コラム・寄稿「農業者が減少して食料危機が起きる？ NHKスペシャルの矛盾と疑問」
日本人は農業や農村から離れすぎた われわれは、農業、農家、農村を知らない。 標準的なコメ作には年間27日しかかからない。田植えは機械がやってくれる。50年前までは農村のいたるところで見かけた腰の曲がったおばあさんはもういない。まして“おしん”など、どこにもいない。それなのに、われわれは、いまだにコメ作は手間のかかる重労働だと思っている。 2022年エサの穀物価格が上昇して酪農経営が苦しいと報道されている。しかし、酪農家の平均所得は2014年に1千万円を超え、2015年から2020年まで1,600万円を上回り、2021年でも1,300万円だったこと（注1）は報道されない。この間に稼いだ巨額の利益は、どこにいったのだろうか？農業の中では最も低いコメ作農家の所得でさえも国民平均を上回る。1960年代に貧農層は消滅した。しかし、われわれは、農家は貧しくかわいそうだと思っている。 1970年の農村集
RIETI - 世界的な異常気象、中国の気候改変プログラムが影響か…中国全土に豪雨災害、「気象兵器」レベル
世界規模で異常気象が発生している。北米地域の熱波襲来、欧州地域での壊滅的な洪水、さらには中国を襲った「1000年に1度の大雨」など枚挙のいとまがない。 異常気象を引き起こしている共通の原因は偏西風の蛇行である。北米地域では偏西風が通常よりも極端に北上したことで南からの熱い空気が入り込んで異常な高温状態になり、欧州地域や中国では偏西風が南下したことで寒気がなだれ込み豪雨に見舞われた。偏西風とは、北半球の上空を西から東へ吹くジェット気流のことである。高気圧や低気圧の移動に大きな影響を与える偏西風が、このところ大きく蛇行するようになったのである。地球温暖化が原因との説があるが、そのメカニズムは不明である。 筆者は気象学の専門家ではないが、気になることがある。それは中国が人工的に雨を降らせるなどの気候改変プログラムを大々的に実施していることである。中国では7月1日、北京の天安門広場で中国共産党10
コラム・寄稿「中国のWTO加盟20年とその評価」
2001年12月の中国WTO加盟から20年が経過した。この20年で中国は急速に経済発展を遂げ、2001年に日本の3割だったGDPは、2021年には日本の3倍となった。 WTO加盟当時の経緯はどのようなもので、中国のWTO加盟の成果をどう考えるか、日本の今後の対応はどうあるべきかについて、横浜国立大学の荒木一郎教授と津上工作室の津上俊哉代表にお話を伺った。当時、経済産業省通商政策局において、荒木氏はWTO加盟交渉を所管する公正貿易推進室長として、津上氏は中国を担当する北東アジア課長として、それぞれ中国加盟に携わっている。 中国WTO加盟の時系列 荒木： 私は中国のWTO加盟交渉時は公正貿易推進室長でしたが、加盟問題にはジュネーブのWTO事務局に勤務した 1995年〜1998年から関わっていました。 中華民国は、1944年のブレトンウッズ会議に参加していて、GATTの原締約国（設立当初の加盟国
RIETI - 新型コロナ、「米中合作」の可能性浮上…米国、武漢研究所のコロナ研究に資金提供との報道
「議会で偽証したファウチは5年の刑に服すべきだ」 このように語るのはランド・ポール米連邦議会上院議員（共和党）である。ファウチ氏とは米大統領医療顧問であるアンソニー・ファウチ氏のことだ。ファウチ氏は国立衛生研究所（NIH）傘下のアレルギー感染症研究所の所長を1984年から務めている。米国の感染症対策の先頭に立ち続け、現在もバイデン大統領とタッグを組み、米国の新型コロナウイルス対策を主導している。 9月7日、議会の場で新型コロナウイルスの起源についてファウチ氏の関与を指摘してきたポール議員が待ち望んでいたスクープ記事が出た。米インターネットメディアであるザ・インターセプトが「NIHが中国武漢ウイルス研究所に連邦資金を提供して、人間に感染するコウモリのコロナウイルスの研究を行っていたことがわかった」と報じたのだ。 インターセプトは昨年、NIHに情報公開請求を行ったものの拒否されたが、その後、米
RIETI - 中国のCPTPP参加意思表明の背景に関する考察
