公益通報した和歌山市職員が自殺 処分受けた職員と同フロアに配置 ｜ 共同通信
Published 2024/05/14 18:20 (JST) Updated 2024/05/14 23:52 (JST) 2020年に和歌山市の職員十数人が処分された不正支出を巡り、公益通報した男性職員が自殺していたと男性遺族の支援団体が14日、記者会見で明らかにした。公益通報者への配慮が欠けていたとして、公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求める。 団体によると、当時20代の男性職員は、不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍。18年6月、「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として休職し8月に公益通報した。 男性職員は18年10月に復職したが、20年6月に自殺。同年に遺族が公務災害認定を請求したが、今年の1月に棄却された。遺族は今月13日、不服を申し立てた。 和歌山市は児童館で計約1900万円の不正支出を確認、20年2月、当時の担当者ら15
「やる気が萎えた」全国のヘルパーが激怒、訪問介護の基本報酬がまさかの引き下げ 国の方針のウラに隠れた「ある変化」とは ｜ 47NEWS
国の介護保険では、介護サービスを提供する事業所や施設に支払う報酬を３年に１回、改定することになっている。今年４月はそのタイミングに当たり、厚生労働省は１月下旬、改定内容を発表した。介護分野の人手不足を踏まえ、賃上げに向け報酬の加算を上積みすることにした。ところが今、全国のヘルパーから国の方針に激しい怒りの声が上がっている。なぜ、そんなことになっているのか。ヘルパーが高齢者の自宅を訪ねる訪問介護を巡り、従来とは異なる形態が増えているという変化が背景にある。（共同通信＝市川亨、高砂しおみ） ▽国を訴えた６８歳ヘルパー ２月２日、東京・永田町の国会議員会館。普段は都内でヘルパーとして働く藤原るかさん（６８）が、会議室でマイクを握っていた。「この仕事は楽しい。だけど、私たちに対する国の扱いに腹が立つ」 仲間のヘルパー２人と藤原さんが国を相手に起こした裁判について報告する集会だ。藤原さんたちは、ヘル
＜ヤマト運輸・現場が大混乱＞“業務効率化”で正社員が一斉退職、人員補充は委託業者頼りの本末転倒「実はクール便の品質にも問題が起きていて…」 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
#1 #2 #3 ドライバーの分業制で現場は大混乱 日本郵便との協業により、ヤマト運輸の小型荷物の配送に携わる「クロネコメイト」と呼ばれる個人事業主およそ2万5000人だけでなく、メール便などの仕分け業務に携わるパート社員（契約社員）数千人も”リストラ”の対象に入っていたことがわかったのは、去年10月のこと。 その後、茨城県土浦市にあるベース店（ターミナル拠点）で働くヤマトのパート社員18人が労働組合を結成し、10月16日に団体交渉を行なったところ、ヤマト本社は対応を一転。パート社員の契約終了を見直し、配置転換を含む雇用継続を提案する方針となった。 しかし、一度抱いたヤマト本社への不信感は拭えない。それは正社員も同様のようだ。都内の営業所で正社員ドライバーとして働く50代男性はこう語る。 「これは本社の人間から聞いた話ですが、ヤマトは数年前よりセンター（営業所）の集約化をすることで利益率の
パソナ派遣社員、国委託業務で個人営業 7万5千社の情報持ち出しか：朝日新聞デジタル
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介護現場、働き始める人を離職が初めて上回る 担い手不足が危機的：朝日新聞デジタル
介護職から離職する人が働き始める人を上回る「離職超過」が昨年、初めて起きていたことが厚生労働省の調査でわかった。この傾向が続けば人手不足はいっそう深刻化する。高齢者数がほぼピークとなる2040年度までに介護職を69万人増やす必要があるとされるが、先行きは厳しい。 厚労省の雇用動向調査によると、入職率から離職率を引いた「入職超過率」は22年に介護分野でマイナス1・6%に。マイナスは「離職超過」を意味する。慢性的な人手不足が続いてきた分野だが、離職超過となったのは今の方法で調査を始めた09年以来、初めて。 厚労省の試算では、40年度には約280万人の介護職が必要になり、19年度比で新たに約69万人の確保が求められる。今後、介護サービスへの急速な需要の高まりが予想されるが、環境が整えられるかは見通せない。 今年の春闘での30年ぶりの賃上げも介護業界を揺るがす。民間企業で3・58%という高水準の賃
成田空港、乗り入れ3分の1に対応できず 地上スタッフや機材不足で | 毎日新聞
