5月の食品値上げ率、31％に 22年の調査開始以来初 ｜ 共同通信
Published 2024/04/30 16:26 (JST) Updated 2024/04/30 16:37 (JST) 帝国データバンクは30日、5月に値上げする食品の平均値上げ率が31％となり、2022年4月の調査開始以来、初めて30％を超えたとの調査結果を発表した。原材料価格の高騰に加え、円安が進み、輸入コストが上がったことや、賃上げで人件費が上昇したことが要因。 値上げする品目数は417と1年前に比べておよそ半減したが、5月は改定幅が大きい商品が目立った。日清オイリオグループ、昭和産業、J―オイルミルズの3社がオリーブオイルを値上げし、業務用では上昇幅が80％に達する商品もある。 約6割を酒類・飲料が占め、アサヒ飲料は希望小売価格を最大で36％引き上げる。これまで最大の平均値上げ率は前月の23％だった。 10月までの予定を含めた値上げ要因では「原材料高」を挙げる企業が90.5
元給食営業マンが「ホーユー」の学校・警察での給食提供停止騒動の原因をざっくり解説してみた。 - Everything you've ever Dreamed
mainichi.jp 西日本を中心に学校や寮で食事の提供が停止する事態が起きている。運営会社は広島市に本店のある給食会社ホーユー。ホーユーの名はコンペで何回か見かけたことがある。詳しくは知らない。 給食事業はリターンも少ないけれどもリスクも少ないビジネスだ。給食設備や用具や食器をクライアント側の負担で事業が行えるからだ。ひとことでいってしまえば経費負担が軽いのだ。食材費は実費、人件費も委託費でカバーできる。「莫大な利益が出せるか？」といわれると案件次第だが、一事業所当たりで赤字になるリスクはとても少ない事業である。 そのため、近く破産申告するとみられるホーユーの社長が人件費や食材費の高騰を理由に上げているのを知って「妙だな…」とコナン君のように疑ったのがこの文章を書いた表向きの理由である。なお裏向きの理由は奥様からの「あなたの会社は大丈夫なのか」という不安を取り除くためである。 一般的に
ロシア、黒海沿岸の港湾を空爆 6万トンの穀物失われる
ウクライナのソルスキー農業政策・食料相は１９日、黒海沿岸にある南部オデーサ州のチョルノモルスク港が夜間にロシアの攻撃を受け、穀物輸出施設が大きな被害を受けたほか、貯蔵されていた大量の穀物が失われたと明らかにした。提供画像（２０２３年 ロイター） [キーウ １９日 ロイター] - ウクライナのソルスキー農業政策・食料相は１９日、黒海沿岸にある南部オデーサ州のチョルノモルスク港が夜間にロシアの攻撃を受け、穀物輸出施設が大きな被害を受けたほか、貯蔵されていた大量の穀物が失われたと明らかにした。 ロシアは１７日、トルコと国連が仲介した黒海経由の穀物輸出合意（黒海イニシアティブ）を延長せず、履行を停止すると表明。ウクライナは、ロシアによる港湾施設への空爆は意図的で計画的なものだと非難している。
世界的な食料危機が迫っている、ウクライナ侵攻で肥料が不足
ナイジェリア、ラゴスの肥料メーカー、ゴールデン・ファーティライザー社で肥料が混ぜられる様子。肥料不足は世界中で食料不足につながる可能性があると専門家は指摘している。（PHOTOGRAPH BY PETER ESSICK, NAT GEO IMAGE COLLECTION） 世界の肥料不足なんて他人事だ。そう思ってはいないだろうか。もしもあなたが北米、ヨーロッパ、中南米、またはアジアでこれを読んでいるならば、今日生きていられるのは化学肥料のおかげである可能性が高い。 著名なエネルギー研究者であるカナダのバクラフ・スミル氏によれば、人類の5分の2にあたる30億人以上が化学（窒素）肥料によって生かされている。現在、これらの肥料が足りなくなっており、世界中の農家、肥料会社、政府が、作物収量の激減を避けようと躍起になっている。（参考記事：「化学肥料と地球の未来」） 1年以上にわたって様々な出来事で打
魚介類、小麦、木材…九州に侵攻余波、値上げの危機 気をもむ関係者 | 西日本新聞me
ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、両国から食材や木材を輸入している九州の企業や市場関係者が、値上げの危機に気をもんでいる。足元で物流が滞るといった目立ったトラブルはないものの、事態が長期化すれば原材料不足などから販売価格への転嫁や事業継続に影響が及ぶ恐れもある。 めんたいこ業界では、原料となるスケトウダラの原卵をロシアと米国から輸入しており、半数超をロシア産が占める。辛子めんたいこ製造・販売のやまやコミュニケーションズ（福岡市）の山本正秀社長は「禁輸措置が取られたり、入札時の決済に支障が出たりしないだろうか」と、対ロシア制裁の余波を憂慮する。同社は買い付け先の韓国での情報収集を急ぐ方針だ。 ...
