東京五輪・パラリンピックのボート、カヌー会場として、東京都が300億円をかけて東京湾に新設した「海の森水上競技場(江東区)」。完成後、カキが大量発生し、競技に影響しかねないと都が1億円以上をかけて除去したことで話題となった。 五輪後も活用していく競技場だけに、都は対策を講じると言っていたが…。江戸前のカキ騒動のその後を追うと、今後も対策には莫大な経費がかかることが分かった。
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東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で、東京地検特捜部はさきほど、大会組織委員会の元次長のほかに電通の元幹部ら合わせて4人を独占禁止法違反の疑いで逮捕しました。逮捕されたのは、▼組織委員…
電通ライブの本社に家宅捜索に入る係官ら=東京都千代田区で2022年11月29日午前9時57分、和田大典撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、組織委が、入札参加者の公募を始める9日前に落札業者を決定していた疑いがあることが関係者への取材で判明した。組織委側が、広告最大手「電通」が作成した入札参加予定者の「一覧表」にあった複数の企業名を青色で塗り、「青色部分は合意」などと電通にメールで伝えていた。青色の企業は実際に入札に参加し、ほぼ希望通り落札したという。 組織委側はメールに一覧表のデータを添付しており、東京地検特捜部はこのデータを押収。特捜部は一覧表が各社で共有され、青色の部分以外の企業は入札しないなど、各社の行動を拘束する資料になったとみている模様だ。
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東京五輪・パラリンピックで、大会組織委員会が東京都や国の税金を使い、最上位スポンサーに発注した77件の個別の契約額を公表しないことが分かった。スポンサーに発注した事業の契約額の一部が非公表のまま幕が引かれようとしている。巨額の税金を投じた国家的イベントでありながら、大会の透明性よりスポンサーの利益を優先する「商業五輪」の実像が垣間見える。(森本智之)
東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件が発覚した。大会組織委員会の元理事、大会スポンサー、関連する広告代理店から逮捕者が続出するなか、スポーツ小説の名手・堂場瞬一さんと、JOCの理事を務めた山口香さんが、「オリンピックの意義」を語り合う。この献言は、オリンピックに群がって、「うまみ」をかすめ取っていく人たちに届くのか。(全2回の1回目/後編を読む) ◆◆◆ 堂場 今日はオリンピアンにして、日本オリンピック委員会(JOC)の理事を務めておられた山口香さんとお話するのを楽しみにしていました。といいますのも、東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件の報道をみていて、アスリートの立場から、どう感じられるだろうか、ということをお聞きしたかったからです。現実がここまで腐敗していることに驚いています。
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件に関連して、東京地検特捜部が、JOC=日本オリンピック委員会の前会長で、組織委員会の副会長を務めていた竹田恒和氏から16日までに任意で事情を聴いたことが関係者への取材で新たに分かりました。 特捜部は、受託収賄の疑いで再逮捕した組織委員会の元理事が理事に就任した経緯などを確認したものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐっては、 組織委員会元理事の高橋治之容疑者(78)が ▽出版大手KADOKAWAの幹部から総額7600万円の賄賂を受け取っていたとして、受託収賄の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されたほか、 ▽紳士服大手のAOKIホールディングス側からも総額5100万円の賄賂を受け取った罪で起訴されています。 一連の事件に関連して、特捜部が、JOC=日本オリンピック委員会の前会長で、組織委員会の副会
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東京五輪・パラリンピック組織委員会の元理事・高橋治之氏(78)を巡る汚職事件で6日、スポンサー企業の出版大手KADOKAWAの専務取締役を務めていた芳原世幸容疑者(64)ら2人が新たに逮捕され、日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長(65)は都内で「極めて残念。これでオリパラのイメージが非常に悪くなる」と懸念を示した。 2030年冬季五輪の札幌招致は「厳しい状況が続いていると思うが、今できることを精いっぱいやる。そのことに尽きる」と断念しない考えを強調。一方で、ある招致関係者は「招致自体もうできないのではないか。この状況ではスポンサーなんて集まらない」と絶望視した。 五輪関係者からは「組織委の当時の幹部も監督責任、道義的責任が問われるのではないか。誰が(元理事の)高橋氏を選んだという話になる」との声も上がる。ある競技団体の幹部は「(今後も不正が)芋づる式に出てきそうで怖い」と不安げ