本稿では、中国のCPTPPをめぐる政策決定と意思表明に関する発言と文書を分析する。それによって、この意思表明の背後にある政治的目的、制度整備の現状、および予想される動きについての検討を行う。中国のCPTPP加入に関する関心は、2020年以降習近平国家主席・李克強首相が明言している。このCPTPP加入に関連して、以下の点を具体的に検討した。①「制度に埋め込まれたディスコースパワー」に代表される中国の国際ルールメイキングに対する基本姿勢、②中国のWTO体制に対する態度、③「渉外法治工作」の類型、④CPTPPの求める個別論点の検討、および⑤米国の不在と英国のCPTPP加入の影響である。政策文書の内容の検討からは、中国によるCPTPPへの参加表明の背後に、「渉外法治工作」強化と称して、①国際的なルールメイキングへの影響力の強化（その背景に、「制度に埋め込まれたディスコースパワー」強化という戦略があ
RIETI - どういう人々が新型コロナウイルスのワクチンを接種したがらないか：インターネット調査における検証
背景：新型コロナウイルスの蔓延を終息させるためには多数の人々がワクチンの接種を済ませることが重要であるが、ワクチン接種に対して抵抗感を持つ人々が多いことも知られている。どのような人々が新型コロナウイルスのワクチン接種に対する抵抗感を持っているかについての実態把握が急務である。 研究方法：経済産業研究所が実施する全5回のインターネット調査の第3回目を2021年4月下旬に行った。主として第3回調査から得られた複数の質問項目（性別、年齢、学歴、同居家族構成、就業状態、世帯収入、預貯金額、BMI、基礎疾患、最も重視する情報源、一般的信頼、うつ、不安、コロナへの恐怖、居住地）を説明変数とした。第3回調査で、ワクチン未接種の人々に対して「接種するつもり」「接種しないつもり」「まだ決めていない」の3つの選択肢からなる接種意欲の質問をしており、これを被説明変数として、「接種するつもり」を参照グループとして
特別コラム「すでに感染した人々による感染防止対策について」
新型コロナウイルスは冬に入って感染爆発の危機を迎えることになった。すでに指摘されているとおり、感染しても症状が軽い人々が大部分ではあるので、ICUや人工呼吸器やECMOといった重症者対応の医療が逼迫しないように、重症患者を増やさないことが最も重要なポイントになる。重症になりやすいのは高齢者であることはすでに分かっていて、高齢者を感染からどうやって防ぐかが最大の課題になる。 2つの興味深い研究 この1カ月の間に興味深い研究が2つあった。1つ目は、マスクを着用することの効果について検証したデンマークにおける5000人規模のランダム化比較試験（RCT）で、マスクを着用するように推奨された人々と、推奨されなかった人々を比べたところ、推奨された人々と推奨されなかった人々の間に新型コロナウイルスへの感染についての統計的に有意な差は発見されなかった[1]。マスクの効果としては、①感染した人々がマスクを着
RIETI - 新型コロナによる死亡者数、日本が欧米の約50分の1だった理由…だが医療体制に問題あり
政府から独立した立場で日本の新型コロナウイルス感染症への対応を検証した「新型コロナ対応・民間臨時調査会」（委員長は小林喜光・三菱ケミカル・ホールディングス会長）は10月8日、報告書を公表した。臨調を発足させた民間シンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ」（船橋洋一理事長）は、国内で感染者が初めて確認された今年1月から約半年間の政府の対応について、安倍晋三首相（当時）や菅義偉官房長官（現・首相）、西村康稔経済再生相、横倉義武日本医師会前会長のほか、内閣官房や厚生労働省、経済産業省などの官僚など計83人にのべ101回のヒアリングを行った。 報告書の結論は、「政府の対応は『場当たり的』だったが、結果的に、先進諸国のなかでは死亡率が低く経済の落ち込みも抑えられた」というものだが、確かに日本での死亡率は欧米諸国に比べて圧倒的に低かった。人口100万人当たりの死者数は、欧米では500～700
RIETI - あのリッチなサウジアラビアがギリシャ化している財政危機脱出には原油価格の持続的な上昇が不可欠
