JAが脱原発を決議「世界的な流れ」 総選挙や自民党のエネルギー政策にも影響か
全国農業協同組合中央会（JA全中）が「将来的な脱原発に向けた取り組みを実践する」などとする決議を2012年10月11日、東京都内で開いたJA全国大会で行った。 自民党の有力な支持基盤とされてきたJAグループが脱原発を表明するのは初めて。東京電力の原発事故後も原発維持を主張する経団連や日本商工会議所などの財界とは一線を画した経済界の動きとして注目される。 「安全な農作物を将来も提供することが使命」 JAグループは全国の農家や農協関連施設で太陽光、バイオマス、小水力発電など再生可能エネルギーの普及に取り組むほか、政府・与党に早期の脱原発に向けた政策の実現を求める。全国に709農協、組合員数949万人を擁するJAグループが脱原発を目指すことは、次期総選挙で政権復帰が有力視される自民党のエネルギー政策にも影響を与えるのは必至だ。 決議は「東日本大震災に伴う原発事故の教訓を踏まえ、将来的な脱原発を目
和田博雄 - Wikipedia
和田 博雄（わだ ひろお、1903年〈明治36年〉2月17日 - 1967年〈昭和42年〉3月4日）は、日本の政治家、農林官僚。農林大臣（第4代）、経済安定本部総務長官（第4代）、物価庁長官（第4代）。衆議院議員（6期）、参議院議員（1期）。 来歴・人物[編集] 生い立ち[編集] 旧制中学校教員の息子として埼玉県川越市に生まれる。父が岡山県の中学校に転任したため、尋常小学校から旧制高等学校（第六高等学校）までの学校教育を岡山県で受ける。その後、東京帝国大学法学部に進み、1925年に卒業。農林省に入省。農務局属[1]。一時、企画院調査官を務める。 企画院事件[編集] 和田が一時籍を置いた企画院は、戦争遂行のために経済統制をすすめる役所であり、かつて社会主義運動に参加した者が多い所だった。和田は経済統制の必要を感じていたが、彼自身は社会主義運動に参加したことはなかった。しかし、企画院の調査官た
RIETI - 消費者重視の農政を進めた巨人・和田博雄を忘れるな
日本の農業は過剰で間違った保護に守られてきたため、いまや危機状態にある。かつての農政は既得権益に抵抗し、「真実の生産性を荷っている者」（柳田國男）を育成するため、農業の構造改革を行うのだという意気と気概にあふれていた。そのリーダーが和田博雄だった。和田の思想と精神を再び、見直すときが来た。 戦前の日本農業には小作人の解放と零細農業構造の改革という課題があった。農林省に勤務した柳田國男や石黒忠篤（戦前2度農林大臣を務める）らは、収穫物の半分を小作料として召し上げられる小作人の地位向上や農業の規模拡大に尽力したが、強大な政治力を持つ地主勢力と帝国議会に阻まれ続けた。 農地改革は、地主階級に支持された保守党の中では異色の自作農主義者、松村謙三が、1945年10月幣原内閣の農林大臣就任直後の記者会見で「農地制度の基本は自作農をたくさん作ることだ」と発言したことが発端である。 GHQ（連合国軍総司令
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和田 博雄 ／ クリック ２０世紀