札幌市の秋元克広市長は5日、2030年冬季五輪・パラリンピック招致を断念し、目指す招致時期を34年以降に転換する方針を固めた。年内の可能性もある30年大会の開催都市内定までに、東京大会を巡る汚職・談合事件を受けて高まった市民の五輪不信を払拭し、開催への支持を高めるのは困難と判断した。日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長と11日に東京都内で記者会見し、発表する。...
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5年後のオリンピック・パラリンピックに向けて組織委員会が準備や運営に必要な費用を試算したところ、およそ1兆8000億円と当初の見込みの6倍に上り、組織委員会の財源だけでは大幅に不足することが分かりました。不足分は東京都や国が補填(ほてん)することになっていて、今後、公的な財政負担がどこまで膨らむのかが焦点になります。 内訳は、仮設の競技会場の整備費などが3000億円、会場に利用する施設の賃借料などが2700億円、警備会社への委託費などセキュリティー関連の費用が2000億円、首都高速道路に専用レーンを設けるための営業補償費など選手や大会関係者の輸送に関する経費が1800億円などとなっています。費用の大幅な増加は、首都高の営業補償など当初、想定していなかった経費が加わったことや、資材や人件費の高騰なども要因だということですが、立候補段階での見通しの甘さが浮き彫りになった形です。 一方、組織委員
先日、共同通信が新国立競技場の連載を配信したでしょ。初回の見出しが「きっかけはラグビーW杯」だ。はは~ん、ときたね。反対してる連中は、国立競技場に反対している人たちは、戦略的に僕を一番の悪者にしようとしてるわけですね。 経緯を説明すると、ラグビーW杯が決まった時、「せっかくビッグイベントがくるんだから国立競技場の改築のいい機会だな」となった。耐震も免震もやってないし、老朽化も進んでいるけど、サッカーや早明ラグビーなどは超満員だ。時に危険で改築は10年来の課題だったんです。 もう一つ。国立競技場はもう陸上競技の公認競技場じゃなくなった。陸連(日本陸上競技連盟)が世界大会をやりたくてもできない。つまり陸上、サッカー、ラグビーなどスポーツ界にとって新国立競技場は悲願だったわけです。 そこにたまたまラグビーW杯が決まった。その時は民主党政権。だから西岡武夫(故人、元参院議長)さんにラグビーW杯の議
2004年8月13日から29日までギリシャの首都アテネで行われた第28回夏季オリンピック、アテネオリンピック。 これはオリンピックから8年後の2012年の、ビーチバレー会場の写真である。 Abandoned Olympic Sports Complex in Athens (14 pics)より 砂漠のようになった。 野球日本代表(長嶋ジャパン・中畑監督代理)が銅メダルを獲得した、ギリシャ・首都アテネの野球センター。 在りし日はこんなのどかな良いスタジアムだった。 オールプロでアテネ五輪に出場した日本代表チームの左から三浦大輔投手、清水直行投手、福留孝介選手、上原浩治投手=2004年8月15日 2014年、オリンピックから10年後のスタジアムはこうなった。 10年前と10年後。 10年前と10年後。 10年後。 全く関係ないが、「負けたのは中畑の責任!」と無茶苦茶なことを言っているのは左か
総工費2520億円の新国立競技場の建設計画に、ゴーサインが出た。2520億円を1万円札で積み上げると、高さは約2520メートル。群馬・長野の両県にまたがる浅間山(2568メートル)に匹敵する。そのお金で何が出来るか。 保育園や幼稚園に通う5歳児の保育料の多くが無料になるかもしれない。政府は昨年、5歳児のうちで認可保育園か幼稚園に通う約99万人を無償化するには2797億円かかると試算した。年収680万円未満の世帯に限れば1273億円で実現できる。 東日本大震災で被災したJR大船渡線と気仙沼線。津波対策などを施したうえで鉄路を復旧するには、計1100億円が必要だとJR東日本は見積もっている。同社は公的支援を求めているが、国は難色を示す。 開門をめぐって混迷している国営諫早湾干拓事業(長崎県)の総事業費は2530億円。ギリシャは、国際通貨基金(IMF)への約2千億円の借金を期限の6月末までに返せ
東京都の猪瀬知事は1日の定例記者会見で、柔道の全日本女子監督による暴力問題が2020年夏季五輪招致に与える影響について、「ないと思っているが、こんなばかげたことが2度、3度起きたら影響する」と苦言を呈した。 猪瀬知事は、暴力根絶に向けた実態調査を実施するよう日本オリンピック委員会(JOC)に要請したことを明らかにした上で、「こういうことを払拭するために2020年オリンピック、パラリンピックをやらなければならないという思いをさらに強くした」と述べた。 また、政府が2013年度の地方公務員給与を平均7・8%引き下げるよう地方自治体に求めていることについて、「一律にそうした指示を出すのはいかがなものか」と批判。都の教職員給与の一部を賄う国庫補助が減額された場合、給与が下がらないよう自主財源で穴埋めする考えを示した。
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