河北新報 東北のニュース／福島第１・放射性物質濃度 東電、測定ミス公表せず
福島第１・放射性物質濃度 東電、測定ミス公表せず 東京電力は６日、福島第１原発の護岸近くの観測用井戸の地下水から採取したベータ線を出す放射性物質（全ベータ）の濃度測定に誤りがあったと発表した。 東電によると、全ベータの一部にすぎない放射性ストロンチウム９０の検出濃度が全ベータの濃度を上回る矛盾した状態が遅くとも昨年１０月から続いていた。同社はストロンチウム９０の測定は分析中で、全ベータの最大濃度は１リットル当たり９０万ベクレルと説明してきた。ところが、ストロンチウム９０の測定がほぼ正確で全ベータの測定が誤りだったことが判明。東電が６日に公表したストロンチウム９０（昨年７月採取）の最大濃度は５００万ベクレル（法定基準３０ベクレル）で、全ベータの推定濃度は「１０００万ベクレル程度に跳ね上がる可能性がある」（同社）という。 東電は昨年１０月、全ベータの測定法のミスを認識し、測定法を変更。その
東電の「炉心溶解認識できず」 知事「ばかにした話」 新潟 - MSN産経ニュース
泉田裕彦知事は６日の記者会見で、東京電力が県に対し「福島第１原発事故直後に炉心溶融（メルトダウン）を認識できなかった」とする内容の報告をしたことについて、「あまりにもばかにした話だ」と批判した。 泉田知事は事故直後、東電の社内テレビ会議で、副社長と発電所側が「メルト（ダウン）でいいですね」「結構です」とやりとりをしていたと指摘。「（「メルトダウン」という用語を使えない）空気だったとか、情報がよく分からなかったという説明で通ると思ったら、あまりにもばかにした話。全く評価していない」とし、報告書をまとめたことになっていないとした。 また、「そもそも原子炉を８時間も空だきしておいて、解析しないでメルトダウンしたかどうか分からない組織が、原発を運転する資格はない」と、これまでの主張を繰り返した。 東電が真実を言える会社かどうかがスタートラインという認識は変わらないとしたうえで、「どうして嘘をついた
朝日新聞＜記者有論＞(2/1)：原発再稼働 保険料を払ってから議論を | 再稼働阻止全国ネットワーク
東京電力の福島第一原発事故による損害賠償額の見込みが、５兆円から９兆円に増えた。除染費用などが加わったためで、東電から助けを求められた国は、電気料金にかかっている「電源開発促進税」と、東電に出資した株式の将来の売却益を充てることを決めた。これで賠償に公的資金が使われることになった。 原発事故の後、国と電力業界は原子力損害賠償支援機構（原賠機構）という仕組みを作った。被害者救済のため、とりあえず５兆円を上限に発足し、東電に賠償資金を提供する。「保険料」は東電を含む原発を持つ１１社が負担する。その枠が９兆円になった。 この仕組みを作ったのは、電力業界が入っていた原発の損害保険では１２００億円までしか出ず、役に立たなかったためで、自動車事故の後に損害保険に加入するような超法規的措置だ。 自動車保険なら賠償額は契約で決めて、それに見合った保険料を支払う。実際の賠償額が足りなければ自分で払うし
東電に供託１２００億円要請 文科省、新たな事故に備え
印刷 メール 東電に供託１２００億円要請 文科省、新たな事故に備え 関連トピックス 地震 原子力発電所 東京電力 文部科学省は６日、東京電力福島第一原発の新たな事故に備え、１２００億円を供託するよう、東電に要請した。東電が国内の民間保険と結んでいる損害賠償保険契約は１月１５日に切れる。東電は新たな保険契約を模索したが、見通しが立たず、文科省は無保険状態の廃炉作業を避けるため、異例の方法をとらせる。 東電は１５日までに、東京法務局に現金を預ける必要がある。事故が起きた場合には、賠償用に引き出せるしくみだ。 原子力損害賠償法は、原発事故の損害賠償に備え、電力会社に保険契約や供託といった用意を義務づけている。ふつうは地震などが原因の事故で使われる「政府補償契約」と、一般の事故で適用する「民間保険」の二本立て。福島第一原発の事故では、政府補償契約に基づき、東電に１２００億円が支払われた。 だが、原
47NEWS（よんななニュース）
息子かたり「バッグなくした」と現金要求、80代男性から300万円だまし取る 容疑で東京の男逮捕・新潟県警など合同捜査本部
リアルでポジティブな原発のたたみ方/橘川武郎 - SYNODOS
昨年12月に総合資源エネルギー調査会基本政策分科会が新しい「エネルギー基本計画」の骨子となる意見書（正式名称は「エネルギー基本計画に対する意見」）をまとめた。この意見書にもとづき、新「エネルギー基本計画」が近々、閣議決定される予定である。 新「エネルギー基本計画」のもとになる意見書は、各エネルギー源の重要性を、以下の通りまんべんなく指摘している。 石油：利用用途の広さや利便性の高さから、今後とも活用していく重要なエネルギー源。 天然ガス：シェール革命などを通じて天然ガスシフトが進み、今後役割を拡大していく重要なエネルギー源。 石炭：供給安定性・経済性に優れたベース電源であり、環境負荷を低減しつつ活用していくエネルギー源。 LPガス：シェール革命を受けて北米からの調達も始まった、有事にも貢献できるクリーンなガス体エネルギー源。 原子力：安全性の確保を大前提に引き続き活用していく重要なベース電