「OPECが6月2日に開く総会で（減産に向けた）協調行動に関して決定する公算は小さい」 5月21日、ロシアのノヴァク・エネルギー相はロシア国営テレビのインタビューでこう述べた。 OPEC総会を前にイラン石油省の幹部が依然として増産に前向きな姿勢を示すなど、供給拡大の動きに歯止めがかからない。そのような状況にあっても原油価格が1バレル＝50ドル前後で高止まりしているのは、世界各地で突然の供給途絶をもたらす事象が相次いでいるからである。 まずカナダでは5月初めに発生した大規模な山火事によって原油生産量が日量約100万バレル減少したままである（23日からオイルサンド企業は操業を再開した）。また、ナイジェリアでは武装勢力が5月に入って相次いで主要パイプラインを爆破したため、原油生産量は日量約80万バレル減少した。 産油国の供給途絶リスクはさらに高まっている。 その第一候補はベネズエラである。ベネズ
RIETI - 経済学者によるRCTは倫理的に問題か？日本におけるRCT型ウェブ調査からのエビデンス
RCT型フィールド実験に対する倫理観を明らかにするため、日本在住の約2,000人を対象に2種類のウェブ調査を実施した。まず、経済学者による実験6つを紹介し、「倫理的に問題があると感じるか？」を聞いた。調査の結果、List and Gneezy (2013)の保育園の研究では「問題がない」が過半数を占めた。逆に、Landry et al. (2006)の宝くじで寄付を募る研究では「問題がある」が過半数を占めた。実験の要素の変更により倫理的な問題意識を変化させられるかを研究するため、これら2つを題材として次の調査を実施した。ここでは無作為に選ばれた回答者に対して、実験の紹介文の内容を変えて提示した。その結果、保育園の研究において「子供が研究対象となることへの親の承諾がない」場合や「応募制ではなく無作為な標本抽出」とした場合に「問題がある」が増加した。また、RCTという研究デザインが問題である可
特別コラム「感染症の基本法則とパラドックス」
新型コロナウイルスについて最近読んだ文章の中で、政府や都道府県のリーダーが現在行っている対策の意味を理解していないのではないかという指摘があった。同じことを私も以前から思っていた。というのは私自身も理解していなかったためである。 感染症には、すぐに理解できる基本法則と、基本法則から導けるものの常識では理解しがたいパラドックスがある。専門家にとっては当たり前のことが一般国民に伝わっていないように感じる。そこで、このコラムでは、専門家と一般国民の間をつなぐことを目指す。 1．感染症に対する基本法則からわかること 感染症に関する基本法則は2つある（例外はあるが、簡略化することをお許しいただきたい）。 基本法則1：短い期間に複数の人々にうつす。 基本法則2：いったん感染して治ると、少なくとも当面の間は、再び感染することがないし、他人を感染させることもない（免疫ができる）。 基本法則はこの2つだけだ
コラム・寄稿「新型コロナウイルス耐性のある労働者を迅速に特定することは経済活動再開の最優先事項である」
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックへの経済対策の第1段階（訳注：経済活動の停止）は、膨大な損失は生じるものの実施することは比較的「簡単」であり、すでに実施中である。しかし、第2段階（経済活動の再開）は、職場感染の恐怖の克服という、より困難な作業が伴う。本コラムでは、新型コロナウイルスに免疫があり仕事に戻っても安全な人を、現在利用できる2つの検査によって特定する方法について説明する。対象を絞ってこれら2つの検査を実施し、対象範囲を徐々に広げていけば、重要な社会サービスを維持し、経済の再稼働を加速するとともに、規制解除後のパンデミック再発リスクを最小限に抑えるのに役立つ。 15年足らずのうちに、世界経済は2度目の大きなショックに直面している。現在の新型コロナ危機は、国民の健康を直接的に脅かし、無差別に人の命を奪うものだが、2008年の世界金融危機は、第二次世界大戦以降の
特別コラム「日本のリーダーたちが学ぶべき新型コロナウイルスの将来見通し（ハーバード報告の紹介）」
