【社説】ネット上での情報発信は身分を明かした上で | Chosun Online | 朝鮮日報
インターネットのポータルサイトなどに会員として加入する際に一定の個人情報の入力が必要となる「本人確認制度」の適用範囲が拡大される見通しとなった。これは韓国政府がネット上での違法行為や無秩序状態などを正すために進めているもので、従来は1日30万件以上のアクセスがある大手検索サイトやビデオ投稿サイト、また同じく20万件以上のアクセスがあるメディア関係のサイトなどにのみ適用されてきた。今回政府が進めているのはその適用範囲を1日のアクセスが10万件以上のサイトにまで広めるというもので、ネット上で匿名を利用して起こるさまざまな違法行為やサイバー暴力を減らすことを目的としている。 しかし「本人確認制度」だけでは明らかに限界がある。一部のサイトでは氏名や住民登録番号の入力は必要なく、事務所や携帯電話の番号だけで登録が可能なものもあり、いくらでも本人確認から逃れることができるようになっている。また多くの
Googleのキャッシュに約90万人分の住民登録番号 - 韓国 | ネット | マイコミジャーナル
韓国国民に必ず割り当てられる番号「住民登録番号」が、検索エンジン「Google」のデータベースに大量保存され、露出していることが明らかとなった。 調査したのは韓国政府の情報通信部だ。同部がこれまで住民登録番号の露出調査をしてきた中で、Webサイトに露出している分に関しては削除措置を取ったものの、Gooleの検索データベースに残っているというケースが頻発していたという。 そこで同部ではGoogleデータベース内にある住民登録番号を検索し、削除することができるソフトウェアを開発。7月24日から1週間に渡って調査を行った結果、6,337サイトから総ページ数49,583ページ、人数分にして903,665人分の住民登録番号が露出していることがわかった。 住民登録番号は前半6桁と後半7桁、合計13桁の数字からなっている。個人情報が集約された番号であることから、ポータルサイトやコミュニティサービスなどを
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