腐った利権構造は復活するのか 高速道路会社人事を巡る関係者暗躍の全貌
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 以前この連載で説明した、民営化された高速道路会社のトップ人事を巡る関係者の暗躍の全貌が、霞ヶ関や永田町などからの情報や噂を総合してようやく明確になりました。そこで、今回は
リスクと向き合う:メンタルヘルス検査義務化に批判－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自殺・うつ病対策の一環として、科学的な根拠の薄いメンタルヘルス（心の健康）検査が職場で義務化されようとしている。厚生労働省は具体的な検査法を示して導入を目指すが、専門家からは「効果が確立されていない」と懸念の声が上がる。拙速にまとめられた政策が、医療現場の混乱や労働者の不利益につながる恐れがある。 労働安全衛生法改正案として昨年末、国会に提出された。事業者に対し、通常の健康診断とは別に、メンタルヘルス不調者を見つけるための検査を義務付ける内容だ。まだ実質審議に入っていない。 厚労省は使用する検査票の標準例として「ひどく疲れた」「ゆううつだ」など９項目の自覚症状を挙げ、労働者に４段階で自己評価させる方法を提示。結果は本人の同意なしには事業者に知らせず、必要があれば医師による面接を実施する。同省は「ストレスが高い人の早期発見につながる」と説明する。
松田公太『ヒップホップに資格は必要か』
松田公太オフィシャルブログ Powered by Ameba 松田公太オフィシャルブログ Powered by Ameba HIP HOPは1970年代にアメリカのブロンクスで確立されたストリートダンスです。 貧困層が多く、当時流行っていたディスコに行けない若者たちが、公園などに集まり、ターンテーブルを回し、踊ったのが始まりだそうです。 そのヒップホップに公的資格が設けられ、研修や試験料などに67,000円、そして毎年の更新料に12,000円もかかることとなりました。 ストリートダンスは自由な表現の世界であり、日本のお役所が型にはめて監視するものでは無いと思います。 資格を認める「財団法人 職業技能振興会」や、研修などを実施する「一般社団法人 ワールドリズムダンス協会」は厚生労働省の外郭団体です。いつものことですが、「認定利権」が発生し、将来的に天下りなどで甘い汁を吸う人々がまた増えるので
大阪の「花博協会」解散要求、農水・国交が難色 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府や大阪市が出資する財団法人「国際花と緑の博覧会記念協会」（大阪市鶴見区）が、資産運用に失敗して１４億円（２０１０年度末）の含み損を抱え、松井一郎知事と橋下徹市長が協会解散と出資金計３４億円の即時返還を求めていた問題で、協会を所管する農林水産省と国土交通省が難色を示していることが１９日、わかった。 府は、協会の理事会で解散と返還を正式に提案する方針を決めた。 この日の府議会都市住宅委員会で、杉江友介議員（維新）らの質問に松井知事が答えた。理事会で提案が否決された場合には、協会に対し、両省からの天下り職員の受け入れ中止と民間からの人材公募、解散時に府市の出資金を全額返還する協定書の締結などを申し入れるとした。 解散には理事会の４分の３以上の賛成と両省の認可、出資金返還には３分の２以上の賛成と承認が必要。協会は１０年度末、約９１億円の資産を保有している。
大阪市、都構想反論に公金５４２０万…ＨＰなど : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長が市当局に指示していた職員による政治活動の洗い出しで、市の報告案の全容が判明した。 計５４２０万円の公金を投入し、橋下市長が主唱する「大阪都構想」への反論を広報紙やホームページ（ＨＰ）に掲載するなどしたことについて「政治活動と疑われる行為で、配慮に欠けた」と総括している。これを受け、橋下市長は今後、政治活動の範囲を示し、職員に禁じる条例を制定する方針だ。 報告案は、市情報公開室が「行政と政治の分離についての見解」としてまとめた。案によると、市は２０１０年１２月号、１１年２月号の広報紙「市政だより」で、「市と府の施設が二つあるという見かけだけで二重行政だとするのは誤り」など都構想に異論を唱える記事を掲載。ＨＰでは都構想が争点となった選挙の期間中も同趣旨の記事を載せ続けた。 また、英国のエコノミスト誌の調査で、市が「世界１４０都市で住みやすい街アジア１位」に選ばれたことを市政
朝日新聞デジタル：もうからない大阪市のボトル水製造中止へ 橋下市長方針 - 社会
印刷 関連トピックス橋下徹橋下氏が製造中止を決めたペットボトル入り水道水「ほんまや」＝大阪市提供「ほんまや」をＰＲする平松邦夫大阪市長（当時）＝２００９年４月、大阪市 大阪市の橋下徹市長は２５日、市が販売するペットボトル入り水道水「ほんまや」の製造を中止する方針を明らかにした。販売数は累計約１３０万本で、自治体のボトル水では最も売れていたが、事業は赤字だった。橋下氏は「もうかっていないのに売らなくてもいい。世の中にはごまんと、ミネラルウオーターがある」と話した。 市は２００７年３月から、５００ミリリットル入りの「ほんまや」を１本１００円で市販を開始。高度処理したまろやかな味が自慢で、昨春には国際的な食品品評会「モンドセレクション」の金賞を受賞した。 ただ、市内の浄水場から水を和歌山県内の工場に運んで殺菌処理やボトル詰めをしていたため、コストがかさんでいた。１０年度は４６万本を製造し、
大阪：平松氏が橋下市政監視のシンクタンク - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
