2024年4月20日、米下院は総額953億ドルの大規模な支援策を可決した。そのなかには、ウクライナへの608億ドル、イスラエルとガザを含む紛争地域の民間人への人道支援に264億ドル、台湾とインド太平洋地域への81億ドルが含まれている。ウクライナへの援助は311対112で賛成多数となり、共和党の112人が反対票を投じた。24日に上院でも可決され、バイデン大統領の署名を経て成立した。 驚くのは、20日、ロイド・オースティン国防長官が声明を発表し、そのなかで、「本法案はまた、米国の将来に対する重要な投資でもある」と明言している点だ。「防衛産業基盤に直接流入する約500億ドルを提供することで、この法案は、米国の長期的な安全保障を強化すると同時に、30以上の州で良質な米国人の雇用を創出する」というのである。 ウクライナ支援で票を買うバイデン大統領 ジョー・バイデン再選につながる国内雇用のため、ウクラ

大幅な円安が続いている。1ドル＝150円台という相場（名目相場）を「大幅な円安」と一般の人でも感じるのは、海外旅行をした場合に、例えば米国で1ドル＝150円で換算した時に、国内の価格と比較して「高い！」と感じるからだ。 この時、人は通貨の購買力で為替相場を評価していることになる。つまり1ドル＝100円の時に比べると、米国の物価は円換算にすると50％も上昇しており、それを高いと感じているわけだ。 振り返ると、1980年代後半から90年代半ばまでの円高進行の時期（1ドル＝160円⇒80円）には、日本人が海外旅行に出ると「安い！」と感じて、高級ブランド物などを買い漁って帰国する風潮が広がった。今は逆で外人観光客の「爆買い」がデパートなどの売り場を賑わせている。 円安の2つの要因 なぜ大幅な円安が起こったのか。まずそれを読み解いてみよう。この点では私を含むエコノミストの見解は、次の2点で説明できる

なぜ戦争が起きるのか？　地理的条件は世界をどう動かしてきたのか？ 「そもそも」「なぜ」から根本的に問いなおす地政学の入門書『戦争の地政学』が重版を重ね、5刷のロングセラーになっている。 地政学の視点から「戦争の構造」を深く読み解いてわかることとは？ 中国とはどのような国家か？ 中国とは、地政学の観点から見て、どのような国家か。この問いは現代世界において決定的な重要性を持っている。 ところが意外にも簡単には答えられない。ある者は、ランド・パワーの雄だと言う。大陸系地政学の観点からは、アジアの覇権国という位置づけになるかもしれない。 だがたとえばスパイクマンの理論を参照するならば、中国は「両生類（Amphibia）」である。中国は、大陸に圧倒的な存在感を持って存在している一方で、遠大な大洋に通ずる沿岸部を持っている。中国は、歴史上、大陸中央部からの勢力による侵略と、海洋での海賊等も含めた勢力に

なぜ戦争が起きるのか？　地理的条件は世界をどう動かしてきたのか？ 「そもそも」「なぜ」から根本的に問いなおす地政学の入門書『戦争の地政学』が重版を重ね、5刷のロングセラーになっている。 地政学の視点から「戦争の構造」を深く読み解いてわかることとは？ 戦後の地政学のタブー視とドイツ思想受容の伝統 第二次世界大戦が終結すると、ドイツではハウスホーファーが戦争犯罪人としての嫌疑をかけられた。 日本においても、ハウスホーファーの地政学理論を参照しながら大東亜共栄圏を推進していた人々は、戦争犯罪人としての嫌疑をかけられた。 アメリカが主導するGHQが、大陸系地政学を、日本の対外的拡張主義の理論的基盤となった危険な思想と見なしていたことは間違いない。 日本人の間でも、ハウスホーファーの系統の地政学の受容が、対外的な拡張主義を正当化する軍国主義と結びついていたことを反省する議論が起こった。 そのため戦後

なぜ戦争が起きるのか？　地理的条件は世界をどう動かしてきたのか？ 「そもそも」「なぜ」から根本的に問いなおす地政学の入門書『戦争の地政学』が重版を重ね、5刷のロングセラーになっている。 地政学の視点から「戦争の構造」を深く読み解いてわかることとは？ 日本でタブー視された地政学 日本において地政学は、大日本帝国時代の帝国主義的政策と結びついていたがゆえに、第二次世界大戦後の時代にタブー視されるに至った。 そのため地政学が1970年代以降に徐々に注目されていった際、地政学は戦後の日本で禁止された「悪の論理」であると喧伝された。タブー視されていた歴史が、逆に秘密の教えとしての特殊な魅力の源泉となったのである。 しかしこのような日本における地政学受容の歴史の理解は、二つの異なる地政学の視点を度外視しているために、大きな問題をはらんでいる。 1970年代以降に地政学の代表的理論家がマッキンダーだと紹