コロナ禍で「消費に変化」鮮明…バーガー２０％増、飲酒は８３％減
【読売新聞】 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「新しい生活様式」は、消費に新たな潮流を生み出した。外出自粛による持ち帰り需要でハンバーガーが大幅に増えたほか、テレワークの浸透はワイシャツの消費を抑えた。コロナ禍で昨年から続く動きは
焦点：世界の牛肉価格が高騰、ステーキ好きの国では消費者悲鳴
５月２７日、 牛肉価格が世界的に高騰し、ステーキ好きの国アルゼンチンの首都ブエノスアイレスではメニューから牛肉が消え、米国では夏のバーベキューが台無しになりそうだ。ブエノスアイレスの精肉店で１９日、冷蔵庫から牛肉を取り出す店員（２０２１年 ロイター/Agustin Marcarian） ［ブエノスアイレス／シカゴ／サンパウロ ２７日 ロイター］ - 牛肉価格が世界的に高騰し、ステーキ好きの国アルゼンチンの首都ブエノスアイレスではメニューから牛肉が消え、米国では夏のバーベキューが台無しになりそうだ。背景には、中国の輸入増加や飼料価格の上昇がある。 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、牛肉価格の上昇が一因となり、世界の食品価格は２０１４年以来で最も高騰。とりわけ打撃を被っているのは、コロナ禍による経済的打撃から立ち直ろうと奮闘する貧しい消費者だ。
大人気｢業務スーパー｣売れ筋商品のすごい裏側
「毎日がお買い得」をコンセプトに全国851店舗（2019年12月現在）を展開する「業務スーパー」。節約の味方の代表格として、存在感を放っている。 運営元である神戸物産の売り上げの9割を占める主力事業で、2019年も好調に推移。同年10月期の同社決算は連結売上高2996億円、純利益120億円と、ともに過去最高を記録した。 人気の理由は安さだけではない。4000点に及ぶ品ぞろえ、とくに全体売り上げの3割を占めるプライベートブランド（PB）商品にはユニークなものが多く、人気を博している。「このPB商品が弊社の利益の多くをまかなっています」と、同社の経営企画部IR・広報課長の花房篤史さんは話す。 ではいかにして、バラエティ豊かなPB商品が生まれているのか。取材をすると、次々と独自の仕組みが見えてきた。 「豆腐屋で豆腐だけを作るな」 まず、同社の大きな特徴は、独自の「製販一体体制」にある。製造・流通
日本産牛肉、最多輸入の意外な国 東南アから再輸出？ - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
即席麺：１０００億食割れ世界で需要減 「熱」冷めた訳は | 毎日新聞
中国ではインスタントラーメンの売り上げ不振が続いている＝北京市内の大型スーパーで２０１７年６月５日、赤間清広撮影 インスタントラーメンは日本で生まれ、いまや「国際食」の地位を確立した。アジアの経済発展に伴い、世界需要は右肩上がりを続けてきたが、ここ３年は減少局面に転じている。「熱」が冷めてきた理由を探った。【今村茜、北京・赤間清広】 アジアの宅配システム発展が逆風 中国は２割減 世界ラーメン協会（本部・大阪）によると、２０１６年の世界需要は９７４億６０００万食となり、２年連続で１０００億食の大台を割り込んだ。中でも落ち込みが目立つのが、世界市場の約４割を占める中国。１３年に４６０億食超の需要があったが、１６年は３８５億２０００万食にとどまった。わずか３年で２割近くも急減したことになる。 「買う人が年々少なくなっている。売り場の棚を四つから三つに減らしたよ」と、北京市内の大型スーパー担当者。