１１月の大阪市長選で落選した平松邦夫前市長らが来年３月、地方自治や行政の問題を扱うシンクタンク（調査研究機関）を設立し、理事長に平松氏が就任することが関係者への取材で分かった。平松氏に考えの近い北海道大大学院の山口二郎教授（政治学）や中島岳志准教授（アジア政治）もメンバーに入る見通し。市長時代に市の特別顧問を務めた思想家の内田樹（たつる）氏も参加し、教育問題で助言するという。平松氏は経験を生かし、市長選で対決した橋下徹市長の市政運営を“監視”し、発言していく意向だ。 関係者によると、平松氏の後援会「元気な大阪市民ネットワーク」が役員会を開いて決めた。後援会が事務局を務める。平松氏は市長時代に国に制度改正を働きかけていた生活保護の問題や、教育問題への提言に意欲を示しているという。 後援会幹部は「落選後も平松氏の市政に対する思いは変わっていない。（市長選で獲得した）５２万票に込められた市民の思
ふざけるな! 「公務員天国」 バラ色の給料とトンデモ手当大反響第2弾 本当にギリシャになるぞ!（FORZA STYLE） @gendai_biz
給与削減案が見送られるばかりか、 賞与は4.1%アップ! 手厚い手当には「独身手当」「出世困難手当」まであった! そして、原発事故を招き"更迭"された 経産次官らには割り増しの高額退職金が! 東京近郊の高級住宅地---。平日の午前、優雅に大型犬を散歩させている男性がいた。経済産業省の前事務次官、松永和夫氏(59)である。今年8月、原発関連シンポジウムの「やらせ」問題などの責任を問われ、菅直人首相に「更迭」されながら、約7500万円の退職金を手にしたことで話題になった高級官僚だ。"クビ"になりながらも、割り増し分の約1100万円が含まれた「退職勧奨手当」が適用されて、国民の憤激をかったのは記憶に新しいところ。現在は経産省の顧問を務めている。 散歩の途中、直撃した。 ---おはようございます。更迭されながら、割増退職金が高いと批判の声が出てはや４ヵ月たちました。 「やめてください」(質問をさえ
公務員ボーナス：４．１％増 「１０％カット」どころか… - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国家公務員の冬のボーナス（期末・勤勉手当）が９日、支給された。管理職を除く一般行政職（平均３５．８歳）の平均支給額は６１万７１００円で、前年より２万４２００円（４．１％）の増額となった。政府は東日本大震災の復興財源を生み出すため、ボーナスの一律１割カットを目指していたが、与野党対立で関連法案の成立が間に合わず、現行法に基づき昨年度と同じ３．８９カ月分が支給された。公務員の平均年齢が上昇したこともあり、支給額がアップした。 特別職の最高支給額は、野田佳彦首相と竹崎博允（ひろのぶ）最高裁長官の５３２万円。衆参両院議長は４８８万円、国務大臣は３８８万円、事務次官は３０１万円、国会議員にも２９１万円が支給された。 １１年度の国家公務員の給与をめぐり、政府は９月の人事院勧告（平均０．２３％引き下げ）によらず、平均７．８％（うちボーナスは一律１０％）カットする特例法案を国会に提出した。しかし、人事院や
asahi.com（朝日新聞社）：生活保護予算、地方自治体の財政圧迫 補正総額４倍に - 政治
生活保護の受給者が急増し、各地の自治体が生活保護費（扶助費）を確保するため、補正予算の編成に追われている。朝日新聞が県庁所在市や指定市、東京特別区の計７３自治体を取材したところ、受給者総数はこの約１年間に８万世帯、１０万人以上も増え、６９自治体が今年度中に生活保護関連で補正予算を組んだ（予定を含む）。総額は前年度の約４．２倍の１３８４億円に上る。今後も受給者増を予想する自治体は多く、生活保護費の負担が厳しい地方財政に重くのしかかる。 朝日新聞の調べでは、リーマン・ショック後の２００８年１２月から０９年１２月の１年間に、受給世帯と人員が最も増えたのは大阪市。昨年１２月現在、１０万５４７４世帯、１３万６６１７人で、それぞれ約１万５千世帯、約１万８千人増えた。大阪市は「元々、高齢化率、失業率、離婚率は全国平均を大きく上回る。そこに不況が来て、急増した」と分析する。増加世帯数では、以下、名古屋市
大きな政府：歯止めをかけろ！ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年1月23日号） 国家の規模と権力が増大し、人々の不満が高まっている。 マサチューセッツ州上院議員補欠選挙の余波の中で、人々の関心の焦点は必然的に、それがバラク・オバマ大統領にとって何を意味するかに向かっている。民主党の故エドワード・ケネディ議員の議席を共和党に奪われたことは、間違いなく民主党の大統領に重大な影響をもたらすだろう。 それでも、今回の選挙結果は、リーダーへの信頼を失った苛立つ有権者たちがばらばらに口にする不平というより、もっと奥深いメッセージ、そう、強大化する国家の力に立ち向かう咆哮として記憶されるかもしれない。 米国において現在最も活気ある政治勢力は、税金に反対する「ティーパーティー運動」だ。左寄りのマサチューセッツ州民でさえ、オバマ大統領による派手な財政支出、特に未可決の医療保険改革法案が財政赤字を膨らませることを懸念している。 いつもならば選
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朝日新聞デジタル：河本が不正受給疑惑を会見で… - 日刊スポーツ芸能ニュース - 映画・音楽・芸能
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【塩爺のもう一度よく聞いてください】元財務相・塩川正十郎 - MSN産経ニュース