新型コロナウイルスへの対応として、わが国では緊急事態宣言が4月7日に発せられ、専門家会議と日本政府は国民に対人接触の8割減を求めている。新型コロナウイルスが短期間のうちに消滅するとは思えないので、緊急事態宣言の期限である5月6日の後にどうするかが今後の検討課題になる。4月14日にScienceに掲載されたKisslerらのレポート（以下では「ハーバード報告」）はこの課題への答えを得る上で役に立つと思われ、特に日本のリーダーたちが知っておくべき話だと思ったので、紹介することにした。 1．ハーバード報告 ハーバード報告では、新型コロナウイルスの感染が今後どのように推移するかについて、さまざまななシミュレーションを行っている。新型コロナウイルスに季節性がある場合（夏に感染力が弱まる場合）、従来からあるコロナウイルス（OC43とHKU1)と新型コロナウイルスが相互の感染に影響を及ぼす場合（交差免疫
特別コラム「コロナ禍の経済対策：社会的離隔・外部性・デジタル化」
緊急対策と社会的離隔 インペリアル・カレッジCOVID-19対応チームのファーガソン教授らの論文は、新型コロナウィルスの蔓延に対する社会的離隔政策（social distancing）が長期にわたる可能性を告げている[1]。同チームのランセットの論文の冒頭は印象的である[2]。「個人は自身の命を優先する。それに不可避的に付随する経済の落ち込みには、政府の緩和措置が必要である。」人の命を救うものは医療である。そして日々の暮らしを成り立たせているのは経済である。 まず、現下の感染拡大に対する経済対策として、生活困窮者への手当が最重要の緊急課題である。失業保険や信用保証といった既存制度を最大限に活用し、すでに始まっている政府・地方自治体の取り組みを支援する必要がある。さらに流動性の機動的供給に備え、金融システムの不安に波及させないことが重要である。 その上で、社会的離隔を含む非医薬介入政策（no
RIETI - 新型肺炎、中国で1億人超が感染との試算も…日本ですでに“感染連鎖”成立の可能性
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。世界保健機関（WHO）が1月30日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態宣言」を発出したことを受け、日本政府は翌31日、中国湖北省に滞在していた外国人の入国を拒否することを発表した。入国拒否は出入国管理法に基づく対応であり、特定の国や地域を対象に適用するのは日本でも史上初である。これと並行するかたちで日本政府のチャーター機で武漢市から日本人565人が帰国したが、そのうち8人が新型コロナウイルスに感染していることが判明した。 感染率は約1.4％であるが、専門家の多くはこの数字に注目している。これにより、武漢市での新型コロナウイルスの感染率が推定できるからである。この感染率を武漢市全体（人口約1100万人）に適用すると、約15万人が感染していることになる。中国の各都市でも武漢市から2～3週間遅れて流行が始まっている。武漢市は中国の高速鉄道の要である
政策評価で「科学風のウソをつく」方法 - 独立行政法人経済産業研究所
政策評価と「科学風のウソ」 筆者は経済産業研究所に在籍して15年になるが、立場上からさまざまなシンクタンク・コンサルティング会社などの研究組織や大学で行われた「政策評価」を第三者評価・鑑定して欲しいと関係行政庁の担当から依頼されることがある。 個人的実感として、近年の定量的政策評価への意識の高まりとは裏腹に、依然として(悪意の有無は別として)科学的な証左を用いながら誠に不適切な「政策評価」の類が横行している状況にあると言わざるを得ず、この類の文献や報告書の中には刮目して読まなければならないものが多いことを日々大変残念に思っているところである。 当該問題は日本に限った問題ではなく、Manski(2011)*により類似の問題が米国でも深刻である旨が実名入りの事例を挙げて報告されている。具体的な報告は承知しないが欧州諸国や移行経済国、中国・インドなどの途上国でも推して知るべきであろう。 本稿では
RIETI - マイナンバー制度の今後の展開と課題
