教育施設から稼げる施設へ、図書館や博物館に迫る大きな転換 政治的中立性どう守る？博物館や図書館で観光振興を——。現在は教育委員会のみが管理している社会教育施設を、首長部局に移管できるようにする特例措置の導入について、文科省の諮問機関である中教審で議論されている。 対象となっているのは、博物館や美術館、図書館、公民館などの社会教育施設。政府が昨年12月、公立博物館の首長部局移管検討を閣議決定したことを受け、今年3月から中教審のワーキンググループ（WG）で議論が始まった。5月14日に行われた5回目の会合では、導入にあたって「政治的中立性の確保」「継続性・安定生の確保」などが課題として挙げられ、これらを担保するために「第三者機関の設置」の制度化が検討された。 現在も、首長部局に移管されている社会教育施設はあるが、手続きが煩雑なため、首長部局に移管ができるようになれば、他の部署との連携や事業計画もスピード感をもって行えるなどのメリットがあるという。 しかし、選択制とはいえ教育
公立中学の制服代を1人で分析。北海道の図書館司書の執念が胸を打つ... #制服高いよね
【TSUTAYA図書館】推進派の山口県・周南市議、住民投票求める市民団体アンケートを「ゴミ箱に」