成田国際空港会社は11月30日、航空機の貨物の積み下ろしや地上走行中の機体の誘導、搭乗手続きなどの地上業務を担当する空港スタッフの人手不足の影響で、9月末時点で新規就航や増便に伴う週152便の乗り入れ希望のうち、3分の2の週101便にしか対応できなかったと発表した。 同空港で地上業務を担当する約10社への聞き取り調査で判明。各社は人手不足に加え、作業に必要な機材不足なども理由に挙げた。 空港会社の田村明比古社長は記者会見で「危機意識を持った。調整に努め、直近は状況が大幅に改善している」と説明した。 地上係員の不足は全国的に顕在化し、航空会社の増便や新規就航に対応できていない。国土交通省が聞き取り調査をした結果、全国の空港の地上係員数は2019年3月の2万6300人から23年9月には2万3700人に減った。【中村宰和】
木の実を食べていた男性 北海道の牧場で起きた「奴隷労働」の実態は：朝日新聞デジタル
黄色く色づく木々が並んだ道端で、その男性は1人、ヤマブドウのような木の実を食べていた。 北海道恵庭市の市街地から南へ数キロ。ナラやシラカバの林の合間に、平野や牧草地が広がる。15年ほど前、そこで佐藤さん（40代男性・仮名）は男性に声をかけた。 「こんにちは」 以前、近くの牧場から手を振ってくれた人かと思い、尋ねた。 「そこの牧場の人ですよね？」 「そうです」 「どこに住んでるんですか？」 「あそこの小屋で寝てるよ」 男性の身長は165センチほど。灰色の上着に黒っぽいズボンをはいていた。年上のようで、歯がほとんど無いように見えた。 「……ご飯とかちゃんと食べてます？」 「あんまりまともなものは出てない」 男性は、近くの「遠藤牧場」に住み込みで働いていた。男性ら知的障害のある60代の3人は今年8月、この牧場で長年「奴隷労働」をさせられていたとして、経営者家族と恵庭市に計約9400万円の損害賠償
今後は家が建てられなくなる？ 建設業界で倒産が急増…人手不足、労働災害 悪循環は断てるのか：東京新聞 TOKYO Web
働き方改革で時間外労働の上限規制が猶予されてきた業種への適用が2024年4月に迫っている。建設業界もその一つだが、状況は深刻だ。既に全国で倒産が相次いでおり、民間調査会社からは「家が建てられない」事態になる可能性も指摘される。パビリオン建設が進まない大阪・関西万博を巡っては、自民党内から「超法規的措置」を求める声も上がるなど労働環境の改善の道は険しい。（山田祐一郎） 帝国データバンクは、8月の全国企業倒産集計の中で注目の動向として建設業を取り上げた。1～8月の建設業の倒産は1082件と6年ぶりに1000件を超えた。その後、9月までに1207件となり、昨年1年間の倒産件数1204件を上回った。このままいくと過去5年で最多となることが確実という。 主な要因は物価高の影響だが、職人の高齢化や若手の応募が減少するなど人手不足が背景にある。同社の飯島大介さんは「建築士や施工管理者など業務に不可欠な資
【独自】下請け業者に無給の「草むしり」 従わないと「出禁」の圧力も ビッグモーターまた“パワハラ”｜FNNプライムオンライン
問題相次ぐビッグモーターで、新たに2時間にわたる部下へのパワハラ音声を入手した。 ビッグモーターの社内で交わされていた会話。 FNNが入手した音声には、激しい口調で上司が部下を詰めていく一部始終が録音されていた。 上司「バカじゃねーのおまえ。払わないって言ってる意味がわからねえ」 部下「お調べしてからお支払いします」 上司「何を調べるんだよ!! あ?? いいかげんにしろよ、お前まじで」 部下「...はい」 上司「はいじゃねーよ!!」 上司は、社内の手続きに従わず取引を行い、損失を出したとして、部下に損失額を支払うよう繰り返し求めた。 上司「256万5444(円)。これがあなたが出した売却損。払えよって」 部下「調べてから」 上司「払えよ!!! って」 部下「調べてからお支払いします」 上司「払えよ! って言ってんだってだから。てめえがしたことだろう?」 2時間にも及んでいた、このやりとり。
公開！ワンマン経営の果てに…ビッグモーター「兼重前社長親子の大豪邸」と戦慄の「罵倒LINE」 | FRIDAYデジタル
「お客様の数は激減しています。今までは週末なら１日10件ほど売買契約がありましたが、現在は３～４件。酷い店では０件のところもあるそうです。不正の実態が表沙汰になって３週間が経ちますが、今も本部からノルマの変更連絡は来ていません。この期に及んでまだ利益を求めるのかと、怒りを通り越して呆れています」（営業部門に勤務する中堅社員） 大きな波紋を広げている中古車販売大手『ビッグモーター』の自動車保険金不正請求問題。６月26日に第三者委員会が調査報告書を提出する以前から、本誌は数々の不正疑惑について追及を続けてきた。５月５日号では現役工場長が客のタイヤに穴を空ける方法を指示し、客に不正に工賃を請求していた実態を報道。他にも不手際で客の車を炎上させながら隠蔽していた疑惑なども報じてきた。 沈黙を貫いてきたビッグモーターが記者会見を開いたのは７月25日。兼重宏行氏（71）は社長辞任の発表をしたうえで、
「値引きのカツを2日間で」「卵は買えない」 最低賃金1千円の現実：朝日新聞デジタル
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各業界で深刻なアルバイト不足 「代わりはいくらでもいる」時代は終焉