(1)マイナンバー制度（税・社会保障番号制度)について ・番号制度導入の経緯 ・個人番号（マイナンバー）と各種インフラ ・マイナンバーカード・マイナポータルの機能 ・法人番号とその活用 (2)国民と行政のありかたを変える番号制度 ・消費税低所得者対策―「日本型軽減税率制度」について ・記入済み申告制度とe-Tax ・消費税インボイス (3)今後の議論の展開 ・口座付番とその進展 ・社会保障効率化へのマイナンバーの活用（介護、高齢者医療など） マイナンバー制度については、よくここまで来たなという感想を持っています。私が主税局で納税者番号を担当していたときは、グリーンカード制度が頓挫した後の挫折感が漂っていましたので、それに比べると隔世の感があります。これは、1つには「消えた年金問題」の影響が大きいのではないでしょうか。一部の人の支払っていた年金が消えてしまい、何とかしなければいけないという意
（PDF）最低賃金の労働市場・経済への影響‐諸外国の研究から得られる鳥瞰図的な視点
RIETI Discussion Paper Series 13-J-008 1 RIETI Discussion Paper Series 13-J-008 2013 年 3 月 最低賃金の労働市場・経済への影響 ‐諸外国の研究から得られる鳥瞰図的な視点‐ 鶴光太郎（慶應義塾大学／経済産業研究所） 要 旨 本稿では、海外や日本において行われてきた最低賃金に関する理論的、実証的な研究を包 括的に紹介し、こうした研究の到達点がどこにあるのか鳥瞰図的な視点から明らかにした 上で、日本の最低賃金政策を考える上でのインプリケーションを提示する。 まず、最低賃金政策の是非を巡って重要な判断基準となる雇用への影響については、日本 でも実証分析の蓄積が進んでおり、大規模なミクロ・パネルデータを使い、より最低賃金 変動の影響を受けやすい労働者へ絞った分析は、ほぼ雇用へ負の効果を見出している。こ うした事実
https://www.rieti.go.jp/jp/columns/s16_0005.html コラム：2016年の日本経済を読む 大物経済学者の大ゲンカ：「Mathiness」と経済学 荒田 禎之
2016年の日本経済の行方を考える時、経済学はどのように貢献できるのだろうか。言い換えれば、今の経済学はどの程度"役に立つ"学問となっているのだろうか。2015年、この経済学の現状についてのとある論争、というより"大ゲンカ"が経済学界で話題になった。仕掛けたのは経済成長論の大御所、P. Romerである。 2015年、経済学のトップジャーナルの1つであるAmerican Economic Review (AER) にP. Romerの短いエッセイ（注1）が載った。その中で彼は、現在の経済学（特に成長論）が真の意味で科学ではなくなっており、「Mathiness」がまかり通っているとして嘆いている。Mathinessとは彼の造語で、分析をより正確に表現するために数学を用いるのではなく、言わば"ごまかし"のために数学を用いているという意味である。つまり、そこでは数学的概念と経済学的概念が結び付い
東京医科入試における女性差別と関連事実 ― 今政府は何をすべきか
女性割合の調整は憲法違反・教育基本法違反で募集要項に記して許される問題ではない 東京医科大学が女性合格者を3割以下に抑えるために、入試における得点を女性にのみ一律に減点して員数調整していたというニュースが8月2日に流れ、当然のことながら多くの批判的論考がメディアに出た。このことについて筆者も考えを述べたい。 まず、この種の女性差別が決してあってはならないことで、憲法14条第1項で すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により政治的、経済的又は社会的関係において差別されない。 とし、またそれを受ける形で教育基本法4条において （教育の機会均等） すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。 と記されていることに明確に違反する。 しかし、今回の東
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