「原発のメリット？ デメリットだらけの疫病神だ」エネルギー政策は「即ゼロ」を基本にすべき――村上達也・元茨城県東海村長、脱原発をめざす首長会議世話人
むらかみ・たつや／1943年茨城県東海村生まれ。一橋大学社会学部卒業。常陽銀行ひたちなか支店長を経て、97年東海村村長に就任。13年9月、任期満了、退任。現在は脱原発をめざす首長会議世話人として活動。著書に『東海村・村長の「脱原発」論』（村上達也、神保哲生著、集英社新書） Photo:DOL シリーズ・日本のアジェンダ 私たちは原発をどうするのか 2013年12月初旬、政府は新たに策定するエネルギー基本計画のなかで、原子力発電を「重要なベース電源」とする方針を決定した。国民的なムーブメントとなった「反原発運動」は、以前ほどの盛り上がりは見せていない。それは「安全が確認された原発は再稼働する」という方針の自民党が政権を奪還したことによって、世間が一種の諦めを感じたようにも映る。しかし、本当にそれでいいのだろうか。福島第一原発の事故処理や東京電力の再建など、問題は依然として残る。私たちは、原発
電力業界が 原発「指南」/自民議員に新増設迫る
東京電力など１０電力会社でつくる電気事業連合会（電事連）が、原発推進を求める文書を複数の自民党の国会議員に配っていたことが３１日までに分かりました。文書は、国のエネルギー政策で原発を重要電源と位置づけ、新増設を明確に打ち出すよう主張しています。 経済産業省の審議会が昨年１２月にまとめたエネルギー基本計画案は、原発について「基盤となる重要なベース電源」と明記。安倍政権は、民主党政権時代の「原発ゼロ」目標を投げ捨て、年明けにも閣議決定する方針でした。ただ、原発ゼロの圧倒的な世論をはじめ自民党内からも異論が出たため先送りされています。 自民党は１月、所属の国会議員を対象に基本計画についてアンケートを実施。電事連の文書は原発の有用性を列挙しており、アンケートを記入する際の「指南書」とみられます。 文書は「原子力発電を一定程度の規模を確保することとし、そのための新増設・リプレースの必要性を明確化する
送電線談合、関電担当者２００人超が価格漏えい : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
関西電力が発注した送電線工事の談合疑惑で、公正取引委員会は３１日、関電の担当者２００人以上が予定価格を工事会社へ事前に漏らし、談合を助長したとして、関電に再発防止策を講じるよう申し入れた。 関電グループで東証１部上場のきんでん（大阪市）など７６社の独占禁止法違反（不当な取引制限）も認定し、同日、うち６１社に総額２３億７０４８万円の課徴金納付、７３社に再発防止を求める排除措置を命じた。 公取委の発表によると、関電は、鉄塔の間を結ぶ送電線や地中を通る送電線の関連工事で複数の会社を指名し、見積書を提出させて受注会社を決めている。 公取委は２０１２年１１月までの３年間で約１３３０件、受注総額約２９４億円の工事で談合を確認。これらの見積書提出前、関電の設計担当者らは、指名会社を集めた現場説明会などで、非公表の予定価格を口頭で伝えていた。予定価格が記載された発注予定工事の一覧表を渡した担当者も数十人い
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東日本大震災:福島第１原発事故 炉心溶融「用語使えぬ空気」 東電、公表遅れ説明 ／新潟 - 毎日新聞
東京新聞:ＦＭ番組でも「脱原発」回避要請 ＮＨＫ会長、参院委で発言:政治(TOKYO Web)
地熱発電所:「中規模」建設計画が続々 震災で見直される - 毎日新聞
時事ドットコム：燃料費が圧迫、６社が赤字＝東電は黒字化−電力決算
電力各社決算、10社中6社が赤字－燃料費増、再稼働遅れも響く － 主要ニュース － ニュース － 電気新聞
核のごみ最終処分場:「シナリオ」小泉発言機に急加速 - 毎日新聞
原子力とミーゼス研究所＆「新自由主義」
Wind or Nuclear? | Mises Institute
特集ワイド:都知事選・もうひとつの闘い／１ 細川護熙候補を支援する−−小泉純一郎元首相
関西電力:２００人近い社員 受注業者の談合に関与の疑い - 毎日新聞
送電線談合 関電、低いコスト意識 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）