マック元社長に潰されかけたリンガーハット、批判＆反対殺到の戦略断行で鮮やかな復活
長崎ちゃんぽん専門店ととんかつ専門店を運営するリンガーハットの再成長が鮮明になってきた。 リンガーハットが4月8日に発表した15年2月期連結決算は、売上高が前期比3.9％増の382億円、営業利益が同26.2％増の22億円、純利益が同35.8％増の10億円だった。16年2月期も売上高395億円、営業利益26億円、純利益11億円を予想しており、売上高は6期連続増収、純利益は4期連続増益の見通しとなった。 リンガーハットは今でこそ両業態合わせ678店（長崎ちゃんぽん専門店570店、とんかつ専門店108店／15年2月末現在）を安定的に運営する中堅外食チェーンだが、過去10年の間に4回も赤字に沈むなど経営が迷走した。特に09年2月期は上場以来最大の赤字に沈み、経営危機に陥っていた。同社は、いかにして窮地を脱したのか――。 「プロ経営者」招聘で窮地に リンガーハットが主力メニュー「長崎ちゃんぽん」を再
カレーハウスCoCo壱番屋を褒める話 島国大和のド畜生
■coco壱を褒める話 以下、twitterでつぶやいたのをまとめて書いておく。 凄く久しぶりにcoco壱番屋（カレー屋）に入ったのだが、あれ、あんなに安定感高かったっけ？ 旨い不味いというより、「米が炊き立て」「揚げ物が揚げたて」「焼き物が焼きたて」「皿が暖められている」「その場で調理している」と外食に求めるポイントをきっちり抑えていて驚いた。 俺が学生のころからcoco壱番屋ってそういうサービスだったはずで、それ自体はとくに珍しいものではなかった、つまるところ数年かけての外食産業のサービスの質がゴリゴリ下がっていて、当時は何のことは無かったcoco一番屋のサービスが良く感じられたのだろう。 「米が温め直し」「その場で調理しない」「食器が粗雑に扱われている」って、最近の外食だと本当に多いよね。 長い不景気の間に生活の質が低下していってるんだと思う。良いサービスが欲しければ金を落とせってこ
吉野家が牛丼を値上げし並盛380円に | jp.Reuters.com
値上げの対象となるのは、牛丼や牛カルビ丼など計２５品目で、牛肉使用メニューの６５％にあたる。値上げは、１２月１７日午後３時から実施する。牛丼（並盛）は現行価格から８０円引き上げ３８０円（税込み）、牛カルビ丼（並盛）は１００円引き上げ５９０円にする。 「牛すき鍋膳」は、１０月２９日の再発売時に昨年に比べて４０円価格を引き上げており、今回は６３０円で据え置く。 ＜需給アンバランスで米産牛肉価格が高騰＞ 河村泰貴社長は本社で会見し「為替円安よりは牛肉価格高騰の影響が甚大」と値上げの要因を説明した。 牛丼に使われる米国産牛肉冷凍ショートプレートは、今年１０月時点で１キロ１０８０円と１０００円を突破し、昨年９月の５５０円からほぼ２倍の価格になっている。「１キロ１０００円を超えるのは、長い歴史で例のないこと」（河村社長）という。 牛肉価格高騰の背景には、需要と供給のアンバランスがある。２０１１―１２年
4期連続減益に､ゴマ油｢かどや｣の苦境
