誰が財政を健全化するために “消費増税が必要”だと言っているのか？
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（8月7日放送）に元内閣官房参与で前駐スイス大使、現TMI総合法律事務所顧問の本田悦朗が出演。 政府税制調査会が新型コロナウイルスによる財政悪化を懸念し、消費税増税も検討しているというニュースについて解説した。 新税率に対応したレシート＝2019年10月1日未明、東京都品川区 写真提供：産経新聞社 政府の税制調査会が財政悪化を懸念、消費増税も検討か 8月5日、政府税制調査会はウェブ会議方式で総会を開催した。 会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻になっていることを懸念し、消費税増税を中核に添えた骨太の議論が必要ではないかといった意見が出たということである。 飯田）「いま増税か？」という話ですよね。 本田）信じられないですね。 コンビニエンスストアに貼られた、キャッシュレス決済でのポイント還元を知らせるポスター＝2019年10月1
消費税来春8%、首相が決断 法人減税決着 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は来年4月に消費税率を8%に引き上げる方針を固めた。経済対策の焦点となっていた法人実効税率引き下げを麻生太郎副総理・財務相が大筋で受け入れる見通しとなったためだ。首相は、5兆円規模の経済対策で景気の腰折れは回避できると判断した。10月1日に正式表明する。複数の政府関係者が19日、明らかにした。消費税率の引き上げは1997年4月に3%から5%に引き上げて以来、17年ぶり。首相は来年
斎藤貴男著『消費税のカラクリ』を読む - 海鳴りの島から
斎藤貴男氏の近刊を紹介したい。 『消費税のカラクリ』（講談社現代新書）は７月２０日に出たばかり。菅直人首相の消費税をめぐる発言が有権者の反発を呼び、参議院選挙での民主党の惨敗につながったのは記憶に新しいが、野党・自民党も消費税増税を狙っていることでは一緒であり、これから具体的な動きが進んでいくのは間違いない。 その消費税が持つ特質や問題点について、逆進性や買い控えによる消費の低迷などの指摘はよく目にする。しかし、斎藤氏が注目し強調するのは、消費税の納税義務者である事業者、とりわけ中小・零細の事業者に与える打撃である。 〈消費者は自らが消費税を負担しているつもりでいる。ところが法律上、納税義務者は事業者すなわち個人事業者や法人であって、消費者ではない〉（４３ページ） 事業者は〈事業の業績とは何の関係もなく、大赤字だろうが〉税務署に消費税を納めなければならない。しかし、〈不況ゆえに激化した市場
asahi.com（朝日新聞社）：「環境税」４年以内に導入 小沢環境相が明言 - 政治
小沢鋭仁環境相は１７日未明の就任会見で、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量などに応じて課税する「地球温暖化対策税」を４年以内に導入する方針を明らかにした。「（地球温暖化対策税導入は）マニフェストで、総選挙で掲げた。そういう思いでやっていきたい」と語った。 税率については「今後の課題」と明確にしなかった。導入の手順としては、ガソリン税などの暫定税率廃止後に新たに温暖化対策税を創設する方法と、暫定税率を温暖化対策税に「衣替え」する考え方が民主党内にあり、「（方針を党内で）詰め切れていない」ことを明らかにした。 暫定税率について、藤井裕久財務相は１０年度に廃止する方針を明言しており、衣替えをする考え方をとれば、早ければ１０年度にも温暖化対策税を導入する可能性がある。 暫定税率廃止は「ＣＯ２の排出にはプラスになる」と認めたうえで、「総合的な対応でまかなっていきたい」と述べ、暫定税率廃止で排出量が増
高速道路無料化論に思う - たべちゃんの旅行記「旅のメモ」
一時は今月中に解散し、今月末か来月頭に総選挙を行うとまで言われました。今はそれは遠のいたようですが、政権獲得を狙う民主党は、かねてから高速道路の無料化を主張しています。かつては民主党の高速道路無料化を激しく非難していた自民党も、大幅な引き下げを検討しています。さて、高速道路の無料化は無茶な話でしょうか？ ここで考えていきたいと思います。 道路をつくるには、それなりの費用がかかります。この建設費用を回収する方法としては、３つ考えられます。（１）道路を通行する人からお金を取る （２）税金（揮発油税等、関連する税金）で薄く広く徴収する （３）税金（所得税、消費税等、関係のない税金）でさらに薄く広く徴収する この３つです。現在、高速道路は（１）の方法で、一般道は（２）の方法で徴収しています。本来なら、（１）の方法が受益に見合った負担を課すことができますが、これは出入口が数少ない高速道路だからできる
解説委員室ブログ:NHKブログ | 時論公論 | 時論公論 「ガソリン税 攻防の行方」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2008年01月23日 (水)時論公論 「ガソリン税 攻防の行方」 （野村キャスター) ニュース解説、時論公論です。ガソリン税などに本来より高い税率をかけている「暫定税率」を今のまま続けることを盛り込んだ税制関連法案が国会に提出されました。与野党の攻防の焦点であるガソリン税の行方について、影山解説委員がお伝えします。 今晩は。民主党は今度の国会を「ガソリン国会」にすると言っています。ガソリン税などの暫定税率を今のまま維持するのか、それとも廃止して値下げするのか。その問題が、衆議院の解散・総選挙の引き金になるかも知れないからです。ガソリン税をめぐる与野党の攻防はどうなるのか。今夜は、この問題の論点について考えてみたいと思います。 まず、ガソリン税がどうなっているかです。 ガソリン税は今は１リットルあたり５４円。このうち２５円が、本来の税
消費税引き上げは２１年度から 自民党財革研究会が確認 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
自民党の財政改革研究会（財革研、会長・与謝野馨前官房長官）は１６日、党本部で開いた会合で、２１日にまとめる中間報告の骨子案を協議し、社会保障財源としての消費税の引き上げの時期を「平成２１年度から」と明記する方針を確認した。「増税なき財政再建」を掲げる中川秀直元幹事長ら「上げ潮派」に対し、２１年度からの基礎年金の国庫負担割合の引き上げのため税制措置を講ずる必要があるとの立場は貫く方針。引き上げ幅を明記するかどうかについては最終調整する。 消費税の引き上げ時期をめぐっては、衆参のねじれ国会で早期の解散・総選挙の可能性が浮上する中、福田康夫首相が来年度の消費税率引き上げを見送る考えを示したことに公明党も同調。「裏打ちある財政再建」を掲げる財革研は厳しい立場に追い込まれ、一時は中間報告に具体的な税率引き上げ時期を明記しない方向で調整に入った。 しかし、委員には「選挙があるからといって正しいこと（財
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