2月24日、ロシアによるウクライナ全面侵攻の開始から、2年が過ぎた。これを受けて各方面で様々な催しがなされた。関心の低下がウクライナへの援助の停止につながることを防ぎたいと考えている人々も多い。 残念ながら、客観的に見ると、ウクライナにとっては一つの峠を過ぎたような状態に入っている。人間の世界に絶対ということはないが、ここからウクライナが挽回するのは、かなり難しいだろう。ポイントは、次の一手を打つためのタイミングも逸してしまっていることだ。 二年連続して141カ国の賛同を得ていた国連総会でのロシア侵略非難決議は、今年は決議案の提出そのものが見送られた。賛同国の数が大幅に減ることが必至であったため、ウクライナ及びその支援国が、あえて決議案の提出を見送ったのだ。国際社会の世論の動向も、ゼレンスキー大統領が熱情的なイスラエル支持の立場を明らかにしたような時から、ウクライナに厳しいものに変わってし

政治家失格の行動 「一言で表現すれば『バカだな』と。博行という名前は『広く行き渡るように』という思いで命名しましたが、まさかこんな形で行き渡ってしまうとは…」 こう嘆くのは、前防衛副大臣である宮沢博行氏（49）の実母だ。 自民党安倍派の裏金問題で、派閥からの指示があったことを認め、「安倍派を介錯する」と語っていた宮沢氏が突如、議員辞職願を提出したのは4月23日のこと。その際、「私の不祥事が重なり、辞職を決意した」と語るのみで、不祥事の詳細については明かさなかったが、翌24日、その内容が女性問題であることが判明した。 報じたのは25日発売の「週刊文春」。「裏金前副大臣はパパ活＆デリヘル常習！」というタイトルの記事によると、妻子を地元・静岡に残す宮沢氏はコロナ禍で緊急事態宣言下にあった2021年2月から約1ヵ月、出会い系カフェで知り合った28歳女性と都内のマンションで同棲。その関係は金銭援助を

#MeToo運動を連想させる松本人志の性加害疑惑 《世界的な#MeToo運動は、被害者の多くが怖くて名乗り出られないと言われる日本では盛り上がりに欠けたが、最近、注目を集めたいくつかの事件で清算を迫った》 これは世界3大通信社の1つであるAFP通信が、2023年12月28日に配信した英文記事「日本のお笑い芸人、性的暴行疑惑を否定」の締めくくりだ。日本の「お笑い芸人」とは週刊文春が報じた松本人志であり、「いくつかの事件」とは故ジャニー喜多川による男性への性加害を指している。 欧米から見た構図としては「本人は否定したものの、日本で有名なコメディアンが、複数の女性から性被害を告発されている。#MeToo運動があまり盛り上がらなかった、あの日本で」ということになる。NYタイムズやBBCがまだ松本人志の疑惑についてなにも報じていない理由は、欧米では実名報道を原則としていることが大きいだろう。 AFP

３社統合は２社の救済であった！？ 話は18年前に遡る。2005年９月1日に、株式会社セブン-イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社デニーズジャパンの3社の共同株式移転によって、セブン＆アイ・ホールディングスが持ち株会社として設立された時だ。CEOには鈴木敏文氏が就任した。 セブン-イレブンは、1979年に東証2部に上場していたが、この統合を控えた2005年8月東証1部上場を廃止している。 当時の私はセブン-イレブンを「有望な投資先」としてウォッチしていただけに、この統合は極めて残念であった。鈴木敏文氏が創業から関わるセブン-イレブンは（少なくとも当時は）有望な企業であったのに、他の2社（特にイトーヨーカ堂）は今ほどの問題を抱えていなかったにせよ「有望」とは言えない企業だと考えていたからだ。 よくあるのが、業績不調の「親会社」が調子のよい子会社を飲みこんで「抱き合わせ」によって

法を超えた補償を行うーー東山紀之氏がそう宣言してから約半年。旧ジャニーズが着々と再始動を進める一方で、その陰には憤る人たちがいる。前代未聞の大型性被害補償の知られざる実態に迫る。 「東山社長の会見は、結局ウソだったんです」 新年度を迎え、かつてのジャニーズ事務所が再始動しようとしている。 ４月からの民放新ドラマにはSMILE-UP.社（以下、SMILE社）のタレントが競うように出演し、４月10日には東京ドームで「Snow Man」など人気グループが出演するイベントも予定されている。 しかし、その陰で肝心の問題が解決していない。故ジャニー喜多川氏（享年87）による性加害の補償だ。 ２月29日、SMILE社は公式サイトで次の発表を行った。 〈弊社への在籍および被害のいずれの事実も確認できないとの結論に至った方々に対しましては、弊社から補償を行わない旨の通知を開始しており、本日までに43名の方に

