日本維新の会は5日、医療制度改革に関する提言を発表した。社会保障費の財源を確保するため、高齢者の医療費の窓口負担を原則3割にすべきだと提起した。「高齢者を支えるために現役世代に課せられる社会保険料の負担は限界に達した」と記した。音喜多駿政調会長は記者会見で「若い世代の手取りを増やすのが最優先の少子化対策だ」と強調した。「政府が出している(少子化対策の)メニ
15日午後2時20分ごろ、京都府宮津市大垣の天橋立傘松公園で、日本三景の天橋立を逆さに望む「股のぞき」をしていた50代男性が展望台から落ち、山の斜面を約15メートル転げ落ちた。公園を管理する丹後海陸交通の成相営業所によると、男性は胸を強く打ったが、命に別状はないという。
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崖から落ちそうで落ちないことで知られ、受験生などから人気を集めている、高知市の神社の岩「ゴトゴト石」を、工具で細工するなどして揺れ動かない状態にしたとして、大学生の男女6人が器物損壊の罪で略式起訴されました。 高知市土佐山地区の仁井田神社の境内にある高さ1メートル60センチほどの岩「ゴトゴト石」は、押すと「ゴトゴト」と音を立てて揺れるものの、崖から落ちそうで落ちないことから、受験生の験担ぎなどで人気を集めていました。 しかし去年11月、「ゴトゴト石」は何者かに故意にずらされ、揺れ動かない状態になっているのが見つかり、警察が捜査していました。 その後、20代の大学生の男女6人が関わった疑いがあることが分かり、警察が書類送検し、高知区検察庁は28日までに6人を器物損壊の罪で略式起訴しました。 起訴状によりますと、6人は去年11月26日の夜から翌日の夕方までの間に、「ゴトゴト石」を力任せに押した
ネット掲示板でやりとりをしていた男性に覚醒剤を所持するようそそのかしたとして、警視庁が、いわゆる「私人逮捕系YouTuber」の男らを逮捕したことがわかりました。捜査関係者によりますと、覚醒剤取締法違反の疑…
私人逮捕系YouTuberとして物議をかもしているYouTubeチャンネル『ガッツch』が、YouTubeから収益を停止されたことを11月17日に発表し、クラウドファンディングを呼びかける事態となっています。 YouTube運営から収益停止処分に。今月入る予定の収益も没収 私人逮捕系YouTube『ガッツch』を運営する中島さんが、自身のXアカウントで同チャンネルの広告収益が11月8日時点で停止されたことを発表しました。 また、この収益停止処分により、今月入金される予定だった過去の収益も振り込まれなくなったとのことです。 活動継続&政治団体設立のためクラウドファンディングを呼びかけ こうした事態を受けて中島さんは「痴漢被害をなくす」という名目の元、『ガッツch』の活動継続のためにクラウドファンディングの開始をあわせて発表。 集まった資金は『ガッツch』の活動費にくわえ、中島さんと撮影スタッ
2023年09月27日(水曜日) 15:43 事件・事故地域・まち 内部告発【前編】洲本市元課長の不正行為~東京アンテナショップ元店員たちの証言と録音データ「現市長は知っていたはずだ…」~ 基準を超える高額な返礼品を寄付者に送っていたとして、ふるさと納税の制度から2年間除外されている兵庫県洲本市についてです。市魅力創生課の元課長は、不適正な事務処理などがあったとして、2023年3月に停職6カ月の懲戒処分となり、その後、依願退職しています。この他にも不正行為があったとして、サンテレビに内部告発がありました。 サンテレビの取材に応じたのは、洲本市が出資する第三セクターの元嘱託職員で2019年1月から5月まで東京のアンテナショップ(市のふるさと納税に関連するシティプロモーション事業)の店長を務めた男性です。 Q(元課長が)会計前の品物を勝手に開ける、食べるという行為があった 元店長 「これはもう
36人が死亡、32人が重軽傷を負った令和元年の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人などの罪に問われた青葉真司被告(45)の裁判員裁判の第5回公判が、13日午前10時半から京都地裁で開かれる。弁護側の被告人質問が引き続き行われ、事件直前に埼玉で計画した別の無差別殺人や、京アニ襲撃を決意した経緯などが語られる可能性がある。前回公判では小説執筆に取り組んだり、コンビニ強盗事件を起こしたりした30代を振り返った。ただ、いわゆる陰謀論や真偽不明と思われる話も交じるようになり、裁判員や傍聴席には困惑の表情が目立つようになった。 メールで「国家破綻を回避」20代の終わりに下着泥棒や女性への暴行事件で初めて逮捕され、執行猶予付き判決を受けた被告。その後は職を転々としたが、2008(平成20)年のリーマン・ショックを前に、派遣の仕事を自ら辞めた。 被告は、独自の情報収集でいわゆる「派遣切り」が起こることが
