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10月1日、内定が解禁され、多くの企業で内定式が実施された。数年前にソーシャルメディアを活用した就職活動、通称「ソー活」が流行ったが、今はどうなっているのだろうか。ソー活の現在とともに、大学生のSNS利用の現状と危険性について紹介する。 公私を分けたい大学生 「ソー活」では、ソーシャルメディアを通して企業に関する情報を得ることができる。社員の声が直接聞けたり、ウェブサイトなどでは得られない企業に関する情報が得られるため、公式FacebookページやTwitterアカウントなどをチェックしている学生は多い。就活生同士で情報交換したり、企業に勤める先輩社員などとの交流ができる点も就活生にとって嬉しい。 一方で、企業からの情報はほしいけれど、自分の情報は知られたくない学生が増えている。彼らは、「企業にコメントして他の企業に『そこに入るのか』と思われたくない」「友達に就活頑張ってるとか思われたくな
Photo by Indi Samarajiva こんにちは、谷口です。 「ITエンジニアは業務時間外にも勉強をすべきなのか」という問題について、皆さんはどう思われますでしょうか。 少し前には、こちらの記事も話題になりましたね。 業務時間外で勉強をしなければいけない理由:101回死んだエンジニア:エンジニアライフ 今回は、そんなITエンジニアの業務時間外での学習について考察していきたいと思います。 ■企業からの「教育」と自分でする「学習」 業務で必要な知識等について、企業側もある程度は「教育」をすることがあるかと思います。特に新卒の場合、新人研修として業務知識を学ぶ期間が多くの企業で設けられているかと思います。仕事で必要な業務知識に関しては、企業の研修を受けるだけではだめなのでしょうか。 まずは、「教育」と「学習」の概念について考えてみましょう。 「教育」とは、組織の求めるスキルを個人に習
プログラマー不足が深刻化している。特にシリコンバレーでは、優秀なプログラマーは引く手あまたとなっている。今後はあらゆる産業がネットにつながるIoT(インターネット・オブ・シングス)化への流れもあり、ますます需要が増えることは間違いない。日本も同様で、多くのネット企業がプログラマーの採用に積極的だ。今年6月に閣議決定した「日本再興戦略」でも、プログラミング教育の推進を取り上げるなど、国もIT人材の育成を推進しつつある。プログラミング教育の重要性について、サイバーエージェント社長の藤田晋氏と堀江貴文氏はどう考えているのか。 プログラミングの義務教育化も ――2013年からサイバーエージェントは小学生向けのプログラミング教室を手がけています。 藤田:当時の役員会で、世の中の役に立つ事業をやらなければ、という話が出た。会社の事業内容が多岐にわたってきた今、もっと社会性のあることは何だろうと。役員た
家に良書が300冊もあれば、子どもはそのうちどれかと触れ合って、勝手に賢い子に育ちますよ 紀伊國屋書店 高井昌史社長に聞く 出版業界のご意見番に話を聞いた。高井昌史氏(67歳)、国内はもとより世界に書店網を持つ、紀伊國屋書店の経営者だ。劇場を経営し、現在は電子書籍やネット販売にも注力する同社。その経営の根本には、文化を愛する高井氏の熱い経歴があった。 * * * たかい・まさし/'47年、東京都生まれ。'70年に成蹊大学法学部を卒業後、'71年に紀伊國屋書店に入社。学術書の営業となって関東、関西の大学を担当。'75年から宇都宮営業所長となり、図書館の設立などに尽力、情報製作部長などを経て、'93年取締役に就任。常務、専務などを歴任し、'08年より現職 出世払い 紀伊國屋書店への入社後、大学を中心に、洋書を含む学術書を売り込む営業職に就きました。でも大学の助手の方などは、とにかくお金がなくて
クロネコヤマトでおなじみのヤマトグループがアジア地域に宅急便を広げている。マレーシアヤマトは2011年に、宅急便を本格稼働し、その後急速に事業を拡大させている。その理由は……。 東南アジア発、気になるニッポン企業: いま、東南アジアが元気だ。かつては人件費の安さを背景に進出する製造業が中心だったが、現在では旺盛な個人消費にも注目が集まる。急成長する東南アジアを目指し、進出する日本企業、現地で起業する日本人の数も増え続けているのだ。本連載では、マレーシア在住の著者が、マレーシアを中心にして、東南アジアでローカル向けのユニークな事業を展開している日本企業、日系企業に、その経営戦略と展開計画を聞く。果たして、彼らの戦略は将来の日本にどのような影響を与えるのか。 クロネコヤマトでおなじみのヤマトグループがアジア地域に宅急便を広げている。 2000年の台湾、2010年1月には上海とシンガポールで事業
By U.S. Army Corps of Engineers Europe District 1987年に開発されたPowerPointは2015年現在で推定10億台以上の端末にインストールされており、プレゼンテーションで使われるスライドの代名詞となっています。一方でフェルミ国立加速器研究所がプレゼンテーションでPowerPointの使用を禁止したり、スイスには「アンチパワポ政党」があるなど、PowerPoint一辺倒の状況に反対する声が挙がっているのも事実です。そこでワシントン・ポストは「なぜPowerPointを禁止するべきなのか?」を説明したPowerPointのスライドを公開しています。 PowerPoint should be banned. This PowerPoint presentation explains why. - The Washington Post htt
