ブラジル大統領、国連演説で先進国の緊縮財政・金融緩和策を厳しく批判
［国連 ２５日 ロイター］ ブラジルのルセフ大統領は２５日、国連総会で演説し、富裕国の経済政策は世界経済危機の終息につながっておらず、新興国経済に深刻な打撃をもたらしていると厳しく批判した。 同大統領は、欧米の緊縮財政策と金融緩和策は世界の他の地域に深刻な悪影響をもたらしており、ブラジルでは通貨レアルの上昇で輸出が打撃を受けていると述べた。 ブラジル経済は過去１年間ほとんど成長しておらず、国内では大統領に対する政治的圧力が強まっている。さらに約１００品目に対する関税引き上げ決定をめぐり、米国などから厳しい批判を受けている。この決定により、新興国での保護主義台頭が懸念されている。
ガソリン 円安で値上がり続く NHKニュース
外国為替市場で円安が進み、原油の輸入価格が上昇していることから、今週のレギュラーガソリンの全国平均の小売価格は、３週連続で値上がりしました。 資源エネルギー庁の委託を受けた「みずほ総研」の調査によりますと、レギュラーガソリンの全国平均の小売価格は、１７日時点で１リットル当たり１４７．４円となり、先週より０．２円値上がりしました。 レギュラーガソリンの値上がりは、これで３週連続となります。 また、灯油の店頭の小売価格は、１７日時点で１８リットル当たり１６７１円と、先週と比べて１１円値上がりし、４週連続の値上がりとなりました。 ガソリンや灯油の値上がりは、外国為替市場で円安が進み、原油の輸入価格が上昇していることが主な要因です。 調査の担当者は、「本格的な需要期を迎えて、灯油は小幅ながらも値上がりが続きそうだが、原油価格そのものは落ち着いているため、ガソリン価格の変動は少なそうだ」と話していま
米失業率、雇用増えても改善しない可能性＝ＳＦ連銀エコノミスト
１２月１７日、米サンフランシスコ地区連銀のエコノミックレターによると、職探しを断念した労働者がどれだけ早く求職を再開するかによって、米国の失業率は横ばい、あるいは上昇にさえ転じる可能性がある。サンフランシスコで２００９年８月撮影（２０１２年 ロイター／Robert Galbraith） ［シカゴ １７日 ロイター］ １７日公表された米サンフランシスコ地区連銀のエコノミックレターによると、職探しを断念した労働者がどれだけ早く求職を再開するかによって、米国の失業率は横ばい、あるいは上昇にさえ転じる可能性がある。 ＳＦ地区連銀のエコノミストはこの報告書で「失業率の低下は、景気回復を持続させるのに十分高い水準の消費者信頼感や支出を維持するのに重要な要素だ」と指摘。求職者が労働市場に戻ることは景気回復の兆しだが、その結果としての失業率上昇は回復の勢いをそぐ恐れがあるとの見方を示した。
資金はなぜ「グッド・マネー」にならないのか：日経ビジネスオンライン
世界中で「マネーが動かない」という悲鳴が上がっている。金融緩和政策を進めてもなかなか成長率が上向かないのは、日本だけではない。個人消費が堅調そうに見える米国でも企業経営者の心理は冷え込んだままだ。英国は、中央銀行総裁をカナダから呼び寄せるという仰天の人事まで発表した。景気後退局面に入ったユーロ圏では、出口の気配すら見えない状況である。 一般的に、マネーの問題は銀行など金融システムの問題だと見られている。各国の量的緩和政策の効果が薄いのは、中銀から放たれたマネーが銀行界に止まり、なかなか民間企業に届かないというのが定番の説明である。確かに主要各国の銀行が中銀に積み上げる準備預金の水準は高止まりしている。預金が増える一方の邦銀は余剰資金を国債購入に充当してきたが、その行動原理は欧米の銀行にも浸透し始めている。世界の銀行も「日本化」しているのだ。 銀行界では預金額に対する貸出額の割合を「預貸率」
日銀の無期限金融緩和で上がる株は「不動産」「ノンバンク・消費者金融」だ！
10月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月比17万1000人増え、市場の事前予測平均である12万人程度を大幅に上回りました。失業率は7.9％と9月から0.1ポイント上昇しましたが、雇用者数のプラス幅は6月の4万人台を底に、7月からは10万人台を保っています。確かに、雇用者のプラス幅は20万人台には届かず本格回復とはいいがたいですが、底堅さは発揮しているといえるでしょう。 米国マクロ経済の好調により4月以来の円安 ちなみに、足元では好調な米国マクロ指標の発表が相次いでいます。 1日発表の10月のＩＳＭ製造業景況指数は51.7と、前月の51.5から上昇、5月以来の高水準となりました。また、コンファレンス・ボードが発表した10月の消費者信頼感指数は72.2と、前月の68.4（速報値70.3）から上昇しました。 この結果、2日のＮＹ外国為替市場で円相場は3日続落し、前日比35銭円安・ドル高の
米ＦＲＢ議長、労働市場の停滞「深刻な懸念」
［ジャクソンホール（米ワイオミング州） ３１日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は３１日、ワイオミング州ジャクソンホールで講演し、米経済は「困難な」課題に直面しており、失業率の低下ペースは遅過ぎるとした上で、ＦＲＢは景気回復を加速させるために必要に応じて行動すると言明した。 ８月３１日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、失業率の低下ペースは遅過ぎるとの見解を示し、景気回復を加速させるために必要であれば、ＦＲＢは行動すると言明した。写真はワシントンで７月撮影（２０１２年 ロイター/Jason Reed） ただ、追加緩和実施に関し明確なシグナルを示すには至らなかった。 議長は当地で開かれたカンザスシティー連銀主催の経済シンポジウムで「危機後の金融政策」と題し講演。追加刺激の費用対効果を見極める必要があるとしたうえで、効果が費用を上回る可能性があることを示唆した
