「残業代ゼロ」制度を考える（その２）～年収１０００万円は長時間労働地獄へのカウントダウンの始まり（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ついに「新しい労働時間制度」の政府案が明らかになりました。「残業代ゼロ」対象は年収１千万円以上 政府が方針決定 上記の朝日新聞の報道によると、 田村憲久厚生労働相は会合後、「少なくとも対象者が年収１千万円を割り込むことはなくなった」と述べた。「職務範囲が明確」「高度な職業能力を持つ」との条件もつける。 出典:朝日新聞 とのことです。 「な～んだ。年収1000万円か。オレ、関係ねえや。よかったぜ。ふぅ。」 とか思う方もおられるやもしれません。 しかし！ 安心してはいけません。１０００万円なんて最初だけです。 「ちょ、待てよ。お、お前、まさか田村厚生労働大臣様が言ってることを、信じないって言うのか？！ 正気か？！」 とか思う方もおられるやもしれません。 ここで、山井和則衆議院議員のツイートをどうぞ。 残業代ゼロ制度「年収要件が1000万円以上との議論があるが３年、5年後も変わらないのか」と私。
なぜ増税は消費税でなければいけないのか？ - 藤沢数希
ようやく民主党政権も財政再建の重要性を認識し、消費税の増税を議論しはじめた。筆者も日本は消費税率を上げるべきであると考えており、その点に関しては民主党政権と一致する。日本の深刻な財政赤字は、確かに政府部門のムダもあるが、大きな要因は単純に社会保障費に対して税収が少なすぎることである。とりわけ日本の消費税率は５％で、これは諸外国に比較して極端に低い。しかし、税金は消費税の他にも所得税もあれば法人税もあるし相続税もある。そこで今回はなぜ数ある税金の中で消費税を上げなければいけないのか、その理由を整理してみたい。 消費税は景気に左右されずに安定している 2008年の金融危機では日本の多くの大企業が大幅な減益を余儀なくされた。その結果、法人税収は大きく下ブレした。下のリンクを見てもらえばわかるが、法人税や所得税は景気に大きく依存する一方で、消費税は非常に安定している。 主要税目の税収（一般会計分）
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