三重野康元日銀総裁が死去平成の鬼平バブル退治の功罪
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 4月15日に死去した三重野康氏は、1989年12月に日本銀行総裁に就任する。当時はバブルのピーク。12月28日に日経平均株価は3万8915円の史上最高値をつけた。大都市圏では不動産価格が急上昇、1億円を超える住宅が続出し、一般のサラリーマンにはマイホームは高根の花になっていた。資産を持つ者と持たざる者の格差が拡大、持たざる者からの悲鳴、怨嗟の声が上がっていた。 三重野氏は就任直後から急激な金融引き締めに踏み切る。12月に公定歩合（当時の政策金利）を3.75％から4.25％に引き上げた。その後、90年3月に5.25％、8月には6％に引き上げる。バブル退治に邁進する姿は平成の鬼平ともてはやされた。 大幅利上げで株価も地価も下落に転じる。日
プレミアム付き地域通貨：１割お得も販売不振 活性化へ発行４回目－－高島市 ／滋賀 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「５００万円を助成、購入を」 高島市商工会が昨年１１月に売り出した１割お得のプレミアム付き地域通貨「アイカ」が販売不振だ。プレミアム付き発行は４回目だが、今も大量に売れ残る。１割増し分総額５００万円を助成する市は「せっかく予算化したのでぜひ買い求めて地元で使い、活性化の一助に」と話している。 市商工会は１０００アイカ（１０００円として通用）１１枚１セットを１万円で発売。過去の人気から１人３セットまでを５セットまでに引き上げ、５０００セットを用意したが、今月１３日時点で３６６０セットと７割強にとどまる。 ０９年５月の２割お得アイカ（１０００アイカ６枚５０００円）５０００セットや同年１２月の同（１２枚１万円）２５００セットはすぐ完売。１０年８月の１割お得券（１１枚１万円）２５００セットは同月、約３分の１が残ったが暮れに持ち越して完売している。 通常アイカと異なりプレミアム付きは使用期限があり
日本の米国債保有高、初めて１兆ドルを突破 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米財務省が１８日発表した統計によると、１０月末時点と比べて５９９億ドル（６・１％）の大幅増となり、１兆３８９億ドル（約８０兆円）に達した。欧州危機を背景に米国債の購入が増えたほか、日本政府・日本銀行による円売り・ドル買いの為替介入の資金が米国債に回ったためとみられる。 日本の米国債保有高は緩やかに増えてきたが、１１年８月以降の増加が目立つ。欧州の財政・金融危機を背景に、「安全資産」として米国債に投資資金が集まったとみられる。昨年１０月末以降は、政府・日銀が円売り・ドル買い介入の資金を米国債に換え、その後も保有し続けているため、保有高が大幅に伸びた模様だ。日本の１０年１１月末の米国債保有高は８７５９億ドルだった。
円滑化法再延長の裏に潜む金融庁の意外な思惑
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 中小企業救済のための中小企業金融円滑化法が再延長される。 そもそも円滑化法とは、金融機関に、貸し付け条件の変更などに応じるよう努力義務を課した時限立法だ。当初は2011年3月で終わるはずだったが1年間延長。さすがにこれ以上は延ばさないだろうとの観測をよそに、11年12月末ぎりぎりになって「最終」と銘打った再延長が決まった。 その理由について金融庁は、総合的な“出口戦略”を講じるため、つまり中小企業に対する支援の軸足を単なる「資金繰り」から「事業再生」へと円滑に移すためだと説明する。特に円高や東日本大震災の影響があるなかで「急に終わらせてしまっては、中小企業に不安が広がる」（金融庁）恐れもあるとしている。 しかし、金融機関には「終わらせ
ブラジル、米ＱＥ３実施でレアル保護措置発動へ＝財務相
［ブラジリア １日 ロイター］ ブラジルのマンテガ財務相は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が新たな量的緩和に踏み切った場合、ブラジルは自国通貨を守るために追加的な措置を導入し、さらに主要２０カ国・地域（Ｇ２０）に対し米国のこうした動きに反対するよう呼びかけると述べた。 同財務相は８月３１日夜にロイターのインタビューに応じ、米欧の経済が二番底に陥る可能性は低いとの見方を示した。ただ、世界的に先行き不透明感が増大するなか、景気を刺激するための手段として米国の政策担当者が利用できるものは量的緩和第３弾（ＱＥ３）以外に残されていないことから、ＦＲＢがＱＥ３の実施に踏み切る公算は大きいとの予想を示した。 そのうえで「残念ながら、ＱＥ３は米国には大きな（プラスの）影響はないとみている。ただ、米国以外の国に対してはひどい影響が及ぶ」と述べた。 米国はこれまでに実施した２回の量的緩和策の下で国債の買い入れを行
「証券優遇税制」廃止はいいんだけど | 投資十八番
「証券優遇税制」廃止はいいんだけど 2010.02.14 経済・金融・法制 2月12日の衆議院予算委員会での首相と共産党議員のやりとりがニュースになっていました。 いつもの証券税制は金持ち優遇だから廃止せよ。っていうそういう話なのですが、自民党が政権だった何年も前から同じような話が繰り返されています。時限措置で株の譲渡と配当の税率を20％から10％にする証券優遇税制の廃止自体は仕方がないとしても、投資家＝金持ちだから、こうした人達に対する優遇措置は格差を助長するという単眼思考はどうにかならないのでしょうか。 ニュースでは本当のところが正確でないことがあるので、12日の予算委員会の国会審議テレビ中継より該当質疑部分を抜き出してみました。 2010年2月12日 衆議院予算委員会より。 共産：佐々木議員 鳩山総理は）株式の配当を年に5600万円から9100万円（もらっている）。それに対し