ゴマ相場が高騰している大きな原因は中国にある。日本は国内の消費量の多くを輸入でまかなっている。 中国はインドに次ぐゴマの生産地であり、以前は日本も中国のゴマを大量に輸入していた。しかし経済成長に伴う富裕層の増加で、ゴマの需要が拡大。一大生産地でありながら、2013年の輸入量は44万トンと世界最大の輸入国となっている。中国以外でも、中東やヨーロッパなどでは高い栄養価が注目されて需要が拡大している。 一方、ゴマは収穫がほとんど手作業で手間がかかるため、生産をやめて他の作物を栽培する生産者が増えていた。需要の拡大と単価の上昇で、今後はゴマ生産者が増える可能性はあるが、それがすぐに生産量の増加につながるわけではない。 価格転嫁が十分にできず 日本特有の事情もある。世界最大の生産地であるインドのゴマは、残留農薬濃度が日本の基準に合わないことが多く、輸入量を増やしにくい。さらに、円安が追い打ちをかけ、
苦境マック、好調スタバ、何が明暗分けた？復活策を探る 価格を買う顧客を集めた副作用
メガバンク勤務後、アメリカのビジネススクールでMBAを取得し、今では幅広い企業の戦略立案やマネジメント教育に携わる安部徹也氏が、数多くのビジネス経験やMBA理論に裏打ちされた視点から企業戦略の核心に迫ります。 5月9日にスターバックス コーヒー ジャパンの2014年3月期の決算が発表され、昨今のコーヒーブームを受けて増収増益となり、過去最高を記録する好決算となりました。 注目すべきは利益面で“外食産業の巨人”日本マクドナルドホールディングスを抜き去ったことでしょう。最終利益を比較すると、マクドナルドの51億円に対してスターバックスは60億円と、好調のスターバックスが不振に喘ぐマクドナルドを逆転したのです（マクドナルドの決算は13年12月期）。 今期に入ってもなかなか浮上のきっかけをつかめないマクドナルドに対して、スターバックスは好調を維持していますので、今のままではますますその差が開くこと
チョコレート産業の裏側、なぜカカオ農家は豊かになれないのか
（ＣＮＮ） チョコレートの需要は高いのに、なぜカカオ農家は豊かになれないのか。２０１２年、ＣＮＮはチョコレート産業の裏にある、西アフリカの児童強制労働の現実を探ったドキュメンタリー「Ｃｈｏｃｏｌａｔｅ’ｓ Ｃｈｉｌｄ Ｓｌａｖｅｓ」を放送した。それから２年、再び現地に飛び、サプライ・チェーンの実態や強制労働が改善されているのか、また農家が十分な収入を得るにはどうすればよいのか取材した。 チョコレート産業は、全世界１１００億ドル規模の産業であるにもかかわらず、カカオ農家の多くは貧困状態にある。 正確な数字を測るのは難しいが、西アフリカに位置するコートジボワール共和国では、およそ８０万人にも及ぶ児童が、カカオ産業に従事していると言われ、要因はすべて貧困によるものだ。 １９８０年当時のカカオの国際価格は１トン当たり３７５０ドル(現在の価値で１万ドルほど)であった。現在は、１トン当たりおよそ２８０
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食品ロスが高級ラム肉に、びっくりドンキーの循環経営 - 日本経済新聞
日本マクドナルド売却 米本社、ファンドなどに打診 株最大33%分 - 日本経済新聞
東京新聞:モヤシ生産者 「限界」 原料高、円安なのに値段上がらず:経済(TOKYO Web)
日本マクドナルド:苦闘続く、新体制 新メニューで巻き返し - 毎日新聞