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Published 2023/07/20 21:48 (JST) Updated 2023/07/20 23:23 (JST) 滋賀県警は20日、元妻(33)らの住宅に侵入し元妻と、その父親(68)を殴って殺害しようとしたとして殺人未遂と住居侵入の疑いで、将棋の元プロ棋士で住所、職業不詳の橋本崇載容疑者(40)を逮捕した。県警によると、元妻と父は軽傷で、橋本容疑者も頭部から出血するなど負傷したという。橋本容疑者は黙秘している。県警は経緯を調べている。 逮捕容疑は同日午前7時ごろ、大津市の元妻らの住宅に無施錠の窓から侵入し、元妻と父の頭などをくわのようなもので殴って殺害しようとした疑い。 橋本容疑者は元妻に対する名誉毀損罪で6月、大津地裁から懲役1年6月、執行猶予4年の判決を受けていた。
コロナ禍に感染対策効果を期待させるような違法表示で稼いでおきながら、景表法違反で行政処分されると処分を不服だと消費者庁相手に裁判して負けた大幸薬品に、本日消費者庁より課徴金納付命令がくだりました。 6億744万円。景品表示法違反の課徴金としては過去最高額です。 大幸薬品は2014年にも景品表示法違反で再発防止などを求める措置命令を受けてます。 ”大幸薬品は「環境によって効果が違うことを書き添え、誤解のない表記に努めたい」”とコメント出してましたが。 このあと大幸薬品の柴田高社長は、誤解のない表記に努めるどころか、「(アニメの)『宇宙戦艦ヤマト』を知っているか」「世界中に広まり病気になる人が減れば、手術の100万倍の人を救える」などうたい、幹部役員を集めたようです。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51954300Y9A101C1LKB000/ その幹
家庭用日用品などの連鎖販売取引(マルチ商法)を展開する「日本アムウェイ合同会社」(本社・東京都)は13日、違法な勧誘行為をしたとして消費者庁から命じられた6カ月の取引停止期間が終了する。 停止中は会員間のみで取引が可能だったが、14日以降は会員以外への勧誘が再開できる。新年度が開始したばかりの時期と重なり、専門家や消費者庁はイベント開催などにつけ込んだ違法な勧誘行為が活発化しないか警戒している。 消費者庁は昨年10月、社名や目的を言わずに勧誘した▽目的を告げずに誘った相手を密室に連れ込んで勧誘した▽相手の意向を無視して一方的に勧誘した▽契約締結前に書面を交付しなかった――という4種類の違反を確認したとして、同社に6カ月の取引停止命令を出した。
新年度に向けて高知県内の小中学校に配置する教員が大幅に不足しているとして、12日、教育長がみずから街頭に立ち、教員確保への協力を呼びかけました。 長岡幹泰教育長をはじめ、高知県教育委員会の職員12人は12日、休日でにぎわう高知市の帯屋町商店街に出て、街ゆく人に新年度の教員確保への協力を呼びかけました。 高知県教育委員会によりますと、今年度に採用した小中学校の教員は予定より30人ほど少ないなど、教員の不足が深刻で、このままでは新年度に例年どおりの教員数を配置できない学校が出てくる可能性があるということです。 教育委員会では、退職や子育てで現場を離れた人など教員免許を持っている人に協力をお願いしたいということで、長岡教育長も「身近に教員免許を持っている方がいれば紹介をお願いします」などと声をかけながら、チラシの入ったティッシュを配っていました。 大学生の女性は「大学の友人でも教員免許を取るだけ
資産形成情報メディア「MINKABU」などを手掛けるミンカブ・ジ・インフォノイドは2月14日、子会社のライブドアについて、エグゼクティブ・アドバイザーに堀江貴文氏が就任すると発表した。 同社は、2022年9月に旧ライブドア時代から続いてきたLINEの「livedoor事業」を71億円で買収すると発表。LINEは譲渡にあたり「株式会社ライブドア」を新たに設立し、吸収分割によって「ライブドアブログ」「ライブドアニュース」「Kstyle」を新生ライブドアへ継承。12月からミンカブのグループ企業として活動している。 堀江氏は旧ライブドアの前身となったオン・ザ・エッジの共同設立者で、前刀禎明氏が立ち上げたライブドア社の事業を譲受後、社名をライブドアに変更。いわゆる「ライブドア事件」で2006年1月に退任するまで代表取締役社長兼CEOを務めた。ライブドアニュースとライブドアブログは、同氏の在任中に開始
動画投稿サイトで著名人を繰り返し脅迫する内容を配信したなどとして、警視庁がNHK党のガーシー(本名・東谷義和)参院議員(51)の関係先を暴力行為等処罰法違反(常習的脅迫)や名誉毀損(きそん)容疑などで家宅捜索したことが、捜査関係者への取材でわかった。同庁は複数の著名人らから告訴を受理しており、昨年末にはガーシー氏本人に対して任意の事情聴取を要請している。 捜査関係者によると、捜索は11日に行われ、ガーシー氏が動画投稿で得た広告収入を管理する合同会社(東京都新宿区)の現代表の関係先など都内と埼玉県内の数カ所が対象となった。 ガーシー氏は「暴露系ユーチューバー」として活動し、芸能界などの「裏話」として過激な内容の動画をサイトに投稿して再生回数を伸ばして広告収入を得ていた。警視庁は、これらの投稿の一部が著名人に対する常習的な脅迫と名誉毀損に当たる疑いがあると判断。動画では会社経営者に事業撤退を求
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