この国は金持ちと貧乏人に分断された 第3部 どっちを選ぶか「相続税100%」か、それとも「生活保護撤廃」か （週刊現代） @gendai_biz
この国は金持ちと貧乏人に分断された 第3部 どっちを選ぶか「相続税100%」か、それとも「生活保護撤廃」か 何が起きてもおかしくない 金持ちが貧乏人を罵り、貧乏人が金持ちを憎む超格差社会が到来すると、いったいどんなことが起こるのか—。 予想されるのは犯罪、暴動、金融不安や経済の縮小だ。多くの識者がその危険を指摘している。 「このまま格差を放置していれば階層が二極化していき、互いにまったく交流がなくなる分断社会がやってきます。富裕層は金融資産を使ってますます富を独占し、貧困層は年を追うごとに貧しくなっていく。互いを理解できなくなって貧困層にたまった鬱憤が爆発したら、暴動になることも現実味を帯びてきます」(東京大学教授の白波瀬佐和子氏) 「格差が拡大していくと犯罪、特に財産犯と言われる富裕層を狙った犯罪が増えるというデータがあります。そうなると社会不安が高まり、まず超富裕層が海外脱出を始めるで
共和党副大統領候補に指名のライアン氏、ＦＲＢ金融緩和策に批判的
８月１２日、米共和党の大統領候補ロムニー氏（右）から副大統領候補に指名されたライアン下院予算委員長（左）は、ＦＲＢによる積極的な金融緩和策を声高に批判してきたことで知られている。ノースカロライナ州で撮影（２０１２年 ロイター/Shannon Stapleton） ［ワシントン １２日 ロイター］ 米共和党の大統領候補ロムニー前マサチューセッツ州知事から副大統領候補に指名されたポール・ライアン下院予算委員長は、財政再建を重視するタカ派的スタンスだけでなく、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による積極的な金融緩和策を声高に批判してきたことで知られている。
時事ドットコム：「預証率」最高の４１．８％＝銀行の運用、国債偏重鮮明に−民間調査
「預証率」最高の４１．８％＝銀行の運用、国債偏重鮮明に−民間調査 「預証率」最高の４１．８％＝銀行の運用、国債偏重鮮明に−民間調査 銀行の運用が国債に偏重している状況が、一段と鮮明になってきた。東京商工リサーチによると、金融機関の資産運用状況を示す指標である「預証率」の邦銀１１７行の合算値は、２０１２年３月期決算時点で前年同期比２．０ポイント上昇の４１．８％。国債保有の急増を背景に、調査を開始した０６年３月期以降で最高となった。 預証率は、銀行の預金残高に対する有価証券残高の比率。銀行は預金で集めた資金を貸し出しに回し、残った資金を国債や株式などの有価証券で運用しており、貸し出しが低迷すると預証率は上昇する。（2012/08/19-15:45）
住宅ローンの低金利競争が過熱 １０年固定、過去最低水準に＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
三菱東京ＵＦＪ銀行などの大手銀行が、８月の固定型の住宅ローン金利を、過去最低水準まで一斉に引き下げる。指標となる長期金利が０・７％台と、９年ぶりの低水準に下がっているためだ。伸びが期待できる住宅ローン分野で、より多くの顧客を獲得しようという動きも、低金利競争に拍車をかけている。 三菱東京ＵＦＪ銀とりそな銀行は今月２７日、主力となる当初１０年固定型の８月の金利を、最も優遇を受けた場合の水準で、７月の年１・４％から１・３５％に引き下げると発表した。みずほ銀行も１・３５％（７月は１・４５％）に下げるほか、三井住友銀、三井住友信託銀も引き下げる方針で、いずれも２％程度だった１年前から大きく下がる。 一方、変動型は指標の短期金利に大きな動きがなく、各行とも据え置く見通し。三菱東京ＵＦＪは、最優遇金利を０・８７５％で維持する。 各行が固定型の金利を下げるのは、指標としている長期金利が低下しているためだ
為替デリバティブで中小企業倒産が増加 - MSN産経ニュース
欧州債務危機の深刻化にともない再び円高基調が強まるなか、「為替デリバティブ」と呼ばれる金融派生商品により多額の負債を抱えて経営難に陥る中小企業が続出している。ドルに加え、ユーロや英ポンドに対する円高で損失が膨らむケースが増加。同商品による損失で倒産した企業の数も、前年度を上回るペースとなっている。 為替デリバティブは、あらかじめ取り決めた為替レートで外貨を売買する契約。モノを輸入し、ドルなど外貨で決済する場合、円安が進むと購入コストが増える。このため例えば１ドル＝１００円で買う契約を銀行と結べば、それ以上円安が進んでもコスト増にはならない。 だが、逆に円高に進み１ドル＝８０円となった場合は、輸入業者に２０円分の損失が発生する。問題の商品は、平成２０年秋のリーマン・ショック前に、取引先の銀行から「円安になった場合のリスクを回避できる」と勧誘され、５年や１０年単位で契約したものが多い。このため
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爆発へカウントダウン、流動性バブル圧力鍋は沸騰中 - Bloomberg
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