外資系投資銀行のクオンツに聞いてみた - 数学・物理博士が集まる金融世界の実態 -
数学の天才が集う投資銀行のクオンツの業務内容とは？ こんにちは、外資就活金融チームです。今回は、謎に包まれた投資銀行のクオンツのお仕事について、現場にいる方からレポートをお寄せいただきました。 皆さんは金融・証券業界で「クオンツ」という職業があるのをご存知でしょうか？ クオンツは、「Quantitative（数量的、定量的）」から派生した用語で、高度な数学・物理学を用いて、市場動向や企業業績の分析・予測、投資戦略や金融商品の開発・考案を行う数理分析専門家のことを言います。 数学・物理学の修士号やプログラミングスキルが備わっていないと入社することさえ難しい世界ですが、投資銀行の収益を生み出す要となる部門です。 外資系投資銀行はもちろん、日系証券会社でもクオンツの採用は行なっていますが、上記の通りほとんどの企業が、修士もしくは博士以上の学位を条件としています。また、証券会社だけでなく、銀行・保
「負け組」はいつまでも「負け組」だ 英国の教訓と我々が個人として講じることのできる対策とは？ : Market Hack
若し日本でも日銀による日本国債の引き受けが始まれば、それが我々の国民生活に与える影響はどのようなものになるのでしょうか？ 僕はこの問題を考えてみるために実際にそれが実行されたイギリスで起こった事を調べてみました。 結論としては英国におけるQE（量的緩和政策）やインフレ・ターゲティングは次のような結果を生んだと思います： １． 確かに経済が大恐慌に陥ることは回避できた ２． でもその効果は経済の隅々にまでは行き渡らず、特定業種のみが恩恵を受けた ３． さらに所得階層で言えばリッチ層だけが恩恵を受けた ４． 資産を余り持っていない人、とりわけ株をやっていない人は「負け組」になった しかしイングランド銀行がHM Treasury（英国大蔵省）の出すギルト債をガンガン買い込むという行為には、賛否両論沸き起こっています。 確かに銀行の資金調達コストは下がりました。 しかし消費者にとって住宅ローン金利
金融資本主義は「労働なき富」か - 『現代の金融入門』
★★★★☆（評者）池田信夫 現代の金融入門 [新版] 著者：池尾 和人 販売元：筑摩書房 発売日：2010-02-10 クチコミを見る 衆議院予算委員会で鳩山首相は、自民党の質問に「ガンジーの『労働なき富』というものは、行きすぎたマネーゲームとかカジノ経済と言われるような行きすぎた金融資本主義。これは何とか是正しなければならない」と答弁した。金融資本を憎むのは彼だけではなく、『ヴェニスの商人』の昔から金貸しは悪徳の代名詞である。オバマ米大統領も「ウォール街のロビイストと闘う」と宣言した。 しかし日本に「行きすぎた金融資本主義」はあるのだろうか。ウォール街にはあったかもしれないが、邦銀は今回の金融危機でほとんど無傷だった。それは彼らがリスクの高い証券化商品をほとんど手がけていなかったからだ。このような相対取引は、たしかにリスクは小さいが、扱えるリスクの幅も小さい。このため邦銀は、世界の金融市
意図せぬ結果を招いてきた金融改革 JBpress(日本ビジネスプレス)
バラク・オバマ米大統領が打ち出した新たな銀行規制改革案は、大統領が明言した「米国の納税者が大きすぎて潰せない銀行の人質に取られることは二度とない」という目標を達成することはないだろう。 しかしオバマ大統領が提案した改革案がその壮大な目標に見合わないものか否かはともかく、1つ、確かなことがある。改革案が実施された場合、意図せぬ結末を招くということだ。それが延々と続いてきた過去の金融改革の歴史なのである。 例えば米国のレギュレーションQを取ってみよう。米国の金融当局が1930年代に銀行の預金金利に上限を設けたレギュレーションQには、銀行の収益を引き上げたい（ひいては、預金保険機構への支払いの助けにしたい）という願望などいくつかの狙いがあり、その背景には、預金利率の過当競争が銀行に過度のリスクテークを促しているという考え方があった。 レギュレーションQは、1960年代に貯蓄貸付組合にも適用された
オバマの金融規制の当否とその実現性 | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン
「オバマ・ショック」 先週後半、オバマ大統領が提案した金融業に対する規制強化案が世界の株価の下落要因になった。一部にはこれを「オバマ・ショック」と呼ぶ向きもあるようだ。 この規制案は現在米議会で審議中の金融規制改革法案に付け加えようとするもので、主な内容は以下の三つだ。 （1）銀行によるファンド投資（ヘッジファンド、プライベート・エクイティ・ファンド）の禁止（保有も出資も禁止する）、 （2）高リスクな自己勘定取引の制限、 （3）大手金融機関の負債規模の制限、である。 何れも詳細が未だ分からないが、（1）（2）は銀行による非銀行業務でのリスク・テイク行為の制限であり、（3）は大きすぎて潰せない金融機関を作らないための規制だ。 金融危機後のアメリカの大手金融機関は自己勘定取引やファンド投資で大きな収益を上げた。昨年は、株式をはじめとする多くの相場がリバウンド局面を迎えたし、何よりも「しばらくは
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生命保険料、来春上げ…標準利率０・５％下げで : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
いまや日本最大の産業は「不良債権」である| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
Bloomberg.com
「それでも格付けは使われる」：マネー底流潮流：マネー ：日本経済新聞
