台湾の蔡英文総統(c)朝日新聞社 台湾のデジタル担当政務委員のオードリー・タン氏(c)朝日新聞社 安倍晋三内閣の新型コロナウイルスの感染拡大対策に、国民から厳しい批判の目が向けられている。共同通信が15、16日に実施した世論調査では、前回から8.3ポイント下落の41.0%、不支持率は前回から9.4ポイント増の46.1%となった。他社の調査も同様の傾向で、産経新聞とフジテレビが22、23日に実施した調査では支持率36.2%(前回比8.4ポイント減)で、不支持率の方が10ポイント以上高くなった。 【写真】世界が注目する38歳の天才 オードリー・タン氏 一方、世界的な感染拡大が続くなか、支持率が“爆上げ”した政治家もいる。台湾の蔡英文総統だ。24日に公表された台湾民意基金会の調査によると、支持率は68.5%。先月調査から11.8ポイントも上昇した。特に高い評価を得ているのが防疫対策で、75.3%
7月5日から8日にかけて西日本各地が豪雨に襲われた。被害は甚大であり、避難指示と避難勧告は全国で約360万世帯・863万人に発令され、3,779ヵ所の避難所に約28,000人が避難をした(最大時の7月7日時点)。 救助や避難対応にあたった方々の懸命の努力には頭が下がる。その一方で、体育館などへの避難を余儀なくされた人々の生活環境は劣悪であり、個人の努力では解決が困難である。 そこには、海外の避難所の実態とは大きなギャップがあることをご存知だろうか。 災害多発列島・日本において、何が求められているのか再考が必要である。 エアコン付き6人部屋、個別ベッドの避難所 自然災害時の避難生活の場所としては、床に毛布を敷いて大勢がひしめきあう体育館が思い浮かぶ。エアコンや間仕切りはないことが多い。 大規模災害のたびに報道される光景であるが、これを当然視してはいけない。海外の災害避難所と比べれば、日本の避
博物館や図書館で観光振興を——。現在は教育委員会のみが管理している社会教育施設を、首長部局に移管できるようにする特例措置の導入について、文科省の諮問機関である中教審で議論されている。 対象となっているのは、博物館や美術館、図書館、公民館などの社会教育施設。政府が昨年12月、公立博物館の首長部局移管検討を閣議決定したことを受け、今年3月から中教審のワーキンググループ(WG)で議論が始まった。5月14日に行われた5回目の会合では、導入にあたって「政治的中立性の確保」「継続性・安定生の確保」などが課題として挙げられ、これらを担保するために「第三者機関の設置」の制度化が検討された。 現在も、首長部局に移管されている社会教育施設はあるが、手続きが煩雑なため、首長部局に移管ができるようになれば、他の部署との連携や事業計画もスピード感をもって行えるなどのメリットがあるという。 しかし、選択制とはいえ教育
三日月 ハハハ、そうなんです。今でも時々電車に乗りますが、先頭車両の運転席の後ろに立っていないとどうも落ち着かないんですよね(笑)。先に子供がかぶりついていると、悔しいって思う (笑)。ただ、僕が運転士をやっていたのはずいぶん昔のことですし、今滋賀県で走っている琵琶湖線の新快速なんかは運転できないんですね。新しくて。 ――旧式の車両じゃないと運転できないということですね。知事が乗っていたのは115系あたりでしょうか。 三日月 はい、あとは103系とか。2ハンドルの車両ですね。私のいた広島運転所では東は岡山、西は徳山までが乗務区間。路線としては山陽本線、呉線です。通しで乗務するのは長くても広島~岡山、広島~徳山でした。 ――そのあたりには、急勾配でおなじみの“セノハチ”(瀬野駅~八本松駅)もありますよね。 三日月 そうそう! 22.6‰(パーミル)という、鉄道ではとてつもない急勾配で、貨物列
衆議院解散後、マスメディアでは「リベラル」「保守」という2つの言葉をよく目にする。公示直前に新党が相次いででき、その位置づけを明確にしようという意図があるのだろうが、言葉の使われ方や解説には、どうもピンとこないことが多い。今回の選挙が、「3極対決」「三つ巴」などと表現されたのにも疑問を感じた。 長らく保守政党と見られていた自民党だが、保守派論客から「安倍政権は保守ではない」との指摘も相次ぐ。では、「保守」でないなら何なのだろうか? 立憲民主党を立ち上げた枝野幸男代表は、自らを「保守でありリベラル」と位置づけている。「保守」と「リベラル」は対立概念として使われがちだが、そうではないのだろうか? さらに、小池百合子都知事は自らが代表となっている希望の党を「寛容な改革の精神に燃えた保守」と称している。なんだか言葉の組み合わせがミスマッチに感じられ、その実がよく分からない。 こうした様々な疑問や違
学校で相次ぐ組体操事故について、高層化の規制や中止の対策をとる動きが今月に入り相次いでいる。重大事故を防ぎにくいとされるタワーやピラミッドを中止することにした大阪市教委に続き、千葉県柏市と流山市の教委が小中学校での組体操の全面中止を決定。松戸市も中止を検討していると報じられている。特に、小中学校の校長会が地元の病院の救急医が発表した組体操事故の実態をエビデンスとして規制を判断した松戸市教委の例は、他の地域にも大きく影響を与えそうだ。 そんななか、2年前に小学校で組体操の練習中に後遺症の残るほどの大けがを負った中学生が、馳文科相に宛てて手紙を書いた。「先生が 絆だから! 絆なんだよ!」と言いながら練習をさせていた実態を明らかにし、相次ぐ組体操事故について国に無責任な検討で済ませないよう強く求める内容がつづられている。手紙はすでに大臣側にすでに渡っており、書いた本人の許可を得て、文末に全文を記
鯨をめぐってなんだかオーストラリアに宣戦布告でもしそうな勢いで愛国人士の方々が噴き上がっているようですが。 しかしさっぱりわからないのが、日本の政府が多額の税金を使い国際的なロビー活動までして捕鯨を継続することに執着する理由だ。 「捕鯨・鯨食は守るべき日本の文化」って言われても。沿岸に回遊する鯨を漁民がそれぞれの地域で捕まえて水揚げするのならわからないでもないけど、巨大な捕鯨船で南氷洋まで出かけての企業活動たる捕鯨は「伝統的な文化」とはとても言えんでしょう。 そもそも捕鯨・鯨食存置派の皆様方にしてからどんだけ鯨食ってんだって言いたい気もするが、実はこの数日の間に鯨どころではない我が国の「伝統食品」がある意味存亡の危機にさらされていたことを知る人は少ないだろう。(私だって知らないでいた。) それは何かというと、「豆腐」。 この国では古来より豆腐を作るのに凝固剤として海水から出来る「にがり」を
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