なぜ借金に追われることになったのか 「なんで借金を踏み倒さなかったのか、そこを水原さんに聞くべきでしょう」 プロ野球のロサンゼルス・ドジャースで大谷翔平の通訳を務めていた、水原一平氏が違法賭博に関与したとして解雇された問題は、カジノに上客を紹介するジャンケットなる仲介業者から見れば、注目点が違うようだ。 かつて中国最大のジャンケット業者とも呼ばれたサンシティ・グループで働いていた経験を持つ、日本生まれの中国人女性、ジェイド・リム氏は2014年までマカオに上客を連れて行くジャンケットだった。 「合法のカジノは基本、大きな借金をさせてまで遊ばせませんが、違法の闇カジノは仲介人がそれをさせてしまう。本来、違法な借金なのですから、踏み倒せるはずです」 アメリカの法律において、違法賭博による負債の返済義務については個々の状況や州法によっても異なるが、一般的に、違法行為によって生じた契約が無効と見なさ

水原一平氏、ESPN取材の「発言撤回」はやっぱり失敗だった…ここにきて大谷翔平に浮上する「新たな危機」 ふたりの信頼関係が崩壊した 「一平さ～ん！」 ドジャースが宿泊していたソウル市内にあるホテルのロビーに、日本人ファンの歓声が上がった。今回、韓国で初めて開催されたMLB（メジャーリーグ）開幕戦出場のために大谷翔平選手が球場に向かうバスに乗り込んだ後、すぐ後ろを歩いていた水原一平通訳が一緒にバスに乗らずにロビーに残った。 その時、筆者は水原通訳の顔を久しぶりに見て、痩せて元気がないなと感じた。そして歴史的な開幕戦の翌朝に、目を疑う様な衝撃的なニュースが飛び込んで来た。 2018年のメジャーデビュー以来、専属通訳としてだけでなく球場の送り迎えや練習中のキャッチボールの相手なども務め、献身的に大谷選手を支え続けて来た水原通訳が、違法賭博に関与していた疑いでドジャースから解雇された。 「お世話に

大谷翔平が違法ギャンブルだと知っていた場合 プロ野球の米・ロサンゼルス・ドジャースは20日、違法賭博に関与したとして大谷翔平の通訳、水原一平氏を解雇した。問題は大谷個人の銀行口座から金が動いていることで、いくら長年の信頼関係があったといえど、「個人口座の金をなぜ動かせたのか」という大きな疑問がある。 米記者のエイドリアン・ゲイル氏は、「いずれにしても、スポーツ選手や関係者が違法賭博に関わるのは最悪のことで、弱みを握られて情報を引き出されたり、不正をやらされたりするリスクがあるので深刻な問題」と言う。 奇妙なのは水原氏の言動の変化だ。水原氏は、捜査対象となっていた違法カジノでギャンブルをし、多額の借金を負って450万ドル（約6億8千万円）の肩代わりを大谷に依頼、賭け屋のブックメーカーに送金させたという。これは米スポーツ局、ESPNの取材で90分間にわたって、水原氏が事情を説明していたものだ。

なぜ、水原氏は証言を変えたのか 渡米以降、ともに戦ってきた通訳の水原一平氏が解雇された、その日のナイトゲームの第一打席で痛烈なヒットを放ってみせたロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平。影響を感じさせないプレーぶりに安堵したファンも多かっただろうが、一方で今後の大谷の行く末を危惧する球界関係者は少なくない。 前編記事「いま米国で広まる水原通訳の報道で「納得した」…球団関係者が明かす「イッペイの“もうひとつの素顔”」」では、誰もが驚く中、「彼ならあることなのかな」と感じた関係者の話などを紹介しています。 「どうしても引っかかるのは、水原氏の証言が翻ったこと。米スポーツ専門チャンネル『ESPN』による19日の取材では『彼（大谷）は肩代わりしてくれることを決断した』などと大谷も違法のスポーツ賭博で借金を作ったことを知っていると取れる内容だったものの、翌20日、『翔平はかけ事にまったく関与していない。

MLBドジャースの大谷翔平（29歳）の通訳だった水原一平氏（39歳）が違法賭博を理由に解雇された問題。水原氏の借金が「雪だるま式」に増えたのは、ただギャンブル依存症だけが理由ではない。水原氏が恐れたのは「ある巨大犯罪組織」だった可能性もある。 前編記事『「イッペイはいい金づるだった」…大谷翔平の通訳・水原一平氏がハマった、違法ギャンブルの「ヤバすぎる実態」』続き、アメリカや中米のマフィア事情に詳しいジャーナリストが解説する。

