どこまで広がるかは見通せない。（原田晋也）
春闘、人手不足でパート賃金が大幅アップ でも9割超の非正規は組合未加入で…：東京新聞 TOKYO Web
高水準の賃上げが相次ぐ春闘は、特にパート労働者の時給引き上げが際立つ。深刻な人手不足を背景に流通・サービス業などが伸びを引っ張った。ただパートら非正規の大半は労働組合に加入しておらず、どこまで広がるかは見通せない。（原田晋也）
労働者の賃金「～ペイ払い」に異議あり（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
現在、労働政策審議会（労働者側・使用者側の委員や公益委員が労働政策を調査審議する政府の審議会。通称「労政審」）の労働条件部会において「資金移動業者の口座への賃金支払」の是非が議論されています。要は、「ＰａｙＰａｙ」や「楽天ペイ」、「ＬＩＮＥペイ」、「ｄ払い」などで賃金を支払う（以下、「賃金のペイ払い」と書きます）ことを可能にする、ということです。すでに、あたかも来年度に実現するかのような報道までされています。 朝日新聞「○○ペイ」で給与支払い可能に 残高上限100万円、厚労省方針 しかし、このような先走った報道には根本的な疑問があります。 労働条件とペイ払いの関係 賃金の支払いについて定めた労働基準法２４条１項は「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」としています。ここでいう「通貨」とは、貨幣（５００円玉等のコイン）と日本銀行券（お札）です（通貨の単位及び貨幣の
サイバーエージェント「初任給42万円、固定残業代80時間」は法的にOK？ - 弁護士ドットコムニュース
職場でトラブルに遭遇しても、対処法がわからない人も多いでしょう。そこで、いざという時に備えて、ぜひ知って欲しい法律知識を笠置裕亮弁護士がお届けします。 連載の第18回は「80時間の固定残業代、法的には？」です。IT大手のサイバーエージェントが、2023年春の新卒入社の初任給を42万円に引き上げるというニュースが話題となりました（日本経済新聞2022年7月26日）。優秀な人材獲得をするための戦略として、ポジティブに捉える声も多くあります。 ただ、同社の募集概要を見ると、月給制職種の場合は、固定残業代の相当時間が「時間外80時間／月、深夜46時間／月」となっています。ネットでは「もう少し基本給に割り振ってほしい」「固定残業代込みだったのか」など、驚く声も寄せられています。 笠置弁護士は「法律でも制約されているような危険な長時間の時間外労働を従業員に行わせることを予定して、月額賃金のうちの一定額
非正社員にも賃上げ広がる 春闘、正社員上回る上げ幅も：朝日新聞デジタル
今春闘で契約社員やパートら非正社員の賃上げが相次いでいる。人手不足を背景に時給を引き上げるほか、賃金を底上げするベースアップ（ベア）で正社員より契約社員を優先させる企業も出てきた。今後も継続的に賃上げが続くことが、正社員との格差が縮まるかどうかのカギとなる。 大丸松坂屋百貨店は、従業員の約４分の１にあたる約１５００人の契約社員らを対象に、月額で一律１千円のベアを実施する。大丸と松坂屋が２００７年に経営統合して以来初めてだ。 正社員のベアは要求しておらず、労組の林幹夫書記長は「待遇の低い契約社員を優先した」と話す。対象者からは「賃金が上がることで士気が高まる」と喜ぶ意見が多いという。 ＫＤＤＩは、契約社員ら約３６… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。
残業はダンピングなんだよ - concretism
という、前回とはおよそ逆の話を先にしよう。 タダで労働力を提供してるわけだから当たり前とはいえ、こういう言い方をすると、他人に迷惑をかけることが嫌いな人には、結構効くのかも。 あまり意識する機会は多くないのかもしれないけど、私たちは、会社に労働力を売って生活している。私たち労働者側から見れば、できるだけラクな仕事をして、できるだけ高い賃金がもらえることが望ましい。一方で会社側は、できるだけきつい仕事をできるだけ安くやってくれる労働者を雇いたいと考えるのが自然。ＣＳＲとか言い出して、会社の本音はすごく見えにくくなっているけどね。 そういう中で、ひとり、サービス残業というルール違反をしてまで、仕事をゲットしようという奴がいたとしよう。法的な話を別にすれば、会社はそういう労働者を雇いたいと思うはずだ。 本人は望んだことだからいいかもしれないが、損をするのは他の労働者だ。タダより安い金では働きよう
残業代を有給休暇で「代替」 改正労基法施行で新制度
2010年度に入って、改正労働基準法が施行された。新たに、残業時間が60時間を超えると、従業員は企業から50％以上の上乗せ賃金をもらうか、あるいは超過分の残業代を有給休暇で「代替」することが可能になった。 新しい制度は残業時間の削減が狙いだが、有給休暇の取得促進への期待もある。また、景気悪化の影響で業績が低迷する企業にとっては、残業代を有給休暇に振り替えてコスト負担を減らしたい思惑もある。 残業代60時間超えると「お金」か「休み」か これまで、労働時間外（残業）に対する賃金報酬の割合（法定割増賃金率）は、時間にかかわらず一律25％だった。これを2010年4月から、1か月60時間を超えた分にかかる割増率を50％以上に引き上げた。 厚生労働省東京労働局は、「新しい制度は残業時間を減らすのが目的。人員削減が進んで残業が長時間化するなか、事業主の割り増し負担を重くすることで残業しないで済むような就
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手当あり→実はなし 求人票の「ウソ」に苦情多発 - 日本経済新聞
Twitter / apj: 従業員が、家庭を持って子供を育て、子供が極端に優秀でなくてもそこそこの大学に行けるだけの賃金を支払わない会社が、採用の条件に「大卒」を課すのは、家庭からの搾取 ..