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件で、東京地検特捜部は広告会社の大広がスポンサー募集の業務の一部を担う協力代理店に選ばれるよう組織委員会の元理事側に働きかけ、資金を提供していた疑いがあるとして大広の大阪市の本社などを捜索しています。 捜索を受けているのは広告会社・大広の大阪市の本社や東京本社です。 関係者によりますと、大広は東京オリンピック・パラリンピック組織委員会からスポンサー募集の業務を委託されていた大手広告会社・電通の協力代理店として、サービス業の会社のスポンサー契約を担当し、5000万円余りの報酬を得たということです。 その後、大広は、紳士服大手のAOKIホールディングス側から賄賂を受け取った疑いで逮捕された、組織委員会元理事の高橋治之容疑者(78)の知人が経営する会社に、千数百万円を送金した疑いがあるということです。 電通の協力代理店になるためには
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会のマーケティング局幹部が、元理事高橋治之容疑者(78)=計5100万円の受託収賄容疑で逮捕=の働きかけを受け、スポンサー企業のライセンス商品の販売手続きを急ぐよう担当者にメールで求めていたことが19日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、高橋容疑者が紳士服大手AOKIホールディングス(HD)の意向を考慮し、幹部に促したとみている。 贈賄容疑で逮捕されたAOKIHD前会長の青木拡憲容疑者(83)らは、ライセンス商品の製造・販売契約でも有利な取り計らいをしてほしいとの依頼(請託)をしたとされる。
観客のいない東京五輪・ビーチバレー会場(東京都品川区)の通路。業務中の民間警備員がスマートフォンを持つ手をせわしく動かしていた。不審に思ったボランティアの女性が背後からのぞくと、警備員が興じていたのはゲームだった。 他の会場で目撃したのは、消毒液など新型コロナウイルス対策の備品を入れた段ボール箱の山。女性は「人も物も余っていた。無観客の決定が五輪開幕の2週間前でキャンセルできなかったのだろう。経費の無駄だった」と明かす。 観客を入れないなら必要ない仮設の観客席やテントの設営も既に終わっていた。大会組織委員会の橋本聖子会長は大会中、「『もっと早く無観客と決断していれば経費を抑えられた』という意見については受け止める」と陳謝した。
パラリンピックの東京開催に向け、障害者アスリートの強化施設として2018年にオープンした専用体育館「日本財団パラアリーナ」が21年度中に運営を終える見通しだ。土地の使用が3年間しか認められていないためで、閉鎖後は建物が取り壊される可能性がある。既に12月中までの予約しか受け付けていない。 東京大会の盛り上がりで競技普及の機運が高まる中、関係者は新たな練習拠点の確保を迫られる。車いすバスケットボール男子の銀メダル獲得に貢献した鳥海連志(22)は「練習場所をどうするかは難しい問題。今後、僕たちが、どう競技を盛り上げていくかだ」と話した。
東京五輪の閉会式が行われている国立競技場で打ち上がる花火=東京都渋谷区の渋谷スカイから2021年8月8日午後8時43分、手塚耕一郎撮影 東京オリンピック・パラリンピックには、いくらかかっているのか。大会組織委員会、東京都、国がそれぞれ支出し、関連経費を含めて3兆円を超すとの試算もある。無駄なく、適正な使われ方をしているのかについて、全体を見通してチェックする機関がないことを懸念する声がある。 契約詳細は非公開 「経費膨張の懸念の声を多くの方からいただいている」。5月に開かれた衆院文部科学委員会で立憲民主党の斉木武志氏がオリパラの関連費について疑問を投げ掛けた。追及の材料にしたのは、複数の内部告発で得たという43会場の運営業務委託費の資料だ。これを基に「高すぎる」と追及すると、組織委の布村幸彦・副事務総長は「個々の契約の詳細については公開をしていない」などと答えた。 大会経費は2013年の「
今月24日に開幕する東京パラリンピックに関連して、海外から来日したメディアや大会の関係者など、新たに18人が新型コロナウイルスに感染したことが分かり、1日の発表としてはこれまでで最も多くなりました。 大会組織委員会が18日発表した、東京パラリンピックに関連して新型コロナの検査で陽性反応を示した人は18人でした。 このうち海外から来日したのは6人で、メディア関係者が4人、大会関係者と委託業者がそれぞれ1人となっていて、いずれも来日後14日間の隔離期間を過ぎているということです。 残りの12人は日本在住で、委託業者が10人、ボランティアと組織委員会の職員がそれぞれ1人となっています。 組織委員会は、パラリンピック関連の感染者数を今月12日から発表していますが、1日の発表としてはこれまでで最も多くなりました。 オリンピック関連 新たに4人陽性反応 一方、すでに閉幕した東京オリンピックに関連して新
内閣官房東京五輪・パラリンピック推進本部の平田竹男事務局長は11日、公用車で東京都内のゴルフスクールに通い、高額のレッスンを無料で受けたとする「文春オンライン」報道について「事実関係を確認している」と説明した。官邸で記者団の取材に応じた。公用車でレッスンに行った記憶はあるかと問われ「あんまりない」と述べた。 平田氏は内閣官房参与も務めている。文春オンラインは、平田氏がフィットネスクラブ運営のRIZAP(ライザップ)のゴルフレッスンに通っており、約3年間で400万円分以上のレッスン料を払ってないと報じた。公用車でレッスンに行く様子も確認したとしている。 立憲民主党など野党は11日、平田氏の「接待疑惑」に関する合同ヒアリングを国会内で開催。レッスン回数や公用車利用をただしたが、内閣官房の担当者は「本人に確認中」などと繰り返した。丸川珠代五輪相は10日の記者会見で、報道に関し平田氏から報告を受け
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