温暖化対策：修正へ…原発不透明、「２５％減」見直し - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
環境省の南川秀樹事務次官が「２０年までに温室効果ガスを９０年比で２５％削減」との政府目標を見直す意向を示した背景には、東京電力福島第１原子力発電所の事故で、温暖化対策の切り札になるはずだった原発の行方が極めて不透明になっていることがある。目標の達成には原発の新増設と稼働率向上が前提になるが、菅直人首相も原発計画を再検討する構え。政府が環境政策の目玉として世界に公約した２５％削減だが、修正は必至の情勢といえそうだ。【立山清也、野口武則、バンコク西尾英之】 ◇民主内「やむなし」 「数字的に原発の影響は大きい。２０年２５％（の削減目標）は当然、見直し議論の対象となる」。南川次官は３日、国連気候変動枠組み条約の作業部会出席のため訪れたバンコクで記者団に語った。枝野幸男官房長官も４日、削減目標の見直しが検討課題になるとの可能性を示唆した。 政府は温室効果ガスを２５％削減するため、（１）発電時に温室効
asahi.com（朝日新聞社）：「千円高速」ＣＯ２が年２０４万トン増 運輸調査局発表 - 社会
高速道路の「上限千円」で、ＣＯ２排出量は全国で年間２０４万トン増加する――。財団法人運輸調査局は２日、有識者による研究結果を発表した。日本の運輸部門の年間ＣＯ２総排出量の０．８２％に相当するという。同調査局は「無料化が実施されれば、さらに排出量が増加する」としている。 「高速道路料金引き下げに関する研究会」（座長、山内弘隆・一橋大大学院教授）が７月に発足。全国の高速利用者にアンケートし、環境に与える影響などについても調べてきた。 研究会報告によると、土、日、祝日の高速値下げ実施によるＣＯ２排出量は、利用増加と鉄道など他の交通機関からの転換で２１７万トンの増加と推計。一方、一般道から高速に変えることによる減少は１３万トンにとどまり、差し引き２０４万トン増加するとした。 また、全国の利用者約２万９千人へのアンケートでは、千円高速で利用者数が３６％増加し、６．６％が鉄道から高速道路利用に変
asahi.com（朝日新聞社）：「環境税」４年以内に導入 小沢環境相が明言 - 政治
小沢鋭仁環境相は１７日未明の就任会見で、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量などに応じて課税する「地球温暖化対策税」を４年以内に導入する方針を明らかにした。「（地球温暖化対策税導入は）マニフェストで、総選挙で掲げた。そういう思いでやっていきたい」と語った。 税率については「今後の課題」と明確にしなかった。導入の手順としては、ガソリン税などの暫定税率廃止後に新たに温暖化対策税を創設する方法と、暫定税率を温暖化対策税に「衣替え」する考え方が民主党内にあり、「（方針を党内で）詰め切れていない」ことを明らかにした。 暫定税率について、藤井裕久財務相は１０年度に廃止する方針を明言しており、衣替えをする考え方をとれば、早ければ１０年度にも温暖化対策税を導入する可能性がある。 暫定税率廃止は「ＣＯ２の排出にはプラスになる」と認めたうえで、「総合的な対応でまかなっていきたい」と述べ、暫定税率廃止で排出量が増
リニアで低炭素社会実現のウソ - 鉄路的部落
何か首相が辞めたらしいんだけど、そのドサクサでこんなニュースが流れてます。 リニア中央新幹線：年内本格調査へ 政府、慎重姿勢を転換うーん、事態はあんまり変わらんと思うぞ。 そもそも総合経済対策ってのが曲者でして、この言葉は小渕政権以来でしょうか。当時の小渕首相は「私は世界一の借金王」とシニカルに語っていたように、現在に至る財政赤字のかなりの部分を作った政策です。当時山一證券の破綻など金融危機で実体経済が冷え込んでいたことから、下支えのために大規模財政出動が行われたわけですが、効果はありませんでした。そりゃそうです。これだけ大盤振る舞いすれば、後に大増税が待ち受けていると誰しも感じます。それに備えて貯蓄に励むだけですから、消費は低迷し、株価も冴えないということになります。そういえば景気後退を政府も認めたように、状況は似ています。 公明党発案の地域振興券なんてのもありましたが、今回も定額減税が
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記者の目：福島第１原発事故と産業優先＝福岡賢正（西部報道部） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【こちら編集局です】納税通知は日本語だけ 「外国人住民は何が書いてあるか分からない」｜中国新聞デジタル