ソフトバンク代表の孫正義氏は、5月11日に開催された決算会見で、2014年10月にソフトバンクに参画した、元Google最高幹部のニケシュ・アローラ氏を、後継者にする意向であることを明らかにした。アローラ氏は、同社のナンバーツーである代表取締役副社長に就任する予定だ。 アローラ氏は、Google入社以前、Putnam Investmentsで通信業界のアナリストとして活躍し、2000年にモバイルデータ分野の会社を設立。また米T-Mobileでは、欧州事業のCMOや取締役などの要職を務めた。ソフトバンクでは米SoftBank Internet and MediaのCEOを務める。 今回、副社長に就任することが発表されたアローラ氏は、実質的な後継者なのかという報道陣の問いに対し、孫氏は「イエス」と明言。「Googleの経営を取り仕切り、テクノロジ、ビジネスモデル、人脈においては、私を遥かに上回
第359号コラム:上原 哲太郎 理事(立命館大学 情報理工学部 情報システム学科 教授) 題:「情報セキュリティ人材が足りない、は本当か」 情報セキュリティの世界を支える人材の育成は、いつでも良く課題として取り上げられてきましたが、最近特にその声が大きくなってきています。2013年6月情報セキュリティ政策会議の「サイバーセキュリティ戦略」でも人材育成は大きく取り上げられ、2014年5月には「新・情報セキュリティ人材育成プログラム」が打ち出されました。 これらでは、情報セキュリティ人材の不足が言われています。その根拠となっているのは、多くの場合2012年に行われたIPAの「情報セキュリティ人材の育成に関する基礎調査」報告書ではないかと思います。 http://www.ipa.go.jp/security/fy23/reports/jinzai/ 曰く、企業における情報セキュリティ人材は現在2
4月に入り、新入社員を迎えた職場も少なくないだろう。今の新入社員世代は、幼い頃からIT機器に親しんでいることから“デジタルネイティブ”と呼ばれる。この言葉には、教えられずともIT機器やネットを自在に使いこなすイメージがある。もちろんそれは誤りではないが、「今どきの新入社員ならITスキルは十分なはず」と考えるのは早計だ。実は、メールを書く、Office文書を作成するなど、ビジネスの基本となるパソコン操作が満足にできない若者が少なくない。 2015年3月に大学を卒業して入社する新入社員の多くは、高校1年生だった2008年に国内で初めてiPhoneが発売された、いわば“スマホネイティブ”。この世代をはじめとする若年層は、パソコンよりもスマートフォンを使う時間が長い(図1)。スマートフォンは使いこなせても、パソコン操作が十分にできるとは限らないのだ。
東北楽天ゴールデンイーグルスに大久保博元氏が監督に就任した。過去にあったスキャンダルを記憶している人は多く、一部のファンからは反対の声があったが、彼の監督としての手腕はいかほどなのか。スポーツライター・臼北氏によると……。 臼北信行(うすきた・のぶゆき)氏のプロフィール: 国内プロ野球、メジャーリーグを中心に取材活動を続けているスポーツライター。セ・パ各12球団の主力選手や米国で活躍するメジャーリーガーにこれまで何度も「体当たり」でコメントを引き出し、独自ネタを収集することをモットーとしている。 野球以外にもサッカーや格闘技、アマチュアスポーツを含めさまざまなジャンルのスポーツ取材歴があり、WBC(2006年第1回から2013年第3回まで全大会)やサッカーW杯(1998年・フランス、2002年・日韓共催、2006年・ドイツ)、五輪(2004年アテネ、2008年北京)など数々の国際大会の取材
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 「全国の大学生のなかで体育会系の部活に所属している学生はわずか7~8%。しかし、新卒採用のうち3~4割を体育会学生が占める大手人気企業は少なくありません」 いよいよ2016卒学生の就職活動が本格化する今、このように語るのは体育会学生に特化した就職・採用支援事業を行うアスリートプランニングの山崎秀人社長だ。これまでも都市伝説的に「体育会学生は就職に有利」と言われてきたが、明確にそれを示す企業はあまり多くなかった。ところが最近、体育会学生を対象にした就職イベントに参加する企業が確実に増えており、彼らを意図的に企業が採用しているのは明白だ。 昨年、アスリートプランニングが東京六大学(東京大
就職内定を大学1,2年生に出して何が悪いのか? 経団連が出した新卒採用3月解禁の「談合」は完全廃止すべき 早速有名無実化する経団連の「指針」 経団連は、16年春採用から広報活動解禁を大学3年生の3月に(それまでは12月)、面接などの選考活動解禁を大学4年の8月に(それまでは4月)遅らせる、「採用選考に関する指針」を昨年取りまとめた。 しかし、『日本経済新聞』(2015年2月16日電子版 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ16IF2_W5A210C1TJ2000/)の記事を見ると、選考解禁の8月よりも前に面接を始める企業が65.6%、内定・内々定を出す企業が52.5%に及ぶという(リクルートキャリアの「就職白書2015」の調査)。もともと、罰則規定のない形だけの申し合わせだが、「採用選考に関する指針」は早速有名無実化している。 学生側では、余計なルー
昨年から義務教育段階でプログラミングを教えるかどうか、というのが話題になっています。 筆者の感覚としては、プログラミングを教えるとしたら義務教育段階しかないかな、と思っています。 というのも、高校生は受験があるので、受験に関係ない科目はできるだけやらない方向になりがちです。 中学一年生、二年生くらいまでなら教養の一種として美術や技術家庭科をやるのと同じようにプログラミングを学ぶ機会を与えることができるのではないかと思います。 反面、小学校の場合、前提とされる数学的知識が少なすぎてプログラミングの基礎的なことは学べても、本質的にプログラミングを道具として使いこなす段階まで進むのは難しいかもしれません。 しかし同時に大きな課題があります。 それは、教員の不足です。 情報の教員免許ができてからまだ時期が浅く、仮に義務教育でプログラミングを教えようとしても教員の数が足りなくて実現が困難であると
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