イッテQを巡る疑惑 宮川大輔が出演する「祭り企画」でのやらせ疑惑、「Qtube」で起きたロッチ・中岡創一の骨折事故など、人気とは裏腹に不祥事に事欠かない『世界の果てまでイッテQ!』（日テレ系）でまたも問題が噴出している。 今回、疑念の目が向けられているのは、イモトアヤコ（38歳）が世界各国の自然を追う「珍獣ハンター」でのことだ。コンゴ民主共和国大使館職員が憤る。 「3月3日の放送で、イモトさんら撮影クルーはコンゴ民主共和国でロケを行ったのですが、その放送内容が事前に知らされていたものとまったく違ったのです。大使は『嘘の申告とも受け取られる』と怒りをあらわにし、日テレ側に異議の申し入れを行っている状況です」 日テレ側は当初、「観光プロモーションとなる内容で美しい自然を放送したい」と申告していたという。しかし、実際に放送されたのは、同国伝統のプロレス興行にイモトが出場するなど、自然とは関係のな

情報漏洩は「絶対に許せない」 競艇界は2023年、約2兆3943億円もの売上を記録した。3年連続での最多売上記録更新とはならなかったが、ネット投票の普及を背景に業界は大いに潤っている。 ボートレース振興会から流れる潤沢な宣伝予算によって、テレビ局やスポーツ紙などは恩恵を受けており、連日のようにボートレースのCMが流れる一方、業界が抱える問題点を指摘するメディアもない。 そうした「ムラ社会」の実態は、前の記事『ボートレース界の絶対的権力者「競走会の天皇」が「八百長疑惑」を封殺…ファンを裏切る競艇界の「隠蔽体質」』で紹介した「ボートレース市長会」で明らかになったともいえる。 以下は、その市長会で、ある施行自治体の局長の言葉として紹介されたものである。 「今回の、情報漏洩の件（注：昨年1月の現代ビジネス記事『史上最高売上を達成の裏で…ボートレース界に忍び寄る、八百長スキャンダルの実態』を指す）は

密かに愛人に送っていた「暗号」 「Oさんはいわゆる八百長などの不正に関与していたことはなかったと思っています。ただし、私に舟券の購入を勧めることは頻繁にありました。 一貫していたのは、本当にエンジンの調子が良く相当な自信のある場合に限って、『前検やレース前の選手インタビューで“体感が良い”というワードを使うから、そのときは舟券を買ってほしい』というリクエストでした」 競走に出走する選手たちは、レース初日の前日（「前検」と呼ばれ健康診断やモーター抽選、試運転などが行われる）から、外部とは一切隔離された環境で生活しなければならない。 だが、レース中はスポーツ紙や専門紙、レースライブを中継するネットの放送局のピットリポーターなどが、選手にエンジンの調子やスタート勘、進入の方針などを取材し、コメントを報道している。 一般のファンは、そうしたコメントも参考にしながら予想を組み立てていくことになるが、

「婚前契約書」が存在する！？ 開幕戦からすでに大活躍の大谷翔平（29歳）だが、同じく注目されているのが妻で元プロバスケ選手の田中真美子さん（27歳）。すでに広告代理店がCM出演交渉の打診を始めており、「決まればギャラは最低でも1億5000万円で、上戸彩のほぼ2倍の額」（大手代理店の関係者）だという。 一方、法曹界では「ある契約書」がひそかに話題になっている。日本の大手法律事務所の関係者が打ち明ける。 「1年ほど前、事務所内で『大谷翔平』を相手とした契約書を目にしたのですが、その中身が『婚前契約』だったんです。一つの案件で双方から同じ弁護士事務所が依頼を受けてしまう『利益相反』を避けるため、うちでは同僚弁護士が抱えている仕事の概要を互いに確認できるようになっている。結婚発表前から所内はその話で持ちきりでした」 真美子さんが所属チームを退団したのは昨年4月で、契約書が確認された時期とも重なる。

アメリカによる支配はなぜつづくのか？ 第二次大戦のあと、日本と同じくアメリカとの軍事同盟のもとで主権を失っていたドイツやイタリア、台湾、フィリピン、タイ、パキスタン、多くの中南米諸国、そしていま、ついに韓国までもがそのくびきから脱し、正常な主権国家への道を歩み始めているにもかかわらず、日本の「戦後」だけがいつまでも続く理由とは？ 10万部を突破したベストセラー『知ってはいけない』の著者が、「戦後日本の“最後の謎”」に挑む！ ※本記事は2018年に刊行された矢部宏治『知ってはいけない２　日本の主権はこうして失われた』から抜粋・編集したものです。 はじめに 世の中、思いもかけぬことが起こるものです。 2018年の3月、朝鮮半島で突如として南北の劇的な緊張緩和が始まり、あれよあれよという間に、6月には歴史的な米朝の首脳会談までが実現してしまいました。 平和条約締結へのタイムテーブルはまだわかりま