アルバイト集めの難しさを本部は分かってくれないとコンビニエンスストアオーナーは嘆く（イメージ、Imaginechina/時事通信フォト） かつて200万人を超えていたフリーター人口は減少し続け、2022年は132万人だった（総務省統計局「労働力調査」調べ。ここでの「フリーター」は15～34歳で男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者の合計）。非正規労働者に頼ることで成立してきた日本の多くの仕事の現場ではいま、深刻な人手不足に陥り、浮上する気配がない。俳人で著作家の日野百草氏が、「人手不足」に直面させられている人たちの悩みをレポートする。 ＊ ＊ ＊ 「よりどりみどり、選べた時代は終わったのだと思う。昔はコンビニのアルバイトでも求人すれば応募が必ず来て、いろいろ理由をつけて落としたりもしたが、いまは日本語が理解できればそれでいい」 都心の繁華街にあるコンビニエンスストア、60代のオーナーが語る。
深刻な教員不足 県教育長が街頭で教員確保へ協力呼びかける｜NHK 高知県のニュース
新年度に向けて高知県内の小中学校に配置する教員が大幅に不足しているとして、１２日、教育長がみずから街頭に立ち、教員確保への協力を呼びかけました。 長岡幹泰教育長をはじめ、高知県教育委員会の職員１２人は１２日、休日でにぎわう高知市の帯屋町商店街に出て、街ゆく人に新年度の教員確保への協力を呼びかけました。 高知県教育委員会によりますと、今年度に採用した小中学校の教員は予定より３０人ほど少ないなど、教員の不足が深刻で、このままでは新年度に例年どおりの教員数を配置できない学校が出てくる可能性があるということです。 教育委員会では、退職や子育てで現場を離れた人など教員免許を持っている人に協力をお願いしたいということで、長岡教育長も「身近に教員免許を持っている方がいれば紹介をお願いします」などと声をかけながら、チラシの入ったティッシュを配っていました。 大学生の女性は「大学の友人でも教員免許を取るだけ
「若い女性は正社員として雇用してません」 女性社長が炎上覚悟の投稿 中小企業の切実事情
「批判覚悟ですが、私は、寿退社や産休や育休をされると困るので、若い女性は正社員として雇用してません」。世の中全体が雇用の男女平等を推進する中、真逆をいくようなツイートが波紋を呼んでいる。投稿者は大阪で2つの会社を経営する弁理士の瀬戸麻希さん（@ensemble43530）。投稿は8日現在、約8500もの「いいね！」が集まる“予想外”の反響となっている。どのような意図で投稿したのか、真意を聞いた。 「批判覚悟ですが、私は、寿退社や産休や育休をされると困るので、若い女性は正社員として雇用してません」。世の中全体が雇用の男女平等を推進する中、真逆をいくようなツイートが波紋を呼んでいる。投稿者は大阪で2つの会社を経営する弁理士の瀬戸麻希さん（@ensemble43530）。投稿は8日現在、約8500もの「いいね！」が集まる“予想外”の反響となっている。どのような意図で投稿したのか、真意を聞いた。
残業月80時間以上なのに手取り20万円…危うい「裁量労働制」の実態 国の審議会が適用対象の拡大を議論：東京新聞 TOKYO Web
実際の労働時間にかかわらず一定の時間働いたとみなす「裁量労働制」の対象拡大を巡る国の議論が大詰めを迎えている。経営側は「制度の満足度は高い」として拡大を求める一方、適用者の1割近くが「過労死ライン」の労働時間に達するなど運用面の危うさから慎重論は強い。裁量制で働いた当事者は「働かせ放題にできる制度では、もう働きたくない」と話した。（畑間香織）
保険証廃止、２４年秋にも 厚労省調整、マイナカード一本化 交付率５割届かず、対応課題：朝日新聞デジタル
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お手上げ状態のドライバー求人「このままでは会社が存続できない」｜労務管理｜物流ウィークリー
「このままでは会社が存続できなくなる」と嘆くのは、大阪府の運送事業者社長。 同社は、平車をメインに営業展開をしているが、ドライバーの求人を出しても応募すらないことに頭を抱えている。 既存社員の高齢化が進み、「先を考えると、今のうちから人材を採用していかないと荷物を運べなくなる」と危機感を募らせる。 同社長は「募集広告を出しても反応すらないため、今はお手上げ状態。何かほかの方法を考えていかないと、このままでは将来的に人手不足で仕事ができなくなってしまう」とも。 求人媒体を変えるなど模索している同社だが、今も応募がない状況だという。 「新しいことを採り入れてこなかった自社も悪いと感じている。今まで退職者が出ていなかったことで気にもかけていなかったが、今後は会社を変えていかないといけない。周りの話を参考にしながら、人材を確保できる取り組みをしていきたい」と同社長は話している。
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退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」：東京新聞 TOKYO Web
みどりの窓口を大幅に減らした結果、窓口に長蛇の列ができるようになってしまった「窓口のみの切符もまだ多いのに…」
【現場猫】4人で1つの仕事回してたが4人も要らないと2人減らしたら1人が辞めて、もう一人は定年でどうすんのこれ？状態
